東京計器株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 244.25億円
• 営業利益: 7.22億円
• 当期純利益: 32百万円
• 1株当たり当期純利益: 51.07円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

東京計器（77210）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）実績は、売上高が244.25億円で前年同期比+18.7%と力強く伸長した一方、営業利益は7.22億円で-17.6%と減益となり、増収減益の局面にあります。粗利率は20.9%と公表され、付加価値は確保されているものの、EBITDAマージンは4.9%、営業利益率は約3.0%と利益率の圧縮が目立ちます。経常利益は8.25億円と営業外損益がプラス寄与し、当期純利益は8.39億円（EPS 51.07円）で-24.7%の減益となりました。デュポン分析では、純利益率3.44%、総資産回転率0.323回、財務レバレッジ1.83倍から、ROEは2.03%と低位であり、収益性と資産効率の双方がROEの抑制要因です。流動比率233.5%、当座比率222.9%と短期流動性は厚く、負債資本倍率0.86倍、総資産/純資産1.83倍とバランスシートのレバレッジは抑制的です。一方、営業キャッシュフロー（OCF）は-19.8億円と大幅マイナスで、純利益に対するOCF比は-2.36倍と利益のキャッシュ化が進んでいません。投資CFは0円、財務CFは+33.92億円とプラスで、資金需要を財務活動で賄った構図です。運転資本は321.3億円と大きく、売上の伸長局面で運転資金需要が増大している可能性があります。利払いは0.56億円に対し、インタレストカバレッジ12.9倍と金利負担は十分吸収可能です。税金費用は-0.03億円と実効税率0.0%で、税効果・繰延等の影響で純利益が下支えされています。棚卸資産は25.59億円と流動資産に占める比率が低く、販売・検収の期ズレや受取勘定の積み上がりがOCF悪化の主因であることが示唆されます。無配（年間配当0円、配当性向0%）を継続しており、FCFカバレッジは0.00倍と開示されています。営業面では18.7%の増収にもかかわらず営業減益であり、固定費増・人件費・開発費・案件採算のいずれか（または複合）が圧迫要因となった可能性が高いです。総じて、トップラインは堅調ながら、利益率とキャッシュ創出力の改善が今後の焦点です。実績は半期ベースであるため通期換算や在庫・債権回転の精緻な把握には限界があり、未開示項目（現預金、投資CF詳細、株式数など）が多い点は評価の前提制約です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率3.44% × 総資産回転率0.323回 × 財務レバレッジ1.83倍 ≒ 2.03%と低位。増収（+18.7%）にもかかわらず営業利益-17.6%で、営業レベルの負の営業レバレッジが発生。営業利益率は約2.96%（7.22億円/244.25億円）とスリムで、非営業益（純営業外収支+約1.03億円）が経常段階を押し上げています。粗利率は20.9%と公表値に基づき、付加価値は一定水準だが、販管費の伸びが粗利の伸びを上回った可能性。EBITDAは12.06億円、EBITDAマージン4.9%と投下固定資産の負担を勘案しても収益性は控えめ。インタレストカバレッジは12.9倍（EBIT/支払利息）で、財務費用の負担は限定的。実効税率は0.0%（法人税等-0.03億円）で、当期純利益率（3.44%）が営業利益率（約2.96%）を上回る要因に。総じて、ROE改善には（1）粗利率の再上昇（価格転嫁・ミックス改善）、（2）販管費効率化による営業利益率引き上げ、（3）資産効率の改善（回転率向上）が必要。

成長性評価

売上高は244.25億円で前年同期比+18.7%と需要環境は良好。純利益は8.39億円で-24.7%と、成長の質は利益率面で毀損。営業減益の主因はコストサイド（人件費・開発費・外注費）や案件採算の一時的悪化と推定され、吸収しきれない固定費が増収効果を相殺。営業外収支のプラス寄与（約1.03億円）に依存する構図は持続性に課題。総資産回転率0.323回は半期として低めで、受注生産/長納期案件の進捗に左右されやすい。今後の見通しは、（1）受注残の消化ペース、（2）価格転嫁の浸透、（3）部材供給・物流正常化、に依存。短期的にはOCFのマイナス解消が利益の質改善の前提。売上の増勢が続くなら、販管費の伸びを抑えられれば利益回復余地はあるが、採算改善の確認が必要。

