理研計器株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 269.97億円
• 営業利益: 55.16億円
• 当期純利益: 35.83億円
• 1株当たり当期純利益: 90.28円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

理研計器(7734)の2026年度第2四半期は、売上高26,997百万円で前年同期比+12.8%と2桁増収を達成し、拡販と価格改定の浸透が進んだ一方、営業利益は5,516百万円で+0.3%とほぼ横ばいにとどまり、営業レバレッジは限定的でした。粗利率は45.4%と高水準を維持し、EBITDAは6,468百万円（マージン24.0%）で収益基盤は堅固です。純利益は4,147百万円で+15.8%と大きく伸び、純利益率は15.36%と改善、金融収支・税効果が純利益の伸びを押し上げたとみられます。デュポン分析ではROEは5.12%（純利益率15.36% × 総資産回転率0.281 × レバレッジ1.19）で、利益率主導ながら資産回転の低さがROEの上限要因です。貸借対照表は総資産96,224百万円、純資産80,948百万円、負債15,259百万円ときわめて健全で、当社試算の自己資本比率は約84.1%と高水準です。流動比率514%、当座比率475%と豊富な流動性を示し、インタレストカバレッジ220倍から実質無借金に近い耐久力がうかがえます。営業CFは2,163百万円と純利益の約52%にとどまり、期中の運転資本の吸収（売上高拡大に伴う売上債権・在庫の積み上がり）が示唆され、キャッシュフロー品質は当期は中立〜やや弱めです。棚卸資産は4,641百万円と売上規模に対し軽量で、在庫リスクは比較的抑制されています。営業利益が増収に比し伸び悩んだことから、販売費および一般管理費の増加（人件費・販促費・研究開発費など）や組み合わせの変化、為替の影響が利益率を圧迫した可能性があります。税金費用は1,613百万円で、当社試算の実効税率は約28%（税引前利益を経常利益で近似）と標準的な水準です。財務CFは▲1,443百万円で、自己株式取得や配当、負債返済等の可能性があるものの詳細開示は本データからは不明です。投資CFは0百万円と記載ですが、これは不記載・暫定値の可能性があり、設備投資実態の把握は今後の開示確認が必要です。年間配当は0円（配当性向0%）と記載で、方針転換かデータ未開示の可能性があり、株主還元方針の確認が重要です。EPSは90.28円で、当社逆算では発行済株式数は約4,594万株規模と推定されます（希薄化要因不明）。総じて、増収高採算・低レバレッジの好バランスながら、期中の営業CFの伸び鈍化と営業利益の横ばいが注記点で、下期のマージン回復とキャッシュ創出の改善が焦点です。データには不記載項目があり、投資CF・現金残高・配当実績の正確な把握には原資料の補完が必要です。

収益性分析

ROEは5.12%で、分解すると純利益率15.36% × 総資産回転率0.281 × 財務レバレッジ1.19。収益性は利益率主導で、資産効率がボトルネック。営業利益率は20.4%（5,516/26,997）と高水準だが、増収率（+12.8%）に対し営業増益率（+0.3%）が低く、当期は負の営業レバレッジが示唆される。粗利率45.4%とEBITDAマージン24.0%から、付加価値は高く固定費吸収力も基本的には強い。インタレストカバレッジ220倍で金融費用は軽微、経常段階での利益毀損要因は限定的。税率は当社推計で約28%と標準域。総資産回転率0.281回は、潤沢な流動資産・現預金保有（詳細未開示）や余剰資本が回転を希薄化している可能性。今後のROE改善には、- 売上総利益の維持と販管費コントロールによる営業利益率の再拡大、- 余剰資本の活用（成長投資・自社株等）による資本効率の引き上げ、- 在庫・債権回転の改善による資産回転率向上、が鍵。

成長性評価

売上高は26,997百万円で+12.8%と堅調。ガス検知器・環境計測機器の更新需要、海外向け、価格改定の継続が背景と推定。営業利益は+0.3%に留まり、ミックス悪化（低マージン案件比率上昇）や販促・人件費、研究開発投資が先行した可能性。純利益は+15.8%と伸び、営業外要因（為替差益等）や税効果が寄与した可能性。利益の質は、EBITDAマージン24.0%と高水準だが、営業CF/純利益0.52とキャッシュ創出との連動が当期は弱い。持続可能性の観点では、- 高い粗利率・受注基盤により一定の売上防御力、- 在庫軽量で需給変動に対する柔軟性、がポジティブ。見通しは、公共・プラント保全投資や半導体・二次電池向けクリーンルーム関連、海外規制強化が下支え。一方、為替、部材コスト、労務費、地政学によるプロジェクト遅延はリスク。下期の重点は、販管費の伸び抑制と価格転嫁の継続、ならびに受注から回収までのリードタイム短縮を通じたCF改善。

