株式会社ニコン 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,129.15億円
• 営業利益: -48.29億円
• 当期純利益: 29.88億円
• 1株当たり当期純利益: 16.28円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期のニコンは、売上高3,129.15億円（前年比-6.0%）とトップラインが逆風の中、粗利率48.6%と価格・ミックスや原価低減の効果で粗利自体は堅調ながら、販管費1,464.95億円の重さにより営業損失48.29億円（営業利益率-1.5%）を計上しました。EBITDAは177.70億円（マージン5.7%）で減価償却負担225.99億円を賄えず、営業段階の採算は厳しいです。一方、税引前損失-52.65億円にもかかわらず当期純利益は53.56億円（前年比+80.7%）と黒字で、四半期固有の非継続事業損益や持分法利益（13.66億円）など非営業要因が寄与した可能性が示唆されます（IFRS表示上の区分差の影響も考慮）。デュポン分解では、純利益率1.7%、総資産回転率0.271、財務レバレッジ1.76倍からROEは0.8%と低水準にとどまっています。バランスシートは総資産11,542.08億円、純資産6,546.24億円、自己資本比率56.6%と堅固で、負債資本倍率0.72倍からも過度なレバレッジは見られません。営業キャッシュフローは384.73億円と純利益（53.56億円）の7.18倍に達し、利益に比して強いキャッシュ創出を示しました。反面、投資CFは-387.68億円で、設備投資264.17億円に加え有形・無形/戦略投資等の追加アウトフローが大きく、フリーキャッシュフローは-2.95億円と小幅赤字です。棚卸資産は3,075.33億円と大きく、半期売上や売上原価との対比で在庫の滞留リスクを示唆します（日数換算の在庫水準は概ね300日前後の水準感）。配当金支払は86.57億円で、計算上の配当性向は311.4%と非常に高く、当期の純利益水準やFCFからみた持続可能性は慎重評価が必要です（ただし営業CFベースのカバレッジは良好）。粗利率の粘り強さに対し、販管費の固定費性が高く、わずかな売上減でも営業段階が赤字化する高い営業レバレッジが確認されます。短期的には在庫圧縮と販管費抑制が損益のてこに、また収益ミックスの改善が収益性回復の鍵です。包括利益は235.15億円と大きく、為替換算差額や評価差額のプラス寄与が純資産の下支えとなりました。流動性は現金同等物1,635.90億円に営業CFの上積みがあり良好ですが、投資キャッシュ需要と配当支出の同時進行はキャッシュ配分上のトレードオフを孕みます。総じて、損益は営業赤字・低ROEで課題が残る一方、財務基盤は健全、キャッシュ創出は改善余地を残しつつも一定の底堅さが見られる局面です。データには非開示項目が多く（営業外損益、流動負債明細、R&D等）、一部比率の精緻な算定は制約されますが、開示値ベースでの利益質・キャッシュフロー・財務健全性の対比からは「収益性の立て直し」が最優先課題と評価します。下期の季節性とミックス改善、在庫の正常化進展がトレンド転換の主要ドライバーとなる見込みです。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率1.7% × 総資産回転率0.271 × 財務レバレッジ1.76倍 = ROE約0.8%（報告ROEと一致）。純利益率は非営業要素の寄与が示唆される一方で、コアの営業段階は-1.5%の赤字と脆弱。粗利率48.6%は健闘しており、価格・ミックスや原価改善の成果がうかがえる。販管費は1,464.95億円と売上の46.8%に達し、粗利（1,520.70億円）をほぼ相殺、固定費性の高さがボトルネック。EBITDAマージン5.7%に対し減価償却費225.99億円が重く、資産集約度の高い事業構造が利益を圧迫。営業レバレッジ: 売上-6.0%に対し営業利益は-57.3%（前年同期比）と感応度が高い。これは固定費吸収の悪化がメイン要因で、追加のコストフレキシビリティ確保が必要。持分法投資利益13.66億円やその他非営業項目により当期純利益は黒字化しており、持続性は要検証。実効税率は-27.8%と算定され、IFRSの区分（非継続事業/税効果）や一時差の影響が大きい可能性。

成長性評価

売上は-6.0%と調整局面。粗利率の維持から価格主導やミックス改善は奏功しているが、数量軟調が示唆される。営業損失転落は販管費の固定費性によるもので、トップライン回復なしでは利益伸長は限定的。利益の質は、営業段階が赤字である一方、純利益が非営業要素（持分法利益等）の寄与で黒字化しており、持続性には疑義。今後は在庫調整と需要回復のタイミングが売上の持続可能性を左右。下期の季節性や新製品サイクル次第で回復余地はあるが、短期の見通しは慎重。EBITDAの正値はキャッシュ創出の基盤だが、減価償却負担の高さが利益成長の重石。投資CFの拡大（-387.68億円）は将来成長投資の示唆だが、短期ではFCFを圧迫。半期ベースの総資産回転率0.271は低く、資産効率の改善余地が大きい。

