ＩＭＶ株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 179.41億円
• 営業利益: 23.15億円
• 当期純利益: 15.29億円
• 1株当たり当期純利益: 121.68円

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貸借対照表

キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

IMV株式会社（連結、JGAAP）の2025年度Q4（通期）業績は、売上高17,941,000,000円（前年比+17.0%）、営業利益2,315,000,000円（+25.3%）、当期純利益1,935,000,000円（+35.5%）と、トップライン・利益ともに二桁増収増益で着地しました。営業利益の伸びが売上の伸びを上回り、営業利益率は12.9%に拡大（前年推定12.1%→+0.8pt程度）し、コストコントロールとミックス改善が示唆されます。粗利益率は32.2%と良好で、EBITDAは2,898,000,000円（マージン16.2%）とキャッシュ創出力も堅調です。デュポン分解では、純利益率10.79%、総資産回転率0.770回、財務レバレッジ1.96倍からROEは16.28%と、中核収益性・効率性・適度なレバレッジのバランスで高い自己資本収益力を実現しています。営業CFは3,848,000,000円で純利益の約1.99倍、フリーCFは2,646,000,000円と潤沢で、利益のキャッシュ化が極めて良好です。流動比率154.5%、当座比率154.5%と短期流動性は十分、負債資本倍率0.76倍、（当社試算）自己資本比率は約51.0%と財務健全性は高水準です。支払利息18,000,000円に対しインタレストカバレッジは128.6倍と利払い負担は軽微です。税金費用は424,000,000円で、当期純利益と併せた簡便推計では実効税率は約18%とみられ、税負担も過度ではありません。年度の営業レバレッジ（営業利益の増減率/売上高の増減率）は約1.49倍と算出され、一定の固定費吸収による収益拡大がうかがえます。総資産は23,303,000,000円、純資産11,884,000,000円、負債合計9,067,000,000円と堅実なバランスシート構成です。年間配当は0円で配当性向0%ですが、FCFが大幅黒字であることから、今後の株主還元余力は高いと推察されます。現時点では在庫・現金・発行株式数など一部開示が確認できない項目があり、周辺指標（EPS・FCF・ROE等）を中心に分析しています。需要面では、自動車・電子・半導体・産機など設備投資サイクルに連動する領域での振動試験需要が追い風になった可能性があります。対外的には為替や供給網、案件認定の時期差で四半期振れが生じうるものの、当期は受注執行・採算改善・固定費効率化が同時に進んだとみられます。総じて、収益性の改善とキャッシュ創出の強さが際立つ決算であり、財務安全性も高い一方、来期の持続性は受注動向・ブックトゥビル・為替の影響を注視する必要があります。以下、ROE分解、成長の持続可能性、財務健全性、キャッシュフロー品質、配当持続可能性、リスク、投資含意に整理します。

収益性分析

ROEは16.28%で、3要素の内訳は純利益率10.79%×総資産回転率0.770×財務レバレッジ1.96倍。純利益率が二桁台に乗ったことがROEを牽引しており、効率面（資産回転0.770回）も製品の資本集約度を考えると良好です。営業利益率は12.9%で前年比約+0.8pt改善（当社推計）、粗利率32.2%から販管費の吸収が進んだ構図。EBITDAマージン16.2%と、減価償却費583,000,000円を踏まえてもキャッシュ創出力は高いです。普通利益率（経常利益率）は約14.3%（2,569,000,000円/17,941,000,000円）で、金融収支・持分以外の非営業要素も利益を下支えした可能性。推定実効税率は約18%（税金424,000,000円/簡便的な税引前利益2,359,000,000円相当）で税負担は平均的。営業レバレッジ（25.3%/17.0%）は約1.49倍と、固定費比率の低下やスケールメリットが効いた可能性。ROAは約8.3%（1,935,000,000円/23,303,000,000円）で、資産効率の改善余地は残るものの、二桁ROEとのギャップは適度なレバレッジ利用で説明可能です。利益の質はOCF/純利益=1.99と極めて高く、会計利益に対する現金裏付けが強固。金利負担は軽微（支払利息18,000,000円、カバレッジ128.6倍）で、利鞘毀損リスクは限定的です。

成長性評価

売上高は+17.0%と強含み、同時に営業利益+25.3%と増益率が上回るため、マージン拡大を伴う質の高い成長です。営業利益率は12.9%へ改善し、価格改定・製品ミックス・固定費吸収のいずれかの寄与が示唆されます。粗利率32.2%は資材・外注コストの影響を吸収できている水準で、調達環境の安定や付加価値製品の販売増が背景と推測されます。EPSは121.68円と利益の拡大を反映。成長の持続可能性は、設備投資サイクル（自動車・電機・半導体等）と研究開発投資の継続を前提に、受注残・ブックトゥビルの推移次第で変動余地。FCFが2,646,000,000円と潤沢で、開発・生産能力増強やサービス体制強化への再投資余力を確保。投資CFは-1,202,000,000円で、当期は成長投資を継続しつつもFCF黒字を維持しており、キャッシュ効率の高い拡大局面と評価。短期的には為替・供給網・大型案件の認定時期による四半期ブレは想定されるが、通期ベースの伸長トレンドは堅調。中期的にはアフターサービス/保守・再調整などストック性の高い収益の積み上げが売上の安定化に寄与する余地。来期の注目点は受注高、受注残、地域別・業種別ミックス、価格維持の実効性です。

