株式会社リコー 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 12,224.51億円
• 営業利益: 354.48億円
• 当期純利益: 257.24億円
• 1株当たり当期純利益: 43.18円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

リコー（7752）の2026年度第2四半期（累計）は、売上高12,224.51億円（前年比+1.7%）に対し、営業利益354.48億円（同+420.6%）と、緩やかな売上成長ながら大幅な利益改善を達成した。営業利益率は2.9%まで回復（前年は約0.6%）し、粗利改善と販管費の抑制により営業レバレッジが強く発現した。税引前利益は374.04億円、当期純利益は245.77億円（同+165.2%）で、純利益率は2.0%と改善したが、依然として業界トップ水準とは言い難い。デュポン分析では、純利益率2.0%、総資産回転率0.509、財務レバレッジ2.18倍の積によりROEは2.2%で、資本効率は持ち直しつつも企業変革の道半ばである。営業キャッシュフロー（CFO）は522.06億円と純利益の2.12倍で、利益のキャッシュ化は良好、フリーキャッシュフロー（FCF）は249.16億円のプラスを確保した。貸借対照表は総資産24,032.56億円、純資産11,002.17億円、自己資本比率44.8%と財務の安定性は堅調で、負債資本倍率は1.18倍と過度なレバレッジは見られない。売掛金5,411.32億円、棚卸資産2,989.00億円、買掛金3,326.99億円から算出したおおよそのCCCは約72日（DSO約81日、DIO約70日、DPO約79日）で、運転資本の資金拘束は引き続き大きい。販管費率は34.3%（4,189.57/12,224.51）で粗利率34.6%にほぼ拮抗しており、今後のマージン拡大には追加のコスト最適化とミックス改善が不可欠。実効税率は10.2%と低水準で、税効果や一過性要因が純利益率を押し上げた可能性がある。配当性向（計算値）は88.1%と高く、FCFカバレッジは1.15倍とされるが、期中の配当金支払108.57億円と自社株買い224.61億円を合わせた株主還元はFCFを上回っており（カバレッジ約0.75倍）、資金面では手元資金や財務CFに依存した可能性が示唆される。EPSは43.18円、1株当たり純資産は1,932.8円で、PBR低下余地の縮小にはROEの一段の改善が必要。営業外項目や減価償却、利払い等は未記載で詳細な利払能力・EBITDA評価に制約がある一方、持分法投資利益は37.07億円と一定の貢献を示す。全体として、オフィスサービス・プリンティング事業の構造改革進捗を背景に採算は改善、現金創出力も回復しているが、売上成長の鈍さと高水準の販管費構造、運転資本負担が中期的な収益性の天井要因となり得る。為替やオフィス印刷需要の構造的縮小、価格転嫁の持続可能性、サービスシフトの執行が主要な不確実性である。データ面では、営業外収益/費用、減価償却費、利息、流動負債等の未記載が残るため、一部の比率分析は推定に依存している。

収益性分析

デュポン分解: ROE=純利益率(2.0%)×総資産回転率(0.509)×財務レバレッジ(2.18)=約2.2%で報告値と整合。純利益率は2.0%（245.77/12,224.51）と前年から大幅改善。営業利益率は2.9%（354.48/12,224.51）、粗利率34.6%、販管費率34.3%と、粗利と販管費が拮抗するため営業利益は薄い。昨年の営業利益は約68億円と推計され、売上+1.7%に対し営業利益+420.6%と強い営業レバレッジが発現。税引前利益率は3.1%（374.04/12,224.51）で、有効税率10.2%が純利益率を押し上げた。総資産回転率0.509は資産効率がまだ低いことを示唆。部門別情報は未記載だが、サービス・ソリューションの比率上昇やハードの採算是正がマージン改善の背景とみられる。持分法投資利益37.07億円は税前利益に対し約9.9%の貢献。減価償却費とEBITDAは未記載のため、完全な営業キャッシュ創出力の定量化には制約。今後は販管費の固定費化をさらに下げ、価格改定・ミックス改善で営業利益率3〜5%レンジ定着を目指せるかが焦点。

成長性評価

売上高は+1.7%と小幅成長で、数量動向に大きな伸びは見られない。利益は構造改革と価格・ミックス改善で大幅伸長しており、成長の質はコストサイド主導。研究開発費未記載のためイノベーション投資の勢いは不明だが、設備投資は221.70億円と適度で、維持更新中心と推察。粗利率34.6%（前年比改善と推測）と販管費の抑制が寄与したが、販管費率34.3%が継続する限り、売上停滞局面では利益の脆弱性が残る。為替や価格政策が売上の見かけ上の成長に寄与している可能性があり、需要の実需回復の確認が必要。オフィスプリントの構造的縮小に対してサービス/ソリューションや産業印刷、デジタルワークプレイスの伸長がカギ。短期見通しは、原材料・物流の落ち着きと為替追い風が続けば営業利益率は2.5〜3.5%レンジで推移し得る一方、景気減速や価格競争再燃は下押しリスク。中期では資産効率の改善（在庫・売掛の圧縮、遊休資産削減）によるROE押し上げ余地がある。

