東京ボード工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 38.14億円
• 営業利益: -4百万円
• 当期純利益: 3.46億円
• 1株当たり当期純利益: -28.87円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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AI財務分析

総括

東京ボード工業（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高が38.14億円で前年同期比▲4.4%、売上総利益は8.90億円（粗利率23.3%）とコスト環境の厳しさの中で一定の粗利率を維持した一方、営業利益は▲0.4億円と実質ブレークイーブン圏にとどまりました。減価償却費3.46億円を加味したEBITDAは3.42億円（マージン9.0%）で、キャッシュ創出力は損益に比べ良好です。経常損失▲0.59億円、最終損失▲0.74億円（EPS▲28.87円）と赤字が継続し、利払い費3,897万円が収益性の重荷となっています。デュポン分析では純利益率▲1.94%、総資産回転率0.312回、財務レバレッジ5.24倍からROE▲3.18%が示され、低い収益性と高いレバレッジが自己資本利益率を圧迫しています。総資産122.19億円に対し純資産23.30億円で、当社試算の自己資本比率は約19.1%（開示の0.0%は不記載扱い）と資本緩衝は細い水準です。流動比率67.2%、当座比率59.7%、運転資本▲23.24億円と短期流動性はタイトで、運転資金ギャップの管理が課題です。一方、営業キャッシュフローは11.12億円と大幅なプラスで、損益赤字にもかかわらず減価償却や運転資本の解放が寄与したとみられます。営業CF/純利益は▲15.03倍で、会計利益よりキャッシュ創出が大きい構図です。ただし投資CFと現金残高は不記載（0表示）で、フリーキャッシュフローの厳密な評価はできません（FCFは0表示だが参考値扱い）。金利負担と営業損益の僅差を踏まえると、価格改定や稼働率改善による数％ポイントの粗利率改善が損益分岐超過の鍵です。売上は前年比減少で、住宅・建材需要の弱含みや価格/ミックスが逆風になった可能性があります。金利環境・エネルギーコスト・原材料調達が引き続き収益ドライバーです。短期的には運転資本のコントロールと利払い負担の軽減がキャッシュ維持の主眼となります。中期的には設備効率の改善・歩留まり向上・再生木材の安定調達により、EBITDAマージンを二桁へ押し上げられるかが焦点です。配当は無配（年間0円、配当性向0%）で自己資本の保全を優先しています。総じて、赤字幅は限定的でキャッシュ創出は良好だが、流動性のタイトさとレバレッジの高さが財務上の制約となっています。なお、多数の0表示項目は不記載項目であり、該当データの解釈には留意が必要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率▲1.94% × 総資産回転率0.312回 × 財務レバレッジ5.24倍 = ROE▲3.18%。収益性低下の主因は利益率で、売上総利益率23.3%から販管費・減価償却・利払いを差し引くと営業利益▲0.04億円と薄利となっています。EBITDAマージン9.0%は一定のキャッシュ創出余地を示すものの、減価償却負担（売上比9.1%）と金利負担が最終損益を圧迫。営業レバレッジは高めで、粗利率が1～2％ポイント改善するだけでも損益分岐を上回る可能性が高い一方、売上のマイナスレバレッジも効きやすい。インタレストカバレッジは▲0.1倍と、営業段階の利益で利払いを賄えていません（ただしEBITDAベースでは約8.8倍＝342百万円/39百万円）。利益率の質は、減価償却の厚さと価格交渉力に依存度が高く、コスト上昇（エネルギー、原材料）に対する価格転嫁が不十分な局面では赤字化しやすい構造です。

成長性評価

売上は▲4.4%減の38.14億円で、需要環境の弱含みや価格/ミックスの影響が示唆されます。上期地点での総資産回転率0.312回は資産の停滞（設備集約）を示し、トップラインの牽引には数量回復と値上げ浸透が必要。利益の質はEBITDAがプラスである点は評価でき、稼働率の回復がダイレクトに営業利益へ波及する段階にあります。前期比で営業損益は横ばい（▲0.4億円）でボトム近辺にある可能性。下期は季節性や価格改定の浸透により、粗利率の改善余地がある一方、需要サイド（住宅・リフォーム）のテンポが鈍い場合は売上復元に時間を要します。見通しとしては、1）稼働率改善、2）エネルギーコストの安定、3）価格転嫁の進展が揃えば通期黒字回復のシナリオは成立し得ますが、短期は不確実性が高いです。