財務健全性

総資産23,303,000,000円に対し純資産11,884,000,000円、負債合計9,067,000,000円。負債資本倍率0.76倍とレバレッジは適度。自己資本比率（当社計算）は約51.0%（11,884,000,000円/23,303,000,000円）で、財務余力は高い部類。流動資産13,204,000,000円、流動負債8,546,000,000円より流動比率154.5%、当座比率154.5%と短期の支払能力は十分です。運転資本は4,658,000,000円で、需要拡大局面でも資金繰りに余裕。支払利息18,000,000円に対し営業利益2,315,000,000円、EBITDA2,898,000,000円で利払い耐性は極めて高い（インタレストカバレッジ128.6倍）。投資CFは-1,202,000,000円であるものの、営業CFが十分に賄っており、外部調達依存度は低い。現金・有利子負債の詳細は本データから把握できず、正味有利子負債やネットキャッシュの判定は未実施。

キャッシュフロー品質

営業CF3,848,000,000円は当期純利益1,935,000,000円の約1.99倍で、利益のキャッシュ化が非常に良好。FCFは2,646,000,000円（=営業CF3,848,000,000円−投資CF1,202,000,000円）と大幅黒字。減価償却費583,000,000円と投資CF規模の対比から、当期の再投資水準はD&Aの約2.1倍程度と積極投資寄りながら、なおキャッシュ余剰。簡易的な総合アクルアル（純利益−営業CF）は-1,913,000,000円でマイナス（良い方向）となり、在庫・売掛の積み上がりが過度でない可能性を示唆。運転資本の内訳（在庫・売掛・買掛）明細は未入手のため、キャッシュコンバージョンサイクルの分解は不可。財務CFは-329,000,000円で、配当・借入返済等の純支出と推測されるが、営業CFで十分賄われています。キャッシュフローの質は高く、景気変動時の耐性も相対的に良好と評価します。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%と、当期は内部留保を優先。もっとも、FCF2,646,000,000円と資金創出力に余裕があり、将来的な配当実施余地は高い。仮に当期純利益1,935,000,000円に対し配当性向30%の方針を想定すると、配当総額は約580,000,000円規模であり、FCFで約4.6倍カバー可能。EPSは121.68円であるが、発行済株式数が本データからは不明なため、1株配当の試算は割愛。還元方針は投資案件のパイプライン（成長投資・R&D・生産能力増強）との配分次第だが、現状のキャッシュ創出力と低い利払い負担を踏まえると、安定配当もしくは業績連動・期末配当の導入可能性は中期的に検討余地。まずは設備増強・サービス網強化への再投資が優先されるフェーズとみられます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 設備投資サイクル（自動車・電機・半導体など）に連動する需要変動
• 大型案件の認定・検収時期による四半期業績の振れ
• 価格競争および原材料・外注費の上昇によるマージン圧迫
• サプライチェーン制約（部材リードタイム、物流コスト）
• 為替変動（輸出比率・海外売上の採算影響）
• 技術陳腐化リスク（高性能振動試験装置の開発優位維持）
• 人材確保・熟練エンジニアの採用/定着

財務リスク:

• 売掛金・前受金の変動に伴う運転資金需要のブレ
• 在庫（未開示）の水準次第でのキャッシュ拘束リスク
• 金利上昇局面での資金調達コスト増（現状は影響軽微）
• 為替評価差およびヘッジコストの変動

主な懸念事項:

• 受注高・受注残の見通し（来期の売上継続性の鍵）
• 粗利率維持（価格改定・ミックス・コスト低減の継続性）
• 投資CF拡大時のFCF維持（積極投資と還元の両立）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+17%、営業利益+25%でマージン拡大を伴う高品質成長
• ROE16.3%、ROA8.3%、インタレストカバレッジ128.6倍と収益性・安全性の両立
• OCF/純利益1.99、FCF+2.65十億円で利益の現金裏付けが厚い
• レバレッジ0.76倍、（当社計算）自己資本比率約51%で財務余力十分
• 配当は無配だが、FCFからみた将来の還元余力は高い

注視すべき指標:

• 受注高・受注残・ブックトゥビル
• 粗利率・営業利益率（価格/ミックス/コストの指標）
• 営業CF/純利益・FCF・投資CF（再投資の質と回収）
• 在庫回転・売掛回転（運転資本効率）
• 為替レートと海外売上比率
• CapEx対D&A比（成長投資の濃淡）

セクター内ポジション: 収益性（営業利益率12.9%、ROE16%台）とキャッシュ創出力（OCF/純利益約2倍、FCF大幅黒字）は、資本財・計測機器領域において競争力のある水準。レバレッジ依存が小さく、安定的な財務基盤を背景に成長投資と将来の株主還元の両立が可能なポジションと評価。

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