- 売上高: 1,592.50億円
- 営業利益: 129.86億円
- 当期純利益: 123.63億円
- 1株当たり当期純利益: 48.70円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 1,592.50億円 | 1,565.16億円 | +1.7% |
| 売上原価 | 887.68億円 | - | - |
| 売上総利益 | 677.48億円 | - | - |
| 販管費 | 554.20億円 | - | - |
| 営業利益 | 129.86億円 | 123.28億円 | +5.3% |
| 営業外収益 | 18.51億円 | - | - |
| 営業外費用 | 19.12億円 | - | - |
| 経常利益 | 161.97億円 | 122.66億円 | +32.0% |
| 法人税等 | 51.50億円 | - | - |
| 当期純利益 | 123.63億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 118.80億円 | 122.79億円 | -3.2% |
| 包括利益 | 129.86億円 | 31.10億円 | +317.6% |
| 減価償却費 | 66.39億円 | - | - |
| 支払利息 | 1.54億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 48.70円 | 50.36円 | -3.3% |
| 1株当たり配当金 | 22.50円 | 22.50円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 2,719.50億円 | - | - |
| 現金預金 | 937.55億円 | - | - |
| 売掛金 | 539.28億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 610.00億円 | - | - |
| 固定資産 | 1,436.02億円 | - | - |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 133.99億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -58.51億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 1,079.81円 |
| 純利益率 | 7.5% |
| 粗利益率 | 42.5% |
| 流動比率 | 350.7% |
| 当座比率 | 272.0% |
| 負債資本倍率 | 0.56倍 |
| インタレストカバレッジ | 84.32倍 |
| EBITDAマージン | 12.3% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +1.7% |
| 営業利益前年同期比 | +5.3% |
| 経常利益前年同期比 | +32.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -3.3% |
| 包括利益前年同期比 | +3.2% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 246.00百万株 |
| 自己株式数 | 2.00百万株 |
| 期中平均株式数 | 243.93百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,113.19円 |
| EBITDA | 196.25億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 22.50円 |
| 期末配当 | 22.50円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 3,270.00億円 |
| 営業利益予想 | 245.00億円 |
| 経常利益予想 | 290.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 220.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 90.21円 |
| 1株当たり配当金予想 | 23.50円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
シチズン時計(連結、JGAAP)の2026年度Q2は、売上高159,250百万円(前年比+1.7%)、営業利益12,986百万円(+5.3%)と小幅増収・増益で着地し、営業レバレッジの効きが確認できる四半期でした。粗利益率は42.5%と良好で、コスト転嫁や製品ミックスの改善が示唆されます。営業利益率は8.15%(=12,986/159,250)、経常利益率は10.17%(=16,197/159,250)、純利益率は7.46%で、販管費効率および金融収支の安定が寄与しています。一方、当期純利益は11,880百万円(-3.3%)と減益で、営業段階の改善にもかかわらず、税負担や非営業項目の影響が上期の最終利益を圧迫した可能性があります。営業CFは13,399百万円で純利益比1.13倍と利益のキャッシュ転化は良好です。総資産431,246百万円に対し負債151,405百万円、純資産271,612百万円で、負債資本倍率0.56倍、流動比率350.7%、当座比率272.0%と流動性・財務健全性は極めて堅牢です。デュポン分析では、純利益率7.46%、総資産回転率0.369回、財務レバレッジ1.59倍からROEは4.37%と算定され、利益率の改善がROEを下支えする一方、資産回転の鈍さがROEの頭打ち要因となっています。EBITDAは19,625百万円、EBITDAマージン12.3%で、減価償却費6,639百万円を十分にカバーしているため、キャッシュ創出力は安定的と評価できます。支払利息154百万円、インタレストカバレッジ84.3倍と金利上昇局面でも耐性は高いです。棚卸資産は61,000百万円で流動資産に占める比率22.4%と適正レンジに見え、過剰在庫の兆候は読み取りづらい水準です。営業増益率が売上成長率を上回っていることから、上期時点での運営効率は改善傾向にあります。税金費用は5,150百万円で、単純化した推計では実効税率は30%前後とみられ、標準的なレンジに収まります(詳細内訳は未開示)。配当・投資CF・現金等の一部項目は未開示扱いのため(0表示は不記載を意味)、FCFや配当性向の精緻な評価には制約がある点に留意が必要です。総じて、利益率改善、強固なバランスシート、健全な営業CFがポジティブ要因で、ROEの伸び悩みと最終利益の減少が課題です。下期の需要動向、為替、在庫回転の改善余地、ならびに投資(設備・M&A)や株主還元方針の開示が重要なチェックポイントとなります。業界内では中位の収益性・高い財務安定性という相対的位置づけが示唆されますが、持続的なROE引き上げには資産効率の改善が鍵となります。なお、本分析は開示データの範囲に基づくもので、未開示項目は評価から除外しています。