財務健全性

流動性: 現金同等物1,635.90億円と営業CF384.73億円を有し、短期の資金繰りは良好。流動比率・当座比率は非開示のため算定不可だが、自己資本比率56.6%が安全余裕を示す。支払能力: 負債資本倍率0.72倍とレバレッジは抑制的。インタレストカバレッジは利息非開示で算定不能だが、EBITDA正値と手元流動性から債務サービス耐性は一定。資本構成: 純資産6,546.24億円、利益剰余金5,131.15億円と内部留保厚い。包括利益235.15億円が純資産の上積みに寄与。総資産11,542.08億円に対し棚卸資産3,075.33億円の占率が高く、在庫圧縮が資産効率改善の鍵。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=7.18倍とキャッシュ転換は非常に良好で、会計利益を上回るキャッシュ創出。EBITDA177.70億円に対し営業CF384.73億円と2.16倍で、運転資本の解放や前受金等のプラスが示唆される。FCF分析: FCF=-2.95億円と小幅赤字。営業CF384.73億円から設備投資264.17億円を控除すると+120.56億円相当だが、投資CF全体は-387.68億円でM&A/金融投資等の追加アウトフローがFCFを押し下げ。FCFマージンは-0.09%（-2.95/3,129.15）で中立的。運転資本: 棚卸資産3,075.33億円は売上原価1,807.09億円（半期）対比で在庫日数概算約311日と高水準で、在庫の正常化がCFの継続性を左右。売掛・買掛は非開示で詳細回転は試算不可。

配当持続性

配当性向は計算値で311.4%と高く、当期純利益ベースでは持続可能性に懸念。FCFカバレッジは-0.02倍と不足だが、営業CFベースでは4.45倍（384.73/86.57）と一見余力あり。もっとも、投資CFの継続的需要（-387.68億円）と在庫是正の進捗次第ではフリーキャッシュの変動が大きく、安定配当には慎重な資本配分が前提。会社の配当方針は未開示だが、下期の収益回復とFCF黒字化が確認できるまで増配余地は限定的と評価。自己株買いは-0.01億円と極小で、株主還元の主軸は配当。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要循環の鈍化による売上ボリューム低下と固定費吸収悪化
• 高水準の棚卸資産に伴う在庫評価損・陳腐化リスク
• ミックス変動や価格競争による粗利率の低下
• 大型投資の回収遅延（投資CFの継続的マイナス）
• 為替変動による売上・在庫評価・包括利益への影響

財務リスク:

• 営業赤字の継続による自己資本利益率（ROE）低迷
• FCFの不安定化に伴う配当原資の逼迫
• 利息費用・借入明細非開示による債務コスト把握の不確実性
• 運転資本の膨張（在庫中心）によるキャッシュ創出の毀損

主な懸念事項:

• 営業段階の赤字（-48.29億円）と販管費の固定費性
• 在庫循環の遅さ（在庫日数概算約311日）
• 非営業要因に依存した純利益の黒字化の持続性
• 投資CFの大幅流出下での株主還元継続可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 粗利率は48.6%と堅調だが、販管費比率の高さで営業赤字に転落
• ROE0.8%と資本効率は低位、資産効率（総資産回転率0.271）の改善が急務
• 営業CFは強い（384.73億円）が、投資CF拡大でFCFは-2.95億円
• 棚卸資産3,075.33億円は在庫正常化の進捗が収益・CFの共通ドライバー
• 配当性向311.4%と高水準で、FCFベースの持続性は要警戒

注視すべき指標:

• 在庫回転日数（在庫/売上原価）と在庫水準の絶対額
• 販管費率と固定費削減の進捗
• EBITDAマージンと営業利益率の黒字転換タイミング
• FCF（営業CF−投資CF）と投資CFの内訳（M&A/設備/研究開発）
• 為替感応度と包括利益のブレ
• ROE分解（純利益率・資産回転率・レバレッジ）の改善度合い

セクター内ポジション: 国内精密・光学機器同業内で、財務健全性は相対的に強い一方、2026年度上期の収益性は弱く、資本効率も低位。短期は在庫正常化と固定費圧縮による底上げ、 中期は投資回収とミックス改善によるROE回復が相対的優位性の鍵となる。

免責事項

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