財務健全性

流動資産561.9億円、流動負債240.6億円で流動比率233.5%、当座比率222.9%と手元流動性は厚い。総資産755.96億円、負債354.9億円、純資産413.85億円で、負債資本倍率0.86倍、財務レバレッジ1.83倍と保守的。インタレストカバレッジ12.9倍、支払利息0.56億円と金利感応度は低い。運転資本321.3億円と大きく、売上成長に伴う運転資金需要が資金繰り上のボトルネックになり得る。現金等残高は未開示（0円表示は不記載）につき正味有利子負債は評価不可。投資CFは未開示で、設備投資水準や有形固定資産の増減も把握できないため、長期の支払能力評価には制約がある。

キャッシュフロー品質

営業CFは-19.8億円で、純利益8.39億円に対するOCF/純利益は-2.36倍と、利益のキャッシュ化は弱い。要因として、売上伸長局面での売上債権・契約資産の積み上がり、前受金減少、仕入債務の減少などの運転資本変動が想定される。減価償却費は4.84億円で非現金費用は利益に織り込まれているが、それでもOCFは大幅マイナス。投資CFは0円（未開示）で、フリーキャッシュフローは開示ベースで0円。実際のFCFはOCFに資本的支出を控除して算定すべきだが、CapEx情報が無い点が制約。財務CFは+33.92億円で、OCFマイナスを財務活動で補填した構図。今後はOCFの黒字化、売上債権・在庫の回転改善、前受金の取り込みが重要。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%。当期は無配継続で、キャッシュアウトは発生していない。EPSは51.07円、当期純利益は8.39億円で、暗黙の発行株式数は約1,643万株（参考値：8.39億円÷51.07円）と推計されるが、株式数は未開示（0表示は不記載）。FCFカバレッジ0.00倍と開示されており、配当資金をFCFで賄える状態の確認は困難。持続可能性の観点では、（1）OCFの黒字転換、（2）安定的な営業利益率の回復、（3）財務CF依存度の低下、が前提条件。現時点では配当再開・増配余力の評価は、運転資本の正常化と通期のFCF動向待ち。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 増収局面における負の営業レバレッジ（販管費・固定費の伸長）による利益率圧迫
• 長納期・個別案件の進捗遅延や検収タイミングのズレによる収益・CFの変動
• 価格転嫁の遅れや製品ミックス悪化に伴う粗利率低下リスク
• サプライチェーン逼迫や主要部材のコスト上昇・納期遅延
• 為替変動による輸出採算・部材調達コストへの影響
• 防衛・航空・産業機器等の政策・設備投資サイクルに連動した需要変動（業界一般リスク）

財務リスク:

• 営業CFの大幅マイナス（-19.8億円）継続に伴う外部資金依存の長期化
• 運転資本の増加（321.3億円）に起因する資金繰り逼迫リスク
• 金利上昇局面での借入コスト上昇（現状カバレッジは高いが将来感応度は残存）
• 投資CFの不透明性（CapEx未開示）によるFCF見通しの不確実性

主な懸念事項:

• 利益の質（OCF/純利益-2.36倍）の弱さ
• 営業減益（-17.6%）にみられるコストコントロール課題
• 非営業要因への依存（経常利益＞営業利益）
• 配当原資（FCF）に関する情報不足と財務CF依存

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+18.7%と強いが、営業減益・純益減で収益性が課題
• ROEは2.03%と低位で、利益率と資産効率の双方に改善余地
• OCF-19.8億円で利益のキャッシュ化が遅延、財務CFで補填
• 流動性は厚く（当座比率222.9%）、レバレッジも穏健（D/E0.86倍）
• 粗利率20.9%維持と販管費効率化が利益回復の鍵

注視すべき指標:

• OCF/純利益比率（目標：1.0倍超への正常化）
• 営業利益率とEBITDAマージン（価格転嫁・ミックスの進捗）
• 受注残・ブックトゥビル（売上持続性の指標）
• 売上債権回転日数・前受金の推移（運転資本の正常化）
• インフレ下でのコスト転嫁率・粗利率のトレンド
• 財務CF依存度（借入・返済のネット推移）

セクター内ポジション: 流動性とレバレッジは同業国内中小型計測・制御機器メーカーと比べ堅健な部類。一方、利益率（営業利益率約3%）とROE（2.0%）は相対的に低く、キャッシュ創出力の弱さがバリュエーション上のディスカウント要因となりやすい。短期的な投資妙味は、運転資本の解放と採算改善の実証に依存。

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