・ROE分解(デュポン): 純利益率7.46% × 総資産回転率0.369回 × 財務レバレッジ1.59倍 ≒ ROE 4.37%。マージンに支えられたROEである一方、資産回転率の低さが全体ROEを抑制。・利益率の質: 粗利益率42.5%、営業利益率8.15%、経常利益率10.17%、純利益率7.46%。販管費の抑制や高付加価値製品の寄与が示唆され、粗利の伸長が営業段階まで波及。・営業レバレッジ: 売上+1.7%に対し営業利益+5.3%。前期比営業増益額≈+650百万円、売上増分≈+2,652百万円からインクリメンタル・マージン約24.5%と良好。固定費負担の相対的低下またはミックス改善によるてこ作用を確認。・金利感応度: 支払利息154百万円、インタレストカバレッジ84.3倍で、財務費用が利益率に与える影響は限定的。・税負担: 法人税等5,150百万円、単純推計の実効税率≈30.3%(=5,150/(11,880+5,150))。税率は標準レンジで収益性の質を毀損していない。
・売上持続可能性: 上期売上+1.7%と緩やかな成長。粗利率42.5%の維持から、単価・ミックス改善が寄与している可能性。外部需要の強含み(高付加価値時計・デバイス部品など)と為替影響の有無は未開示のため不明。・利益の質: 営業利益+5.3%と売上成長を上回る伸び。EBITDAマージン12.3%、営業CF/純利益1.13倍とキャッシュ創出は健全。最終利益は-3.3%で、非営業または税負担の影響が逆風。・見通し: 下期は在庫適正化とコスト管理の継続が鍵。資産回転率0.369回の改善余地が大きく、在庫回転・固定資産効率の向上が成長レバレッジを高める見込み。投資(CapEx・開発投資)や価格戦略の方向性が明確になれば、利益成長の持続性判断が高まる。
・流動性: 流動資産271,950百万円、流動負債77,553百万円で流動比率350.7%、当座比率272.0%。短期支払能力は極めて高い。・支払能力: 負債合計151,405百万円、純資産271,612百万円で負債資本倍率0.56倍。インタレストカバレッジ84.3倍と金利上昇耐性も高い。・資本構成: 総資産431,246百万円、財務レバレッジ1.59倍。自己資本による安定的な資本政策が示唆され、追加調達余地も残る。・在庫・運転資本: 運転資本194,397百万円、棚卸資産61,000百万円(流動資産比22.4%)。運転資本の厚さが安全性を高める一方、回転効率改善の余地がROE向上の鍵。
・利益の質: 営業CF13,399百万円/純利益11,880百万円=1.13倍で、利益の現金裏付けは良好。EBITDA19,625百万円とD&A 6,639百万円の差し引きでもキャッシュ創出余力は確保。・FCF分析: 投資CFは未開示(0表示は不記載)。したがってFCFとそのカバレッジ指標は確定できず、上期の実質CapEx水準は不明。・運転資本: 売上横ばい~微増の中で営業CFが純利益を上回ることから、在庫・債権・債務のネット変動は概ね中立〜プラスに作用した可能性。下期は在庫回転のモニタリングが重要。
・配当性向評価: 年間配当、配当性向の数値は未開示(0表示は不記載)。EPS48.70円に対する実際の配当政策は確認できず、性向評価は保留。・FCFカバレッジ: FCF未開示のため配当のFCFカバー率は評価不可。・配当方針見通し: 財務体質(負債資本倍率0.56倍、潤沢な流動性)と安定した営業CFは、一般論として還元余力を示唆。ただし中期的な投資計画とキャッシュアロケーション方針の開示が前提。
ビジネスリスク:
- 高付加価値時計の需要変動と価格弾力性の不確実性
- 為替変動(円高時の採算悪化)
- 主要市場のマクロ減速や観光需要の変動
- 部材コスト・労務費の上昇による粗利率圧迫
- 在庫積み増しに伴う回転率低下・値引きリスク
- 競争激化による販管費の増加(広告・販促・流通マージン)
財務リスク:
- 資産回転率の低さがROEを抑制する構造的リスク
- 未開示の投資CF・CapExの水準次第でFCFが変動しうる点
- 税負担・特別損益のブレによる純利益ボラティリティ
- 金利上昇局面における借入更新コスト上昇(現状耐性は高い)
主な懸念事項:
- 最終利益が前年比-3.3%と減益である点
- 資産効率(総資産回転率0.369回)の改善遅れ
- FCF・配当関連の開示不足により還元持続性評価が難しい点
重要ポイント:
- 売上+1.7%に対し営業利益+5.3%で営業レバレッジが確認され、利益率改善基調
- 営業CF/純利益1.13倍と利益のキャッシュ裏付けは良好
- 流動比率350.7%、負債資本倍率0.56倍と財務健全性は高い
- ROE4.37%は利益率に依存、資産回転率の改善が次のドライバー
- 最終利益の伸び悩み(-3.3%)がEPS成長を抑制
注視すべき指標:
- 在庫回転日数と棚卸資産水準(61,000百万円の推移)
- 総資産回転率(現状0.369回)の改善度合い
- 粗利益率と営業利益率の持続性(42.5%、8.15%)
- 営業CFとCapEx(投資CF開示)による実質FCFの確立
- 為替感応度と地域/製品ミックスの開示
- 税率・特別損益のブレ(純利益ボラティリティ)
セクター内ポジション:
同業国内精密機器・時計企業群と比較して、利益率は中位、財務健全性は高位、ROEは中位以下。資産効率の改善と安定したキャッシュ創出を梃子に、同業内での収益性向上余地がある一方、需要・在庫・為替の管理が相対的評価を左右する局面。
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