粧美堂株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 221.22億円
• 営業利益: 14.69億円
• 当期純利益: 8.74億円
• 1株当たり当期純利益: 74.03円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

粧美堂株式会社の2025年度Q4（連結、JGAAP）決算は、売上高22,122百万円（前年比+5.7%）、営業利益1,469百万円（同+45.5%）、当期純利益977百万円（同+26.4%）と、増収・大幅な増益で着地しました。粗利益率は24.9%と安定しつつ、営業利益率は6.6%（=1,469/22,122）まで上昇し、コストコントロールとミックス改善を示唆します。デュポン分析では、純利益率4.42%、総資産回転率1.355回、財務レバレッジ2.09倍の掛け合わせでROEは12.51%と二桁の資本効率を確保しています。特に総資産回転率の高さがROEの主要ドライバーで、資産効率の良さが確認できます。営業CFは918百万円、投資CFは+214百万円（資産売却等の純流入が示唆）で、FCFは1,132百万円と良好なキャッシュ創出を実現しました。営業CF/純利益比は0.94と概ね1倍に近く、利益のキャッシュ化は健全です。流動比率188.3%、当座比率155.2%と流動性は十分で、運転資本4,846百万円（売上比約21.9%）は事業モデルに整合的な水準です。インタレストカバレッジは53.0倍と利払い負担は極めて軽微で、財務耐性は高いと評価します。棚卸資産は1,816百万円で、推定在庫回転日数は約43日（=1,816/15,415×365日）と適正レンジにあります。販管費の詳細は未開示ながら、売上+5.7%に対して営業利益+45.5%の伸びから高い営業レバレッジが示され、費用効率の改善が寄与したとみられます。税金等294百万円が計上される一方、純利益とのブリッジ上は特殊要因の影響も示唆されますが、通期ベースでの資本効率・キャッシュ創出には毀損は見られません。配当は年間0円で据え置きですが、FCFの創出余力を踏まえると、将来的な株主還元余地は大きいと考えます。総資産16,321百万円、純資産7,810百万円から算出される財務レバレッジは2.09倍で、適度なレバレッジの範囲です。事業面では国内消費関連（化粧品・美容雑貨等）に依存するため、個人消費動向やチャネル別の需要トレンドが収益の変動要因です。輸入コストや為替、物流コストも粗利に影響するため、今後の為替と仕入環境の観察が重要です。データ上、いくつかの項目は未記載または集計方法が異なる可能性があるため、開示ベースで把握できる範囲の定量情報を中心に評価しています。総じて、収益性改善とキャッシュ創出の同時進展、加えて十分な流動性と低リスクな利払い構造が確認できる決算と評価します。

収益性分析

ROEは12.51%で、純利益率4.42%×総資産回転率1.355×財務レバレッジ2.09の分解結果と一致。ROAは概算で6.0%（=977/16,321）と良好。営業利益率は6.6%（=1,469/22,122）で前年比大幅に改善しているとみられます。粗利益率24.9%は当社のカテゴリー・チャネルミックスを反映して安定推移。EBITDAマージン7.6%（EBITDA=1,672.8百万円）で、減価償却費203.8百万円は売上比0.9%と軽量な資産構成が示唆されます。インタレストカバレッジ53.0倍（=営業利益/支払利息）で金融費用の影響は限定的。税負担は開示数値から推定すると実効税率は約20%前後とみられ、資本効率を阻害する水準ではありません。営業レバレッジは高く、売上+5.7%に対し営業利益+45.5%の伸びから、概算インクリメンタルマージンは約39%（営業増益約459/売上増分約1,185）と推計されます。これは固定費の吸収が進み、販管費率が低下した可能性を示唆。利益率の質は、粗利の安定性と販管費効率の改善、低い金利負担に支えられており、継続性は為替・仕入条件と売上ミックスに依存します。

成長性評価

売上高は22,122百万円で前年比+5.7%と堅調な単価・数量動向が示唆されます。粗利率24.9%の維持と営業利益+45.5%の伸長は、価格政策・製品ミックス改善およびコスト最適化の寄与が大きいとみられます。営業レバレッジが効いており、今後も中位の売上成長が続けば利益成長はそれを上回る可能性があります。利益の質は営業CF/純利益0.94と高く、キャッシュ創出を伴う成長を実現。投資CFが+214百万円とネットインフローであった点は、資産入替え・投資抑制の可能性があり、成長投資のタイミングは今後の注目点。売上持続可能性は国内個人消費、EC・ドラッグストア等のチャネル動向、季節性の影響を受けやすいが、在庫回転（推定43日）の健全性は供給面のボトルネックを抑制。見通しとしては、円安時の仕入コスト上昇が粗利率の下押しリスクとなる一方、価格改定・商品ミックス改善で相殺できれば二桁ROEの維持が視野。新規カテゴリ拡充や販路開拓が成長ドライバーとなる可能性があります。

