オリンパス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 4,543.50億円
• 営業利益: 461.33億円
• 当期純利益: 291.87億円
• 1株当たり当期純利益: 26.00円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

オリンパス(7733)の2026年度Q2(累計)は、売上高4,543.5億円で前年同期比-4.2%、営業利益461.33億円で-34.6%、当期純利益291.87億円で-40.4%と、トップラインの減速に加え利益面の落ち込みが目立つ決算でした。粗利益は3,229.56億円、粗利率は71.1%と引き続き非常に高水準を維持している一方、販管費2,379.07億円が売上比52.4%と重く、営業利益率は10.2%まで低下しています。デュポン分析ベースのROEは4.0%（純利益率6.4%、総資産回転率0.328倍、財務レバレッジ1.89倍）と低位で、収益性の悪化と資産効率の弱さが株主資本利益率を抑制しています。EBITDAは792.24億円、EBITDAマージン17.4%で、減価償却費330.91億円（売上比7.3%）が利益段階間のギャップを生んでおり、資産集約度の高さが示唆されます。税引前利益447.84億円に対し法人税等195.42億円で実効税率は43.6%と高く、純利益率を大きく圧迫しています。営業キャッシュフローは937.12億円と純利益の3.21倍、フリーキャッシュフローは636.89億円と高水準で、利益のキャッシュ化は堅調です。投資CFは-300.23億円、うち設備投資は-207.41億円で、投資負担はコントロールされています。財務CFは-1,567.41億円と大幅流出で、配当金支払-209.81億円に加え自社株買い-564.65億円、さらに有利子負債の純返済等とみられる追加の資金流出が示唆されます。結果として現金等は2,525.32億円と潤沢な水準を維持しています。貸借対照表は総資産13,847.93億円、純資産7,335.81億円、負債合計6,815.40億円で自己資本比率53.0%、負債資本倍率0.93倍と、資本構成は健全です。売掛金2,041.83億円（売上比45%）、棚卸資産1,871.45億円（売上原価比124%）と運転資産が厚く、買掛金614.20億円（売上原価比41%）とのバランスから、ネットの運転資本負担がキャッシュフローに重くのしかかる潜在リスクは残ります。配当性向（計算値）は78.1%と高めですが、FCFカバレッジは2.80倍と現時点では持続可能性は確保されています。一方で配当と自社株買いの総株主還元は合計774.46億円でFCF636.89億円を約1.22倍上回り、還元の一部を手元資金や負債返済・調達の組替えで賄った可能性があります。ROE低下、営業レバレッジの逆回転、高い実効税率が重石であり、短期的には利益率の回復と税負担の正常化が鍵となります。研究開発費や金利費用、流動負債の明細など一部情報は未記載のため詳細分析には制約があるものの、キャッシュ創出力と財務健全性は相対的に強固です。総じて、売上の軟化とコスト負担の増加により収益性が毀損する一方、キャッシュフローは良好で株主還元も積極的というアンバランスな局面と評価します。今後は、販管費効率の改善、製品ミックスの高付加価値化、運転資本の最適化、および実効税率の低減余地が、ROE改善の主要ドライバーになります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率6.4% × 総資産回転率0.328 × 財務レバレッジ1.89倍 = ROE約4.0%。純利益率は前年から悪化し、営業利益率は10.2%（=461.33/4,543.50）と大幅低下。粗利率71.1%の高さは維持される一方、販管費率52.4%が上昇圧力となり、営業レバレッジが逆回転しています。EBITDAマージン17.4%と営業利益率の差7.3ptは減価償却負担（330.91億円、売上比7.3%）に相当し、資産集約度の高さが収益性を抑制。税負担は実効税率43.6%と高水準で、税前利益から純利益への落ち込みが大きい点が純利益率低下の主因の一つ。売上減少（-4.2%）に対し営業利益の下落率（-34.6%）が大きく、固定費の高さが示唆されるため、売上回復局面では正の営業レバレッジが働く余地も残る。ROA（期末総資産ベースの簡便計算）は2.1%（=291.87/13,847.93）と低位で、資産効率改善が課題。損益の質としては、EBITDAと営業CFが純利益を大きく上回っており、会計利益よりもキャッシュ創出力は良好。

成長性評価

売上は4,543.50億円で前年同期比-4.2%と減速。粗利率は71.1%と製品・サービスの付加価値は維持されているが、価格競争や地域・製品ミックスの変化がトップラインに影響した可能性。営業利益は-34.6%と大幅減で、販管費の増加や売上規模縮小による固定費吸収悪化が主因。純利益は-40.4%で、営業面の悪化に高い実効税率が追い打ち。利益の質は営業CF/純利益=3.21倍と高く、キャッシュ面では成長耐性がある。今後の持続可能性は、(1) 高付加価値製品の構成比拡大、(2) 価格施策の徹底、(3) 販管費削減・生産性向上、(4) 運転資本効率化によるキャッシュ創出強化がカギ。投資CFは-300.23億円、設備投資-207.41億円と適度で、中期的な成長投資は継続可能。短期見通しは、売上のモメンタム鈍化と高い固定費負担により慎重だが、売上回復局面では営業レバレッジによる利益率改善余地がある。

