- 売上高: 19.63億円
- 営業利益: -1.74億円
- 当期純利益: -3.85億円
- 1株当たり当期純利益: 0.33円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 19.63億円 | 21.43億円 | -8.4% |
| 売上原価 | 10.81億円 | - | - |
| 売上総利益 | 10.62億円 | - | - |
| 販管費 | 17.74億円 | - | - |
| 営業利益 | -1.74億円 | -4.97億円 | +65.0% |
| 持分法投資損益 | -11百万円 | - | - |
| 税引前利益 | 2.97億円 | -2.15億円 | +238.1% |
| 法人税等 | 1.71億円 | - | - |
| 当期純利益 | -3.85億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 70百万円 | -3.05億円 | +123.0% |
| 減価償却費 | 2.98億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 0.33円 | -1.45円 | +122.8% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 0.33円 | -1.45円 | +122.8% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 167.58億円 | - | - |
| 売掛金 | 8.00億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 9.23億円 | - | - |
| 固定資産 | 317.90億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 131.86億円 | - | - |
| 総資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -72百万円 | - | - |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -7.91億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -95百万円 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 68.24億円 | - | - |
| フリーキャッシュフロー | -8.63億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 3.6% |
| 粗利益率 | 54.1% |
| 負債資本倍率 | 0.23倍 |
| EBITDAマージン | 6.3% |
| 実効税率 | 57.6% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 215.15百万株 |
| 自己株式数 | 4.01百万株 |
| 期中平均株式数 | 211.13百万株 |
| 1株当たり純資産 | 187.62円 |
| EBITDA | 1.24億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
CYBERDYNE 2026年度第2四半期は、売上高19.63億円(前年同四半期比-8.4%)と縮小し、粗利益10.62億円(粗利率54.1%)を確保する一方、販管費17.74億円が重く営業損失-1.74億円となりました。減価償却費2.98億円を差し引く前のEBITDAは1.24億円(マージン6.3%)と辛うじてプラスで、固定費に対する売上の不足が主因です。注目すべきは税引前利益が2.97億円と黒字転換している点で、営業損益からの乖離(約+4.71億円)は金融収益・その他収益等の非営業要因によるものですが、XBRLでは内訳未開示です。当期純利益は0.70億円、EPSは0.33円で、実効税率は57.6%と高水準(繰延税金資産評価性または非課税/課税不一致要因の可能性)です。デュポン分解では純利益率3.6%、総資産回転率0.040、財務レバレッジ1.23倍からROEは0.2%と、採算・効率・レバレッジいずれも低位が示唆されます。総資産は489.14億円、純資産396.12億円、自己資本比率81.0%と資本の厚みは十分で、負債資本倍率0.23倍とレバレッジは極めて低水準です。営業キャッシュフローは-0.72億円と純利益0.70億円を下回り、営業CF/純利益は-1.03倍でキャッシュ創出の質は弱めです。投資CF-7.91億円が重く、フリーキャッシュフローは-8.63億円と大幅なマイナスで、成長投資や金融資産の運用/回収の影響が示唆されます。現金等は68.24億円を維持しており、短期的な資金繰り耐性はありますが、マイナスFCFの継続は留意が必要です。売掛金8.00億円と棚卸資産9.23億円は売上規模に対して許容範囲ですが、総資産に対する売上の小ささから総資産回転率は0.040倍にとどまります。資本剰余金422.97億円と利益剰余金-8.01億円の組み合わせは、過去の累積赤字が残る一方で外部資本調達のバッファが厚いことを示します。営業レバレッジが高く、売上の伸び鈍化(-8.4%)が直ちに営業赤字に波及しており、売上回復または固定費最適化が損益分岐の鍵です。非営業収益による黒字化は再現性に不確実性があり、持続的な利益体質にはコア事業での粗利拡大と販管費吸収が不可欠です。投資CFの大きさに対して減価償却費が2.98億円、設備投資が-1.85億円と控えめで、資産構成の見直しや金融資産運用の影響が示唆されます。配当は未開示で、利益剰余金がマイナスであることからも株主還元より成長投資・開発優先の方針と整合的です。全体として、強固な自己資本と十分な流動性に支えられつつ、収益性とキャッシュ創出の改善が主要論点となる決算です。
