株式会社　島津製作所 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,563.42億円
• 営業利益: 315.80億円
• 当期純利益: 213.16億円
• 1株当たり当期純利益: 81.79円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

島津製作所の2026年度第2四半期（累計）連結業績は、売上高2,563億円（前年同期比+2.0%）、営業利益316億円（+4.5%）、当期純利益236億円（+10.9%）と、緩やかな売上成長の中で利益率が改善し、レバレッジの効いた増益を達成しました。粗利益率は42.5%と堅調で、営業利益率は12.3%に達し、前年よりの改善（OP成長が売上成長を上回る）を示唆します。デュポン分解によるROEは4.60%で、純利益率9.22%、総資産回転率0.381回、財務レバレッジ1.31倍の積に整合しています。ROAはおおよそ3.5%（=236億円/6,725億円）で、資産効率は安定的ながら、同業優良企業と比べるとまだ改善余地がある水準です。営業キャッシュフローは282億円で、純利益に対するキャッシュ創出の裏付け（営業CF/純利益=1.19倍）は良好です。バランスシートは総資産6,725億円、負債1,741億円、純資産5,140億円で極めて堅固、負債資本倍率0.34倍、流動比率300%超と流動性・支払能力ともに強い体質です。インタレストカバレッジは205倍と実質無借金に近い財務安全性を反映しています。期中の法人税等は71億円で、実効税率は約22.7%（=71/313）と推計され、損益の質は税務面でも大きな歪みは見られません。EBITDAは412億円、EBITDAマージン16.1%と、研究開発・サービス比率の高い事業構造を踏まえると健全な収益性です。棚卸資産は816億円で、期末在庫ベースの単純回転率は約1.74倍（=売上原価1,423億円/棚卸816億円）と、半期累計としてはやや積み上がり気味か横ばい圏の印象です。営業レバレッジはプラスに働いており、販管費率は約30.2%（=（粗利1,089億円-営業利益316億円）/売上）とコントロールが効いています。配当は現時点で年間0円（開示値）で、配当性向0%ですが、これは開示の段階情報であり、政策判断や通期見通しの更新余地に留意が必要です。投資キャッシュフローが未開示（0表示）であるため、フリーキャッシュフローの実力評価には制約があります。為替・地域需要・研究開発投資の回収など、同社固有の外部・内部要因が引き続き重要で、受注動向や在庫の消化ペースが短期的な利益変動に影響しうる局面です。総じて、上期は売上の伸びに対して利益が先行する良い形で進捗しており、財務健全性とキャッシュ創出の裏付けを伴った増益トレンドを確認できる一方、投資CF未開示に起因するFCFの不確実性と、ROEが依然中位水準にとどまる点が課題です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 報告値ROE 4.60%は、純利益率9.22% × 総資産回転率0.381回 × 財務レバレッジ1.31倍の積に一致。純利益率の改善が主因で、資産回転率は横ばい圏、レバレッジは低位安定。利益率の質: 粗利率42.5%、営業利益率12.3%、EBITDAマージン16.1%。減価償却費は96.7億円（売上比3.8%）で、固定費比率は適度。営業外費用は小さい（支払利息1.54億円）ため、事業利益の質は高い。税負担は通期平準化前を考慮しても実効約22.7%と健全。営業レバレッジ: 売上+2.0%に対し営業利益+4.5%と、固定費の吸収が進み正のレバレッジを確認。販管費率は約30.2%と管理可能な水準で、価格改定やミックス改善が寄与した可能性。ROAは約3.5%、ROICは未算出（投下資本の詳細未開示）だが、NOPATは約244億円（EBIT×(1-22.7%)）と推計。

成長性評価

売上持続可能性: 売上は+2.0%と穏やかな伸び。研究機器・医用機器の地域/製品ミックス次第で下期の季節性が効くため、受注/バックログの把握が鍵。利益の質: 営業利益+4.5%、純利益+10.9%とマージン先行の成長。金利費用極小、税率も平常域で、特殊要因依存度は低い。見通し: 為替の円安が上期に一定の追い風となった可能性があり、下期も為替敏感度と価格維持が焦点。研究開発・サービス収益の比率上昇が継続すれば、粗利率の底上げ余地。投資CF未開示のため、設備増強/買収のインプリケーションは不明確で、通期の増分費用（人件費・部材価格）と在庫調整が利益成長の振れ要因。

