- 売上高: 322.16億円
- 営業利益: -19百万円
- 当期純利益: -2.63億円
- 1株当たり当期純利益: -7.78円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 322.16億円 | 338.30億円 | -4.8% |
| 売上原価 | 262.46億円 | - | - |
| 売上総利益 | 75.83億円 | - | - |
| 販管費 | 74.28億円 | - | - |
| 営業利益 | -19百万円 | 1.55億円 | -112.3% |
| 営業外収益 | 2.04億円 | - | - |
| 営業外費用 | 4.78億円 | - | - |
| 経常利益 | -46百万円 | -1.18億円 | +61.0% |
| 法人税等 | 1.26億円 | - | - |
| 当期純利益 | -2.63億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1.90億円 | -2.58億円 | +26.4% |
| 包括利益 | 14百万円 | 68百万円 | -79.4% |
| 減価償却費 | 19.44億円 | - | - |
| 支払利息 | 1.60億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | -7.78円 | -10.56円 | +26.3% |
| 1株当たり配当金 | 8.50円 | 8.50円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 457.73億円 | - | - |
| 現金預金 | 55.11億円 | - | - |
| 売掛金 | 186.36億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 109.13億円 | - | - |
| 固定資産 | 356.58億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 2.55億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -4.08億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -0.6% |
| 粗利益率 | 23.5% |
| 流動比率 | 178.6% |
| 当座比率 | 136.0% |
| 負債資本倍率 | 0.99倍 |
| インタレストカバレッジ | -0.12倍 |
| EBITDAマージン | 6.0% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -4.8% |
| 営業利益前年同期比 | -42.7% |
| 経常利益前年同期比 | -41.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +11.7% |
| 包括利益前年同期比 | -78.6% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 24.73百万株 |
| 自己株式数 | 203千株 |
| 期中平均株式数 | 24.51百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,660.92円 |
| EBITDA | 19.25億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 8.50円 |
| 期末配当 | 8.50円 |
| セグメント | 売上高 |
|---|
| China | 10.91億円 |
| Germany | 0円 |
| Japan | 15.12億円 |
| Philippines | 16.27億円 |
| Singapore | 59.39億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 660.00億円 |
| 営業利益予想 | 5.00億円 |
| 経常利益予想 | 3.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 1.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 4.08円 |
| 1株当たり配当金予想 | 8.50円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
株式会社JMSの2026年度第2四半期(上期)連結決算は、売上高32,216百万円(前年比-4.8%)と減収、営業利益-19百万円とほぼ損益分岐ながら赤字、経常利益-46百万円、当期純利益-190百万円(同-11.7%改善だが依然赤字)となりました。粗利益は7,583百万円で粗利率は23.5%、一方で販管費が概算7,602百万円と粗利益を上回り、営業赤字に転じています。営業利益率は-0.06%、経常利益率は-0.14%、純利益率は-0.59%と、利益率低下が続いています。デュポン分解では、純利益率-0.59%、総資産回転率0.388倍、財務レバレッジ2.04倍から計算ROEは-0.47%で、資本効率はマイナスながら規模のレバレッジが効き過ぎている状況ではありません。EBITDAは1,925百万円(マージン6.0%)と、減価償却費(1,944百万円)を含めると営業キャッシュ創出力は一定程度残存している点は救いです。営業CFは255百万円のプラスで、会計利益よりもキャッシュは良好(営業CF/純利益=-1.34)ですが、これは一過性の運転資本の解放寄与の可能性があり、持続性の吟味が必要です。流動比率178.6%、当座比率136.0%と短期流動性は健全域で、運転資本は20,144百万円と十分なバッファを確保しています。負債資本倍率は0.99倍と資本構成は中庸、財務レバレッジ2.04倍から見ても過度なレバレッジではありません。インタレストカバレッジ(EBIT/支払利息)は-0.1倍と脆弱に見えますが、EBITDAベースでは約12倍(1,925/160)と利払い余力は一定のクッションを有します。売上総利益の絶対額に対し販管費がやや過大であること、価格転嫁や製品ミックス最適化の遅れが示唆され、コストコントロールの実行が急務です。セクター特性上、ディスポーザブル中心の安定需要が下支えする一方、原材料(樹脂・物流)コスト高と為替の影響、診療報酬・償還価格改定のプレッシャーが利益率の足かせになっています。投資CFが0円、現金同等物が0円など開示上の空欄が見られ、フリーCFやネットキャッシュの精緻な評価には制約があります(不記載項目として解釈)。配当は無配(年間0円、配当性向0%)を継続、赤字と投資余力確保を踏まえた慎重姿勢と評価します。総じて、売上の伸び悩みと販管費の重さで利益が圧迫される一方、流動性・自己資本は相対的に良好で、キャッシュ創出力(EBITDA)は残存というコントラストが本決算の要点です。下期に向けては価格改定の浸透、原価低減(購買・採算の改善)、生産性向上により営業黒字定着を図れるかが焦点となります。データの一部不記載によりキャッシュや投資動向の精緻な推定に限界があることを前提に、実在データ(損益・貸借・主要比率)を中心に評価しています。