ROEは0.2%で、デュポン分解は純利益率3.6% × 総資産回転率0.040 × 財務レバレッジ1.23倍 ≈ 0.2%と整合的です。純利益率3.6%は非営業収益に依存した黒字で、営業利益率は赤字域(営業損失-1.74億円)です。粗利率54.1%は高水準で、製品/サービスの付加価値は維持されていますが、販管費17.74億円が粗利10.62億円を上回り、固定費吸収が不十分です。EBITDAは1.24億円とプラスで、減価償却費2.98億円が営業赤字の一因です。税引前利益2.97億円は営業損益から+4.71億円の非営業要因が寄与しており、再現性には注意が必要です。総資産回転率0.040は、売上19.63億円に対し総資産489.14億円が大きく、資産効率の低さがROEを抑制しています。財務レバレッジ1.23倍は保守的な資本構成を反映し、ROEの押し上げ効果は限定的です。営業レバレッジは高く、売上-8.4%の減少で営業赤字に転落していることから、売上増分の利益弾性は大きい一方で、需要減少局面では損益悪化が早い構造です。費用面では販管費/売上比が90%強と高く、規模の経済の発現が重要です。利益質は、コア営業の赤字継続により低めで、非営業収益の影響が大きい点が課題です。
売上は19.63億円(-8.4%)と減収で、短期的な需要軟化または案件の期ズレが示唆されます。粗利率54.1%は前年並みの可能性があり、価格・製品構成は堅調とみられますが、規模不足で販管費を吸収しきれていません。EBITDAマージン6.3%とプラスを維持している点は下方硬直性の一部緩和を示し、売上回復時のレバレッジ余地は大きいです。研究開発費は未開示ですが、同社の事業特性上、販管費内で一定のR&D投下が継続されていると推察されます。非営業収益により税引前黒字(2.97億円)となったものの、持続的な成長評価には営業黒字化が前提です。総資産回転率0.040と低く、資産の活用度合い向上(装置稼働率、保守・サービスのリカーリング化、ソフトウェア/サブスク比率増)による成長が課題です。見通しとしては、粗利率の維持と販管費効率化が進めば、売上の小幅回復でも損益分岐を超える可能性がありますが、反対に需要の遅れが続くと再び最終赤字に転落するリスクがあります。非営業収益の寄与は再現性が不確実で、来期以降はコア収益力の改善が成長評価の中心になります。
流動資産167.58億円に対し流動負債は未開示ですが、現金等68.24億円の保有と自己資本比率81.0%から短期流動性は良好と判断します。総負債89.54億円、純資産396.12億円で負債資本倍率0.23倍と低レバレッジです。有利子負債は未開示のため利払い負担は評価困難ですが、インタレストカバレッジは算出不可とされています。買掛金5.33億円、売掛金8.00億円、棚卸資産9.23億円は売上規模との整合は概ね良好です。資本剰余金422.97億円と利益剰余金-8.01億円から、累積損失は残るものの資本バッファは十分です。総資産489.14億円に対し固定資産317.90億円と資産構成は資本集約型で、資産効率改善が課題です。
営業CFは-0.72億円で、当期純利益0.70億円に対する営業CF/純利益は-1.03倍とキャッシュ創出の質は弱めです。フリーキャッシュフローは-8.63億円(営業CF-0.72億円+投資CF-7.91億円)と大きくマイナスで、投資活動のキャッシュアウトが顕著です。設備投資は-1.85億円と減価償却費2.98億円を下回り、資産ベースは純減傾向(維持更新中心)とみられます。投資CFの残余(約-6.06億円)は有形固定資産以外(無形/金融投資等)の動きが示唆されますが、内訳は未開示です。運転資本は167.58億円(定義に留意)で、四半期内の変動が営業CFを押し下げた可能性があります。現金等は68.24億円と潤沢で短期の資金繰りは安定しているものの、FCFマイナスが継続すると外部調達や投資抑制の必要性が高まります。非営業収益による利益計上に比べキャッシュ化が伴っていない点は、来期のキャッシュ創出の持続性に注意が必要です。
配当は未開示で、利益剰余金が-8.01億円であることからも、現状は内部留保の積み上げと事業投資を優先するフェーズと考えられます。配当性向およびFCFカバレッジは算出不可ですが、当期はFCFが-8.63億円であり、仮に配当を実施する場合のキャッシュ余力は限定的です。自己資本比率81.0%と現金等68.24億円があり財務耐性は高いものの、持続的な配当実行には営業黒字化と安定的な正のFCFが前提です。配当方針の見通しとしては、黒字定着と累積損失の解消が確認されるまで保守的な還元スタンスが継続する可能性が高いと見ます。
ビジネスリスク:
- 医療・介護ロボットの採用スピードの不確実性(病院・介護施設の投資判断、保険償還認可)
- 製品ポートフォリオの集中度(主力領域への依存)
- サービス/保守等のリカーリング売上の拡大が想定通り進まないリスク
- 規制・承認プロセスや安全基準の変更による上市遅延
- 海外展開における為替変動と貿易規制
財務リスク:
- 営業赤字継続に伴うキャッシュ消費(営業CF-0.72億円、FCF-8.63億円)
- 非営業収益依存(税引前利益2.97億円の大半が非営業要因)による利益の不安定化
- 高い実効税率57.6%の継続による純利益の振れ幅拡大
- 資産効率低迷(総資産回転率0.040)に伴うROEの低位固定化
- 追加の資本調達による希薄化リスク(利益剰余金が負である一方、投資需要が続く場合)
主な懸念事項:
- 販管費17.74億円に対する売上規模の不足で営業赤字-1.74億円
- 非営業要因による黒字化の再現性の低さ(約+4.71億円の非営業寄与)
- FCF-8.63億円と投資CFの重さ、キャッシュ化の遅れを示す営業CF/純利益-1.03倍
- 総資産489.14億円に対して売上19.63億円で資産回転効率が極めて低い
重要ポイント:
- 粗利率54.1%は堅調も販管費過多で営業赤字、営業レバレッジが主要テーマ
- 税引前黒字2.97億円は非営業収益主導で持続性に不透明感
- 自己資本比率81.0%と現金等68.24億円で財務耐性は高い
- FCF-8.63億円とキャッシュ創出の質の改善が必要
- ROE0.2%は純利益率・資産回転率・レバレッジの三面で抑制されている
注視すべき指標:
- 受注残高・設置台数とリカーリング売上比率
- 販管費/売上比とEBITDAマージンの趨勢
- 営業CF/純利益、運転資本回転の改善度合い
- 非営業収益の内訳(金融収益・持分法・評価益等)の開示と再現性
- 実効税率の平準化と繰延税金資産の取扱い
- 総資産回転率の改善(資産売却/資産の活性化、稼働率向上)
- 現金水準(68.24億円)の推移と投資CFの規模
セクター内ポジション:
国内メドテック/ロボティクスの中では、資本は厚くレバレッジは低い一方、規模の小ささと資産効率の低さから収益性は同業比で劣後。粗利率は競争力を示すが、営業赤字と非営業収益依存が目立ち、持続的なコア黒字化とリカーリング拡大が課題。
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