財務健全性

流動性: 流動比率300.4%、当座比率246.4%、運転資本3,032億円と極めて潤沢。支払能力: 負債合計1,741億円に対し純資産5,140億円、負債資本倍率0.34倍。インタレストカバレッジ205倍で金利耐性は非常に高い。資本構成: 財務レバレッジ1.31倍と保守的で、追加の成長投資や株主還元余地を示唆。総資産に対する棚卸資産比率約12.1%（=816億円/6,725億円）で、在庫の健全性は引き続きモニターが必要。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=1.19倍と、利益のキャッシュ裏付けは良好。減価償却費は96.7億円で非現金費用が一定額、EBITDA創出力（412億円）がキャッシュ創出のベースを支える。FCF分析: 投資CFが未開示（0表示）であるため、厳密なFCFは算出不能。一般的には設備投資・R&D関連投資・M&Aの有無がFCFを左右するため追加開示待ち。運転資本: 在庫816億円は半期累計の売上原価に対し在庫回転率約1.74倍（期末在庫ベース）で、やや慎重な水準。売上債権・仕入債務の内訳が不明のためCCCの定量評価は不可。

配当持続性

配当性向評価: 現時点の年間配当0円、配当性向0%は暫定的な情報と解される。利益水準（EPS 81.79円）からは支払い能力はあるが、方針・通期見通し次第。FCFカバレッジ: 投資CF未開示のため実質評価不可（表示上0倍）。営業CFは282億円と潤沢で、過年度水準並みの投資であれば配当原資余力は高いとみられる。配当方針見通し: 財務体質が強固なため、通期確定時の期末配当や自己株式取得余地は存在。ただし、成長投資（設備・R&D・M&A）の優先度とのトレードオフに留意。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 為替変動（USD/JPY、EUR/JPY）の利益感応度
• 半導体・自動車・バイオなど主要顧客業種の設備投資サイクル変動
• 医用機器の制度・償還価格改定リスク
• 研究用分析装置の受注偏重と期末偏重の季節性
• 競合（グローバル計測・分析機器大手）との価格競争・技術競争
• 供給網の制約や部材コスト高の再燃
• 新製品開発の遅延やR&D回収リスク

財務リスク:

• 在庫積み上がりに伴う評価損・陳腐化リスク
• 投資CF未開示に伴うFCF不確実性
• 海外子会社の税務・移転価格に関する潜在リスク
• 金利上昇局面での資金コスト増（現状影響は限定的）

主な懸念事項:

• ROEが4.6%と依然中位水準で、資本効率の一段の改善が必要
• 投資計画の開示不足により、通期FCFの見通しが立てづらい
• 在庫回転の鈍化懸念（期末在庫ベースの簡易指標）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+2%に対して営業利益+4.5%、純利益+10.9%とマージン改善を確認
• ROE 4.6%、ROA約3.5%で資本効率は改善余地
• 営業CF/純利益=1.19倍とキャッシュ創出の質は良好
• 流動比率300%超、D/E=0.34倍で財務基盤は極めて健全
• 在庫816億円の回転性は注視ポイント
• 投資CF未開示でFCF評価に不確実性

注視すべき指標:

• 受注高・バックログとブックトゥビル
• 粗利率と販管費率の推移（価格・ミックス・為替の影響分解）
• 在庫回転日数と仕入債務回転
• 研究開発費比率・新製品の収益寄与
• 投資キャッシュフロー（設備投資、M&A、無形資産投資）の開示
• 為替感応度（USD/JPY、EUR/JPY）とヘッジ方針
• 資本配分（配当・自己株取得）方針

セクター内ポジション: 国内計測・分析機器ピア（例: 堀場製作所、JEOL等）と比較して、財務安全性は上位、EBITDAマージンは中位〜上位、ROEは中位以下。上期の利益率改善は良好だが、資本効率と在庫回転の改善が次の評価ドライバー。

免責事項

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