財務健全性

総資産24,032.56億円、純資産11,002.17億円で自己資本比率44.8%と堅健。負債資本倍率は1.18倍（13,023.68/11,002.17）で過度なレバレッジなし。現金及び同等物は1,906.57億円と潤沢で、短期的な支払い能力は高いとみられる。流動資産12,134.49億円に対し流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算出不可。買掛金3,326.99億円、売掛金5,411.32億円、棚卸資産2,989.00億円の構成から運転資本の資金拘束が大きく、キャッシュコンバージョンサイクルは約72日と推計。借入金や利息の詳細が未記載のため、有利子負債比率やインタレストカバレッジ分析には制約。財務CFは+67.02億円で、配当・自社株買いなどの株主還元を一部ファイナンスで賄った可能性。総じて、支払能力は高いが、運転資本効率の改善余地が資本効率向上の鍵。

キャッシュフロー品質

営業CF522.06億円は純利益245.77億円の2.12倍で、利益の現金裏付けは良好。FCFは249.16億円（=CFO522.06−設備投資221.70ほか）とプラス、投資CFは-272.90億円で有形固定資産中心の投資と推察。運転資本の詳細内訳は未公表だが、売掛・在庫の水準からみて回収や在庫適正化の推進余地あり。減価償却費未記載のため、CFOの持続性評価（例えば在庫減少や前受金増による一時押し上げの有無）は限定的。期中の配当支払108.57億円と自社株買い224.61億円実施後も、期末現金同等物残高は1,906.57億円と潤沢。CFOマージン（CFO/売上）は約4.3%と改善の兆し。CCCは約72日（DSO約81日、DIO約70日、DPO約79日）で、今後のCFO持続には売掛回収・在庫回転の強化が重要。

配当持続性

配当性向（計算値）88.1%は高水準で、利益変動に対する耐性は高くない。FCFカバレッジは1.15倍とされるが、期中の配当108.57億円と自社株買い224.61億円の合計はFCF249.16億円を上回り、総還元のキャッシュ創出力に対する負担はやや重い。EPSは43.18円で、同水準の利益が通期・来期も維持できるかが配当の持続可能性を左右。キャッシュ残高は厚く、短期的な配当継続余力はあるが、中期的にはROE改善とFCFの安定確保が前提。会社の明示的な配当方針は未記載のため、配当性向目安やDOE等は確認不可。今後は総還元（配当+自社株買い）をFCFレンジ内に収めつつ、事業再投資（設備・DX・R&D）とのバランスが重要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• オフィスプリント需要の構造的縮小による売上ベースの縮小圧力
• 価格競争激化・値上げ定着の不確実性
• サービス/ソリューション事業への転換執行リスク（人的リソース・案件収益性）
• 為替変動（円安・円高双方）による売上・コストへの影響
• サプライチェーン混乱や部材調達コストの上振れ
• 大口案件の期ズレによる四半期利益の変動性
• ITサービス案件のプロジェクト損失リスク

財務リスク:

• 運転資本の高止まりによるCFOの変動性・資金拘束
• 高配当性向および自社株買い実行がFCFを上回る場合のキャッシュ流出増加
• 有利子負債・利払い詳細未記載による利息負担の不透明性
• 実効税率の低水準が一過性要因であった場合の純利益率低下リスク

主な懸念事項:

• 販管費率が粗利率と拮抗しており、営業利益率が薄い構造の継続
• CCC約72日と運転資本拘束が大きく、資産効率（ROA/ROE）改善の足かせ
• 総還元がFCFを上回る局面の持続可能性
• 減価償却費・利息等の未記載により、利益の質と利払能力の精緻評価に制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+1.7%ながら営業利益は+420.6%と、コスト構造の見直しで利益体質が急速に改善
• 営業利益率2.9%、ROE2.2%と持ち直しも、販管費構造と資産効率の改善余地が大きい
• CFO/純利益2.12倍、FCF+249億円でキャッシュ創出は良好だが、総還元はFCFを上回る局面
• 自己資本比率44.8%、負債資本倍率1.18倍と財務基盤は健全
• CCC約72日で運転資本効率改善が中核課題

注視すべき指標:

• 営業利益率（目安: 3%超の定着）
• 販管費率（34%台からの継続的低下）
• 総資産回転率（0.51→0.55以上への改善）
• CCC（72日→60日台への短縮）
• FCF対総還元比（1.0倍以上の維持）
• 為替感応度（円相場の影響）
• 持分法投資利益の持続性

セクター内ポジション: 国内OA・印刷関連大手の中で、構造改革効果により利益回復は進展しているが、売上の成長牽引力と資産効率は同業上位に比してなお改善余地が大きい。財務安全性は相対的に良好で、キャッシュ創出の質も足元は改善している一方、総還元の継続性はFCF次第という点で慎重なモニタリングが必要。

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