財務健全性

流動資産60,548百万円、流動負債11,771百万円で流動比率514%、当座比率475%と極めて高い流動性。総負債15,259百万円、純資産80,948百万円で負債資本倍率0.19倍、実質的に低レバレッジ。自己資本比率は当社試算で約84.1%（80,948/96,224）。インタレストカバレッジ220倍と金利耐性は非常に高い。運転資本は48,777百万円と大きく、保守的な運転資本政策（高い現預金・債権、低い仕入債務）が示唆される。短期的な支払能力は十分で、長期的にもバランスシートは健全。ただし、資本過多は資本効率（ROE）を抑制しうるため、最適資本構成の検討余地あり。

キャッシュフロー品質

営業CFは2,163百万円で純利益4,147百万円に対し0.52倍、EBITDAに対しても約33%（2,163/6,468）と期中は弱含み。売上拡大局面での運転資本増（売上債権・在庫の積み上がり）が主因と推定される。フリーCFは本データでは0百万円と記載だが、投資CFが不記載の可能性が高く、実態把握は不可。減価償却951百万円から一定の維持投資が想定され、通常水準の設備投資を仮定するとFCFは営業CFからの控除で中程度と推定。運転資本は48,777百万円と厚く、在庫は4,641百万円と軽量で在庫品質は良好とみられる一方、売上債権回収のタイミングがCF変動要因。今後は営業CF/純利益>0.9、営業CF/EBITDA>0.6への正常化が望ましい。投資CFの開示確認（設備投資、M&A、無形資産投資）と、棚卸・債権の回転日数のトレンド把握が重要。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%と記載だが、当期の高収益・低レバレッジを踏まえると、能力面では分配余力は十分とみられる。FCFカバレッジ0.00倍の表示は投資CF不記載の影響が大きく、持続可能性評価は留保。財務安全性（自己資本比率当社試算84%）とインタレストカバレッジ220倍から、仮に安定配当を実施しても財務健全性への影響は軽微と推定。EPS90.28円に対し仮に配当性向30%なら1株当たり約27円相当の余力がある計算（あくまで試算）。実際の方針は中期計画・還元方針（DOE/配当性向/機動的自社株）次第で、現行データのみでは断定不可。今後は配当方針の再確認、FCFの安定性、投資機会との配分バランスを注視。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 最終需要の景気感応（プラント保全、半導体・二次電池、建設向け案件の変動）
• 為替変動（海外売上・コストに対する円安/円高の影響）
• 部材コスト・調達リードタイムの変動（電子部品、センサーコア）
• 大型案件の認証・検収遅延による売上計上タイミングのずれ
• 規制・安全基準の変更に伴う製品適合コスト増加
• 競争激化（海外メーカー・価格競争）とミックス悪化リスク

財務リスク:

• 運転資本の膨張による営業CFの変動
• 為替評価差の損益・純資産への影響
• 過大な余剰資金の資本効率低下（ROE毀損）
• 年金・退職給付負債の金利感応（詳細未開示）

主な懸念事項:

• 増収に対し営業増益が伸び悩み、営業レバレッジが発現していない点
• 営業CF/純利益が0.52と低下し、キャッシュ創出の連動性が弱い点
• 投資CF・配当情報などの不記載により、FCFと還元の実態把握が困難な点

投資示唆

重要ポイント:

• 高い粗利率と低レバレッジで財務体質は強固
• ROEは5.12%で利益率主導、資産回転率の改善余地が大きい
• 当期は営業レバレッジが発現せず、販管費・ミックス管理が課題
• 営業CF/純利益0.52と期中の運転資本負担が重く、下期のCF改善が焦点
• 余剰資本の活用（成長投資・自社株等）で資本効率向上の余地

注視すべき指標:

• 営業利益率（四半期ベース）と販管費率の推移
• 営業CF/純利益、営業CF/EBITDAの回復度合い
• 売上債権・棚卸資産回転日数、受注残とブック・トゥ・ビル
• 為替感応度（USD/JPY、EUR/JPY）
• 設備投資額、研究開発費、投資CFの実績
• 株主還元（配当方針、自己株式取得）の方針開示

セクター内ポジション: 国内ガス検知・安全計測領域において、理研計器は高い粗利率と健全なバランスシートを背景に競合比で収益耐性・投資余力が高い。一方で資産回転率の低さと営業CFの変動は相対的な弱点で、同業他社（高回転・高配当志向の企業）に比べ、資本効率と還元の明確化が評価の鍵となる。

免責事項

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