株式会社コラントッテ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 69.17億円
• 営業利益: 18.10億円
• 当期純利益: 13.28億円
• 1株当たり当期純利益: 146.49円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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総括

株式会社コラントッテ（単体、JGAAP）の2025年度Q4は、売上高6,917百万円（前年同比+16.4%）、営業利益1,810百万円（同+20.6%）、当期純利益1,328百万円（同+29.7%）と、トップラインの加速に対し利益成長がさらに上回る好決算でした。粗利益率は57.4%と高水準で、売上総利益3,968百万円の拡大を背景に、営業利益率は26.2%へ改善したとみられ、営業レバレッジの寄与が確認できます。デュポン分解では、純利益率19.2%、総資産回転率1.03倍、財務レバレッジ1.30倍によりROEは25.7%と高水準で、収益性・効率性・資本効率がバランスよく貢献しています。EBITDAは1,894百万円、EBITDAマージン27.4%と、減価償却負担（売上比1.2%）が軽微な軽資産型の収益構造がうかがえます。流動性は流動比率297.2%、当座比率297.2%と厚く、運転資本は2,587百万円のプラスで運転面の安全余力があります。財務面では負債資本倍率0.26倍、自己資本（純資産）5,167百万円、総資産6,717百万円から算出される自己資本比率は約76.9%と推計でき、実質的に低レバレッジの堅固なバランスシートです。営業キャッシュフローは998百万円で、純利益に対するキャッシュ創出（営業CF/純利益）は0.75倍とやや控えめですが、フリーキャッシュフローは695百万円のプラスを確保しています。税金等は458百万円で、経常利益1,827百万円対比で実効税率は約25.1%と標準的な水準です。配当は期中0円で配当性向0%ですが、FCFの創出力から潜在的な株主還元余地は認められます（方針や成長投資とのバランスが前提）。売上・利益の伸長や高ROEに加えて、高い粗利と低い減価償却負担がもたらす高い営業マージンは同社ビジネスモデルの強みを示唆します。一方、営業CFの伸びが純利益にやや劣後した点は運転資本動向の影響が想定され、キャッシュコンバージョンの持続性はフォローが必要です。固定費吸収の進展が示唆される一方で、広告宣伝費や販管費比率の管理が中期的な利益率のカギになります。投資CFは-303百万円と抑制的で、成長投資とFCFのバランスは良好です。総じて、成長持続性とキャッシュフロー品質の両面を意識したモニタリングが重要で、販路・在庫・広告効率などオペレーションKPIのトレンドが今後の利益質を左右すると判断します。以下、収益性、成長性、財務健全性、キャッシュフロー、配当、リスク、投資インプリケーションの順に詳細化します。（注：0と表示された項目は不記載を意味し、実際のゼロではない可能性があります。以下の分析は提示された非ゼロデータに基づく推計を含みます。）

収益性分析

ROEは25.7%で、デュポン分解は純利益率19.2% × 総資産回転率1.03倍 × 財務レバレッジ1.30倍。高い純利益率が最大のドライバーで、資産効率と適度なレバレッジが補完。営業利益率は26.2%（=1,810/6,917）、EBITDAマージンは27.4%で、D&A負担が軽く営業キャッシュ創出力に寄与。粗利益率57.4%は価格主導力・製品ミックス・チャネル戦略の強さを示唆。販管費は2,158百万円（=売上総利益3,968−営業利益1,810）で販管費率31.2%と推計、売上伸長に対し販管費の伸びが相対的に抑制され、正の営業レバレッジが発現。経常利益1,827百万円から税金等458百万円を控除した純利益1,328百万円で、実効税率は約25.1%（=458/1,827）。ROAは約19.8%（=1,328/6,717）と高水準。営業外費用（支払利息等）は不記載だが、実質的に利払負担の影響は軽微とみられる。収益の質は、高粗利・低減価償却・高営業利益率の組合せから良好だが、広告宣伝費や販促費の投下効率に左右されやすい点は留意。今期は売上+16.4%に対し営業利益+20.6%、純利益+29.7%で、固定費の逓減効果と営業レバレッジの効きが確認できる。

成長性評価

売上は+16.4%と2桁成長、営業利益+20.6%、純利益+29.7%で上方けん引。粗利率57.4%維持の下で販管費率が低下した可能性が高く、利益成長の質は良好。EPSは146.49円（発行株式数は不記載）で、1株当たりベースでも増益の示唆。総資産回転率1.03倍と効率性を保ちつつ成長しており、過度な資産積み上がりを伴わない拡大がうかがえる。投資CFは-303百万円で、成長投資は選別的かつFCF内で賄えている。今後の持続性は、チャネル在庫水準、主要商品の売れ筋継続、広告投資のROI、季節性の管理に依存。マクロ環境（個人消費、スポーツ・健康志向）や競争強度、価格改定受容度が外部ドライバー。短期的には営業レバレッジの正方向寄与が続く可能性があるが、広告費再加速時のマージン逆風も想定される。新製品投入の成功度合いとEC比率・直営比率の上昇が売上の構造的持続力に寄与しうる。