財務健全性

流動比率188.3%、当座比率155.2%と短期流動性は厚い。運転資本4,845.8百万円（売上比約21.9%）で、事業規模に見合う構成。総資産16,321百万円、負債合計7,851.9百万円、純資産7,810百万円から、負債資本倍率は1.01倍と過度なレバレッジは見られません。財務レバレッジ2.09倍はROEの押し上げに寄与しつつも、インタレストカバレッジ53倍により返済余力は高い。流動負債5,486.1百万円に対して流動資産10,331.8百万円で短期債務のカバーは十分。長期債務の明細は未記載ですが、全体の負債水準から支払能力は良好と判断。資本構成は自己資本の厚みと適度な他人資本の組み合わせでバランスが取れています。

キャッシュフロー品質

営業CFは918百万円で、純利益977百万円に対して0.94倍と高いキャッシュ変換率。FCFは1,132百万円（=営業CF918+投資CF214）で、期内は投資キャッシュフローがネットインフロー（売却・回収等が投資を上回る）となりFCFを押し上げ。減価償却費203.8百万円（売上比0.9%）から、有形固定資産の資本集約度は低めで、FCF創出に有利な事業構造。運転資本は4,845.8百万円で、棚卸資産日数は約43日と改善余地はあるものの健全圏。売上債権・仕入債務の詳細が未記載のため、完全なCCC分析は不可だが、営業CFの水準から運転資本の変動は管理下にあると推定。今後は成長投資の再加速局面でFCFが一時的に低下する可能性がある一方、現在の収益力と低い金利負担を踏まえれば、内部資金での投資余地は十分。

配当持続性

配当は年間0円、配当性向0%で内部留保を優先する方針。純利益977百万円、FCF1,132百万円の創出を踏まえると、理論上は配当原資に余裕があり、仮に配当を実施する場合のFCFカバレッジは高水準が見込まれます（現状のFCF対比で数十%の配当性向でもカバー可能）。ただし、投資CFが当期はネットインフローであった点を踏まえると、将来の成長投資や在庫拡充が必要な局面ではキャッシュ需要が高まる可能性。方針見通しとしては、まずは利益成長・安定的な営業CFの継続確認後に、段階的な配当・自己株取得を検討する余地があるとみられます。現段階では無配継続の是非より、利益の質とFCFの持続性、投資機会との比較での資本配分効率が焦点。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 国内個人消費の変動による需要影響（美容・雑貨カテゴリーの景気感応度）
• 仕入価格・為替（円安）による粗利率の圧迫
• 主要販路（ドラッグストア、量販、EC）へのチャネル集中リスク
• 在庫リスク（需要予測ミスによる値引き・廃棄）
• 商品安全・品質問題発生時のレピュテーションリスク
• 競合の価格戦略・PB拡大によるマージン低下

財務リスク:

• 為替変動に伴う仕入コスト・在庫評価の変動
• 金利上昇時の資金調達コスト増（現状影響は軽微）
• 運転資本増加による営業CFの一時的圧迫
• 特殊損益の発生による純利益・税負担の振れ

主な懸念事項:

• 売上伸長に対する高い営業レバレッジの反動リスク（費用の再上昇）
• 投資CFが当期ネットインフローであることから、将来の正常化時にFCFが低下する可能性
• 為替・物流コスト高止まり時の粗利率維持

投資示唆

重要ポイント:

• ROE12.5%と二桁の資本効率を確保、総資産回転率の高さが牽引
• 営業利益率6.6%へ改善、営業レバレッジが強く作用
• 営業CF/純利益0.94、FCF1,132百万円とキャッシュ創出は健全
• 流動比率188%、当座比率155%で短期安全性は高い
• インタレストカバレッジ53倍で利払い負担はごく小さい

注視すべき指標:

• 粗利益率と販管費率（営業レバレッジの持続性）
• 在庫回転日数・CCC（運転資本効率）
• 営業CF/純利益のトラッキング（利益の質）
• 為替（対USD/CNY）と仕入原価の動向
• 売上成長率とチャネル別ミックス
• ROEのドライバー（資産回転率・レバレッジの変化）

セクター内ポジション: 国内消費関連の中小型メーカー・商社系と比較して、資産回転率とインタレストカバレッジは上位水準、ROEは業界中上位、レバレッジは適度で流動性は厚い。成長投資の再加速が実現すれば、利益成長の持続と株主還元余地の拡大が期待される一方、為替と原価のボラティリティ管理が競争力の鍵。

免責事項

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