ROE分解: ROE=-0.47%は、純利益率-0.59% × 総資産回転率0.388 × 財務レバレッジ2.04の積に整合。マージン要因が主因で、回転率・レバレッジの悪化は限定的。
利益率の質: 粗利率23.5%に対し販管費率は約23.6%(販管費≈7,602百万円/売上)。結果として営業利益率は-0.06%と薄利。原材料や物流コスト高、価格転嫁の遅れ、製品ミックス(ディスポ比重)などが影響している可能性。経常段階では支払利息160百万円が重しとなり-0.14%。純利益率-0.59%は税効果等の要因で下押し。
営業レバレッジ: 売上高が-4.8%縮小する一方で固定費(人件費・販管費)が相対的に硬直的で、わずかな粗利減少が営業損益の赤字転化に直結。売上回復または販管費削減が1ポイント進めば損益は黒字に戻りやすい費用構造(高固定費・高営業レバレッジ)と推定。EBITDAマージン6.0%は依然確保しており、減価償却負担が損益を圧迫。
売上持続可能性: 上期売上32,216百万円(-4.8%)は国内需要の鈍化や価格競争の影響を示唆。ディスポーザブル製品群の底堅さはあるが、病院のコスト管理強化や償還価格改定の波及で数量・価格とも逆風。下期の季節性や価格是正が進むかがカギ。
利益の質: EBITDAは1,925百万円でキャッシュ創出力は残存。一方で営業赤字・経常赤字・純損失と損益は脆弱。販管費削減と原価低減が進めば利益の改善余地は大きいが、現時点ではマージン改善のトレンドは確認できない。
見通し: 原材料・物流コストがピークアウトすれば粗利率改善余地。円安は輸入原価の上振れ要因だが、輸出・海外生産活用でオフセット可能性。下期に価格改定浸透、重点領域(輸液・透析、血液関連)のミックス改善が進めば通期の営業黒字回復は射程。短期的には営業レバレッジの高さから売上の微増でも損益の変動が大きい点に留意。
流動性: 流動比率178.6%、当座比率136.0%と健全域。運転資本20,144百万円で短期の資金繰り余力は十分。棚卸資産10,913百万円は売上比約33.9%で、在庫回転の改善余地あり。
支払能力: インタレストカバレッジ(EBIT/利息)-0.1倍で損益ベースの利払い余力は弱いが、EBITDA/利息は約12.0倍(1,925/160)で現金創出面のクッションは確保。営業CFは+255百万円とプラス転換しており短期の債務返済耐性は一定水準。
資本構成: 負債資本倍率0.99倍で過度なレバレッジはなし。財務レバレッジ2.04倍から見て実質自己資本は相応に厚い水準と推定(自己資本比率の数値は不記載扱い)。総資産83,016百万円に対し純資産40,744百万円で資本のクッションは維持。
利益の質: 営業赤字にもかかわらず営業CFが+255百万円とプラスで、会計利益よりキャッシュは堅調(営業CF/純利益=-1.34)。運転資本(在庫・債権・債務)の改善寄与が示唆されるが、持続性は未確定。
FCF分析: 投資CFは0円と不記載のため、FCFを正確に算定できず(提示値は0円)。資本的支出の水準・更新投資サイクルが不明で、中期的なフリーCF力の評価に制約。
運転資本: 流動資産45,773百万円、流動負債25,629百万円で運転資本は20,144百万円。棚卸資産10,913百万円の圧縮や回転改善はキャッシュ創出の余地。買掛・受取債権の期ズレにも注意。
配当性向評価: 当期純損失(-190百万円)および無配継続(配当性向0%)は妥当。利益回復と安定的な営業CF確保が前提。
FCFカバレッジ: FCFが不記載(0円表示)で定量評価困難。現状は無配のためキャッシュアウトなし、財務CFは-408百万円で債務返済または自己株取得等の可能性があるが内訳不明。
配当方針見通し: 短期は内部留保と投資余力の確保を優先。通期での黒字回復、EBITDAマージンの改善、安定的な営業CFが確認できれば段階的な復配余地。まずは利益の安定化が先決。
ビジネスリスク:
- 償還価格・診療報酬改定による価格下押し圧力
- 原材料(樹脂・包装材)および物流コストの上昇
- 為替変動(主に円安)による輸入原価上振れ
- 製品ミックスの悪化(低マージン品の比重増加)
- 品質・規制対応リスク(不具合・リコール・薬機法対応)
- サプライチェーン途絶(海外拠点・原材料調達)
- 需要の季節性・感染症動向によるボラティリティ
財務リスク:
- 営業赤字継続による利払い余力の低下(EBITベース)
- 運転資本の積み上がりによるキャッシュの拘束
- 投資CF不記載に伴う設備更新・成長投資の資金需要不透明性
- 金利上昇局面での支払利息増加(支払利息160百万円)
主な懸念事項:
- 販管費が粗利益を上回る費用構造の是正が急務
- 売上-4.8%減のトレンド反転が未確認
- 利益率改善(粗利率・営業利益率)の可視化不足
- 投資・キャッシュ残高に関する開示不足によるFCF評価の制約
重要ポイント:
- 上期は減収・赤字だがEBITDAは1,925百万円とキャッシュ創出力は維持
- 流動性は健全(流動比率178.6%、当座比率136.0%)で短期耐性あり
- 販管費最適化と価格改定浸透が損益改善のレバー
- 原価・物流コストの落ち着きと為替動向が粗利率の決定要因
- 営業レバレッジが高く、売上の小幅回復でも利益が大きく変動し得る
注視すべき指標:
- 粗利率(23.5%→改善トレンドの有無)
- 販管費率(約23.6%)と人件費・物流費の動向
- EBITDAマージン(6.0%)とEBIT黒字化のタイミング
- 営業CFの持続性(在庫・債権回転の改善)
- 価格改定の浸透度と製品ミックス(高付加価値比率)
- 為替と原材料価格(樹脂・輸送費)
- インタレストカバレッジ(EBIT/利息、EBITDA/利息の両面)
セクター内ポジション:
医療消耗材中心のディフェンシブ性から売上は底堅い一方、近時は原価・物流高と価格改定の遅れで利益率が低下。バランスシートは中庸~健全、利益体質の立て直し次第で同業中位グループに回帰可能なポジショニング。
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