財務健全性

総資産6,717百万円、負債合計1,322百万円、純資産5,167百万円。これより推計される自己資本比率は約76.9%（=5,167/6,717）で実質無借金に近い保守的資本構成。流動比率297.2%、当座比率297.2%と高い流動性バッファを保持。負債資本倍率0.26倍は低レバレッジを示唆。流動負債1,312百万円に対し流動資産3,898百万円で短期支払余力は十分。利払費は不記載であるが、経常利益水準からみて金利負担の財務リスクは限定的とみられる。資産・負債内訳の一部は不記載項目があるため、厳密な資産健全性評価（例えば現預金・棚卸の絶対水準、純有利子負債）は推計に留まる。

キャッシュフロー品質

営業CFは998百万円で、純利益1,328百万円に対する営業CF/純利益は0.75倍とやや低め。これは運転資本（売上債権・買入債務・在庫など不記載項目を含む）の資金吸収があった可能性を示唆。営業CFマージンは約14.4%（=998/6,917）、EBITDAコンバージョンは約52.7%（=998/1,893.7）。投資CFは-303百万円で、フリーキャッシュフローは695百万円（=998−303）とプラスを確保。D&Aは83.7百万円（売上比1.2%）と小さく、利益の現金化は本来高い構造だが、期間の運転資本変動で振れが生じうる。運転資本は2,587百万円のプラスで安全域は厚いが、在庫回転・売上債権回転の実データが不記載のためキャッシュ循環の精緻評価は限定的。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%。一方、FCFは695百万円の黒字で、キャッシュ創出力は良好。現時点では内部留保による成長投資・運転資本需要への対応が優先されている可能性があるが、資本構成が保守的であることから将来の株主還元余地は潜在的に存在。配当の持続可能性評価としては、1）利益規模（EPS146.49円）、2）FCFマージン約10.0%（=695/6,917）、3）低レバレッジ（負債資本倍率0.26倍）がポジティブ。もっとも、配当方針は未記載であり、還元の有無・水準は経営方針と投資機会次第。現段階では配当性向・FCFカバレッジのトレンドを今後の開示で確認する必要がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 製品ポートフォリオ・ブランド集中による需要変動リスク（主力カテゴリの売れ行き次第）
• 広告宣伝費・販促投資の効率低下によるマージン圧迫
• 小売・ECチャネル在庫調整の影響（売上の季節性やキャンペーン反動）
• 価格競争・模倣品・知的財産侵害リスク
• 法規制（医療機器・健康関連表示規制等）の変更リスク
• サプライチェーン制約や原材料・物流コストの上振れ
• 新製品開発サイクルの遅延・ヒットの不確実性

財務リスク:

• 運転資本の膨張による営業CFの毀損
• 為替変動（海外調達・販売がある場合）のマージン影響
• 固定費ベースの上昇による景気後退局面でのレバレッジ逆回転
• 限られた開示項目に起因する資金ポジションの見えにくさ（現預金・有利子負債の詳細不記載）

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が0.75倍とやや伸び悩み、キャッシュコンバージョンの改善が課題
• 販管費（特に広告宣伝費）コントロールの継続性
• チャネル在庫・売上債権の健全性（詳細開示不足）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+16.4%、営業+20.6%、純利+29.7%で営業レバレッジが発現し、ROE25.7%を達成
• 粗利率57.4%、営業利益率26.2%、EBITDAマージン27.4%の高収益構造
• 流動比率297%・負債資本倍率0.26倍でバランスシートは堅固
• 営業CF998百万円、FCF695百万円でキャッシュ創出は良好だが、コンバージョンは今後の注視点
• 配当は無配だが、低レバレッジとFCF創出から将来的な還元余地は潜在

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益および営業CF/EBITDA（キャッシュコンバージョン）
• 販管費率（特に広告宣伝費率）とそのROI
• 粗利益率のトレンド（価格・ミックス・原価）
• 在庫・売上債権回転日数（開示され次第）
• EC比率・直営比率や主要チャネルの売上構成
• 新製品の売上寄与度と再購入率
• 実効税率と特別要因の有無

セクター内ポジション: 国内小型消費財・ヘルスケア関連の中では、同社は高粗利・高営業利益率・高ROEと低レバレッジを兼備し、収益性と財務健全性で優位。一方、ブランド・製品集中や広告費依存度に起因する成長ボラティリティとキャッシュコンバージョンの振れが相対的な懸念。

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