財務健全性

総資産13,847.93億円、純資産7,335.81億円、負債合計6,815.40億円で自己資本比率53.0%。負債資本倍率0.93倍とレバレッジは抑制的。現金及び現金同等物は2,525.32億円と潤沢で、短期の流動性には余裕。流動資産6,794.67億円に対し流動負債は未記載のため、正確な流動比率・当座比率は算出不可。売掛金2,041.83億円、棚卸1,871.45億円、買掛金614.20億円から、簡便的なネット運転資本は約3,299億円（=2,041.83+1,871.45-614.20）と資金拘束は厚め。財務CFは-1,567.41億円で、配当・自社株買いに加え負債返済を実施した可能性が高く、有利子負債の減少余地が示唆される（詳細内訳は未記載）。金利負担・インタレストカバレッジは未記載で評価に制約。総じて、バランスシートは健全かつ保守的で、ショック耐性は高い。

キャッシュフロー品質

営業CFは937.12億円で純利益291.87億円の3.21倍、利益のキャッシュ化は非常に良好。フリーキャッシュフローは636.89億円と潤沢で、投資負担（設備投資-207.41億円）を十分カバー。投資CF-300.23億円とFCF636.89億円の差は、有形固定資産以外（無形・M&A・その他投資）のキャッシュフロー影響を示唆。運転資本面では、売掛金が売上の45%、棚卸が売上原価の124%、買掛が売上原価の41%と、棚卸資産の滞留リスクが相対的に高い一方、買掛のてこが限定的でキャッシュ創出に向けた最適化余地あり。営業CFの強さは、減価償却費の厚み（330.91億円）と運転資本の管理によるものとみられる。インタレストカバレッジは未算出のため、金利上昇耐性評価には制約があるが、現金保有2,525.32億円が安全弁となる。

配当持続性

配当性向（計算値）は78.1%と高めで、利益水準の変動に対する耐性は限定的。ただしFCFカバレッジ2.80倍、営業CFも十分で、現状のキャッシュ創出力からは配当継続に問題は見当たらない。期中の株主還元は配当-209.81億円に加え自社株買い-564.65億円で合計-774.46億円と積極的で、FCF636.89億円を約1.22倍上回るため、手元資金や負債のネット返済・調達の組合せで対応した可能性。今後の配当方針は、(1) 税負担の正常化と利益率回復、(2) 運転資本効率化による安定的FCF確保、(3) 自社株買いとのバランス最適化がポイント。EPSは26.00円（希薄化後25.96円）で、現行水準の配当継続には利益の底上げが望まれる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減速継続と価格競争激化によるマージン圧迫
• 高い固定費比率による営業レバレッジ逆回転リスク
• 製品ミックス・地域ミックスの変化による粗利率変動
• 棚卸資産の高止まり（売上原価比124%）に伴う評価損・滞留リスク
• 規制・品質関連対応コストの顕在化（医療機器業界特有リスク）
• 為替変動による売上・利益のボラティリティ

財務リスク:

• 実効税率の高止まり（43.6%）による純利益率の抑制
• 株主還元がFCFを上回る局面の継続による手元流動性圧迫リスク
• 利払費・有利子負債の詳細未開示に伴う金利感応度評価の不確実性
• 運転資本の資金拘束増加に伴うキャッシュ創出力低下リスク

主な懸念事項:

• 営業利益率の大幅低下（10.2%）とROE低位（4.0%）
• 販管費率の上昇と固定費吸収の悪化
• 高い実効税率による純利益の目減り
• 棚卸資産・売掛金の厚みとキャッシュ転換期間の長期化懸念

投資示唆

重要ポイント:

• トップライン-4.2%と営業利益-34.6%のギャップは固定費負担の重さを示唆、売上回復時は反発余地も大きい
• 粗利率71.1%とEBITDAマージン17.4%で付加価値は高いが、販管費率52.4%の効率改善が不可欠
• 実効税率43.6%が純利益を大きく圧迫、税負担の正常化がEPSおよびROE改善のレバー
• FCF636.89億円と営業CF/純利益3.21倍でキャッシュ創出は堅調、配当の持続性は現状担保
• 株主還元（配当+自社株買い）がFCF超過、今後は還元ペースと投資・財務のバランス管理が焦点

注視すべき指標:

• 営業利益率および販管費率の四半期推移
• 実効税率の水準と一過性要因の有無
• 売掛金・棚卸資産の水準（AR/売上、在庫/売上原価）と回転改善
• EBITDAと営業CFの乖離（運転資本の寄与）
• 株主還元総額（配当+自社株買い）とFCFのカバー率

セクター内ポジション: 高付加価値なコア事業により粗利率は同業比でも高水準と見られる一方、販管費と固定費構造の重さ、税負担の高さにより純利益率・ROEは相対的に見劣り。財務健全性とキャッシュ創出力は強いが、効率性（資産回転・販管費効率）の改善が競合との収益性ギャップ解消の鍵。

免責事項

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