財務健全性

流動性は流動比率67.2%、当座比率59.7%と安全水準（100%）を下回り、短期資金繰りはタイト。運転資本は▲23.24億円で、仕入債務依存が高い構造が窺えます。支払能力面では負債合計101.24億円、純資産23.30億円から推計される自己資本比率は約19.1%、負債資本倍率4.34倍とレバレッジは高め。利払い費は3,897万円で、営業損失下では負担感が強い。金利上昇局面では財務耐性が低下しやすい一方、営業CFが潤沢であれば短期的な耐性は確保可能です。資本構成は負債偏重で、内部留保の積み上げが当面の課題。追加エクイティや長期借入へのリファイナンスにより流動負債の期間分散が進めば安定度が増します。

キャッシュフロー品質

利益の質は、最終赤字▲0.74億円にもかかわらず営業CFが11.12億円と大きくプラスで、減価償却3.46億円と運転資本の解放が主因と推察されます。営業CF/純利益は▲15.03倍で、会計利益よりキャッシュ創出が優位。これは短期的な資金ショートリスクを和らげますが、運転資本の解放は一過性要因となり得るため持続性の検証が必要です。投資CFは不記載（0表示）で、実際の設備投資（更新・保全CAPEX）の把握ができず、厳密なFCF評価は不可。提示のFCF=0円は参考値に留めるべきです。運転資本面では棚卸資産53.41億円が適正かどうか、滞留・評価損の有無を点検する必要があります。今後は営業CFの継続性、CAPEX水準、リースや補助金の利用状況を合わせてFCFの安定性を見極めることが重要です。

配当持続性

当期は無配（年間0円、配当性向0%）で、赤字と財務制約を踏まえた保守的方針と整合的です。営業CFは潤沢だが、投資CFが不明なためFCFカバレッジ（0.00倍表示）は有意性が限定的。短期的には内部留保の回復と自己資本比率の厚み確保が優先で、配当復配は安定黒字化とFCFの持続確認が前提となります。方針見通しとしては、1）通期黒字化、2）ネット有利子負債/EBITDAの低下、3）運転資本の安定が整えば、段階的な配当再開余地が生じますが、現段階では慎重姿勢が妥当です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 住宅・建設関連需要の減速による販売数量減少
• 原材料（再生木材等）およびエネルギーコストの上昇と価格転嫁遅れ
• 販売価格競争激化に伴う粗利率の圧迫
• 設備稼働率低下に伴う固定費負担の顕在化
• 品質・歩留まり問題や設備トラブルによる生産効率悪化

財務リスク:

• 流動比率67.2%・当座比率59.7%に示される短期流動性のタイト化
• 負債資本倍率4.34倍・自己資本比率約19%の高レバレッジ構造
• インタレストカバレッジがマイナスで利払い負担が損益を圧迫
• 投資CF・現金残高の不記載に伴う実勢FCF・手元流動性の不透明性
• 金利上昇や金融環境の変化による借入コスト増

主な懸念事項:

• 上期売上▲4.4%の減収トレンドが下期も継続する可能性
• 粗利率改善が遅れた場合の営業赤字定着リスク
• 運転資本のマイナス構造が資金繰りを不安定化させる懸念
• 設備投資水準・更新投資の把握不十分によるFCF見通しの不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 損益は赤字ながらEBITDAプラスでキャッシュ創出力は相対的に健全
• 粗利率の1～2pt改善で損益分岐超過が見込める高い営業レバレッジ
• 流動性（流動比率67%）とレバレッジ（負債資本倍率4.34倍）が制約要因
• 価格改定・稼働率改善・エネルギーコストの安定が業績回復の鍵
• 投資CF・手元資金が不記載のためFCFと資金耐性の精緻評価は未了

注視すべき指標:

• 売上総利益率と四半期EBITDAマージン（目安10%以上）
• インタレストカバレッジ（EBITDA/支払利息）と営業利益の黒字化タイミング
• 運転資本回転（在庫回転日数・売掛/買掛回転）
• 自己資本比率（19%→25%目標）と負債資本倍率の低下
• 価格改定進捗と販売数量トレンド（需要指標：住宅着工等）
• CAPEX水準と投資CF（更新・効率化投資の回収性）

セクター内ポジション: 国内建材・木質ボード同業と比べ、レバレッジは高めで流動性がタイト。一方でEBITDAは確保しており、価格転嫁と稼働率の立ち上がりが実現すれば収益回復の弾性は相対的に高い。短期の財務柔軟性では劣後、改善余地は大きい。

免責事項

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