株式会社 アイフィスジャパン 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 50.61億円
• 営業利益: 5.87億円
• 当期純利益: 3.68億円
• 1株当たり当期純利益: 39.77円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

アイフィスジャパン（7833）の2025年度Q3累計は、売上高5,061百万円（前年比+22.1%）、営業利益587百万円（+6.3%）、当期純利益383百万円（+4.1%）と、トップライン主導で増収増益を確保した一方、利益成長は売上の伸びに劣後し、営業レバレッジは限定的となった。営業利益率は11.6%（=587/5,061）、純利益率は7.57%と堅調だが、販管費の増勢によりマージン改善は見られていない。粗利率は34.4%（売上総利益1,742百万円/売上高）で、前年からの改善余地はあるが、拡大する売上規模に対しコスト側（アウトソーシング費用・人件費など）の上振れが示唆される。デュポン分析のとおり、総資産回転率0.736回、財務レバレッジ1.19倍のもと、ROEは6.64%で、資本効率は安定域だが高水準とは言い難い。貸借対照表は総資産6,874百万円、負債1,303百万円、純資産5,766百万円で、実質的には自己資本比率約83.9%と極めて健全な財務構造（公表の自己資本比率0.0%は不記載扱いと理解）。流動資産5,609百万円に対して流動負債928百万円で流動比率は604.5%、当座比率も同水準と、短期の支払余力は厚い。支払利息は1万円と極小で、営業利益に対するインタレストカバレッジは58,700倍と実質無借金体質に近い。経常利益591百万円に対する法人税等184.8百万円から逆算される実効税率は約31.3%と、標準的な水準。キャッシュフローは四半期累計で非開示（0円表示は不記載）であり、FCFや営業CF/純利益の比較は今回の資料からは評価不能。売上総利益と粗利率から逆算すると売上原価は概ね3,319百万円相当で、提示の売上原価2,401.7百万円とは科目区分の差異がある可能性（制作外注費等の販管費計上など）を念頭に置くべき。営業面では、売上+22.1%に対して営業利益+6.3%にとどまるため、単価やミックス、採算改善の取り組みが今後の課題。現時点の配当は0円・配当性向0%で内部留保を優先しているが、高い自己資本と安定利益から将来的な株主還元余地はある。総じて、収益は拡大基調、財務は堅牢、資本効率は中位、キャッシュの質は開示不足のため評価保留という見立て。短期は採算維持とコストコントロール、中期は付加価値サービスの拡大と反復売上の比率向上が鍵。データの制約（CF・減価償却・発行株式数等の未開示）を踏まえ、継続開示と期末通期での整合確認が必要である。

収益性分析

デュポン分解：ROE 6.64% = 純利益率7.57% × 総資産回転率0.736回 × 財務レバレッジ1.19倍。純利益率7.57%は、営業利益率11.6%（=587/5,061）から営業外損益・税負担（実効税率推定約31.3%）を経た水準で、資金調達コストが極小なことが純利益率を下支え。総資産回転率0.736回は情報制作・ソリューション型としては中庸で、売上拡大に対し資産増が緩やかである点は効率寄与。財務レバレッジ1.19倍と低ギアリングのため、ROEは主としてマージンと回転率で決定。利益率の質：粗利率34.4%に対し営業利益率11.6%で、販管費率は約22.8%（=1,742-587=1,155百万円/5,061）と試算でき、外注費・人件費の上昇がマージン拡張を抑制。営業レバレッジ：売上+22.1%に対し営業利益+6.3%で、限界利益率の鈍化（または固定費の増加）が示唆される。今後は高付加価値サービス比率の引き上げと生産性向上がレバレッジ改善の鍵。

成長性評価

売上は+22.1%と高成長で、資本市場関連需要・デジタルソリューションの拡大が背景と推察。利益の質は、販管費率上昇により営業利益成長が売上に劣後し、短期的にはコスト吸収力が課題。粗利率34.4%は一定の価格決定力を示すが、継続的な改善には高単価・反復課金の拡大が必要。見通し：年度後半の案件進捗と季節性（決算・開示繁忙期）の取り込みで売上は底堅い一方、人件費・外注費・開発費の伸びが続けば通期マージンの伸長は限定的となりうる。中期的には、SaaS/データ提供などストック型売上の拡大が成長持続性を左右。

財務健全性

流動性：流動資産5,608.9百万円、流動負債927.8百万円で流動比率604.5%、当座比率も同程度と極めて厚い。運転資本は4,681.1百万円と潤沢。支払能力：負債合計1,303.4百万円に対し純資産5,766百万円、D/E=0.23倍、金利負担は年1万円程度で実質無借金に近い。資本構成：自己資本比率は実測で約83.9%（=5,766/6,874）。借入余力は十分で、将来的な投資や還元余地を確保。税負担は実効税率約31.3%と標準。

キャッシュフロー品質

開示制約により営業CF・投資CF・財務CFは不記載（0円表示は未開示扱い）。したがって営業CF/純利益、FCF、キャッシュコンバージョンの定量評価は保留。間接的示唆として、運転資本が大きく、期中の売上拡大局面では売上債権の膨張により営業CFがボラタイルになりやすい。減価償却費は未開示（0円表示）で、キャッシュ収益力の把握に限界。期末通期での営業CFとFCFの開示確認が必要。

配当持続性

現状、年間配当0円・配当性向0%。高い自己資本比率（約83.9%）と安定的な利益水準（EPS 39.77円）を勘案すれば、将来的な還元再開・増配余地はあるが、CF未開示のためFCFカバレッジは評価不能。内部留保優先の方針下では、投資機会（開発投資・人材投資）とキャッシュ創出のバランスを見極めつつ配当政策を最適化する余地がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資本市場の活動度（IPO、PO、IR需要）に連動した案件ボラティリティ
• 外注費・人件費の上昇による粗利圧迫
• デジタル化投資の長期回収リスク（SaaS・プラットフォーム開発）
• 主要顧客・大口案件への依存度
• 法令・ディスクロージャー制度変更への対応コスト増
• サイバーセキュリティ・データ品質リスク

財務リスク:

• 運転資本の膨張による営業CFの変動
• 受取債権回収の遅延リスク
• 固定費増による景気減速局面での利益感応度上昇
• 金利上昇時の将来的な調達コスト増（現状影響軽微）

主な懸念事項:

• 売上高は二桁成長も、営業利益の伸びが+6.3%にとどまる営業レバレッジの鈍化
• 販管費率の上昇により営業利益率の改善が進まず
• キャッシュフロー（OCF・FCF）未開示により利益の質の検証が困難

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは+22.1%と強含み、受注環境は良好
• 営業利益率11.6%、純利益率7.57%と利益水準は堅調
• ROE 6.64%は中位、財務レバレッジは低く資本効率改善余地あり
• 自己資本比率は実質約83.9%で安全性は極めて高い
• 販管費の増加で営業レバレッジが効きにくい構造が露呈
• CF未開示につきFCF・配当持続性の定量評価は保留

注視すべき指標:

• 販管費率・人件費/売上比率のトレンド
• 粗利率とユニットエコノミクス（案件ミックス）
• 受注残・反復売上（サブスク/データ提供）比率
• 売上債権回転日数・運転資本回転
• 営業CF/純利益・FCFの回復度
• 1株当たり指標（EPS、BPS）と自己株式・配当方針の更新

セクター内ポジション: 国内の開示支援・IRソリューション領域において、財務健全性が高く、安定的な収益基盤を持つ一方、資本効率・営業レバレッジでは上位プレイヤーと比べ改善余地がある中位ポジション。

免責事項

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