株式会社ヤシマキザイ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 158.06億円
• 営業利益: 1.21億円
• 当期純利益: -1.52億円
• 1株当たり当期純利益: 69.32円

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総括

株式会社ヤシマキザイ（7677）の2026年度第2四半期（累計）決算は、売上高158.1億円で前年同期比+22.0%と強い増収ながら、営業利益1.21億円（前年比横ばい）、当期純利益1.98億円（同横ばい）と利益牽引力は限定的だった。粗利益は16.60億円、粗利率は10.5%と薄利で、営業利益率は0.8%（=1.21億円/158.06億円）にとどまる。デュポン分析では、純利益率1.25%、総資産回転率0.697回、財務レバレッジ2.34倍からROEは2.04%と算出され、資本効率は低位である。売上は伸びた一方で、営業CFが-23.14億円と大幅なマイナスとなり、利益計上にもかかわらずキャッシュ創出が伴っていない点が最大の懸念材料だ。営業CF/純利益は-11.68倍で、運転資本の積み増し（売上債権・棚卸等）の影響が非常に大きいと推察される。流動比率151%、当座比率139.2%と短期流動性は一見良好だが、流動資産が総資産の約96%（217.97億円/226.67億円）を占め、ビジネスモデル上の運転資本依存の大きさが反映されている。負債資本倍率1.66倍、財務レバレッジ2.34倍と、債務依存は中程度だが、支払利息は9千円と極小で、金利負担は実質的に無視できる水準にある。EBITDAは1.40億円、EBITDAマージン0.9%と収益クッションが薄く、需要変動や粗利率のブレに対して利益が脆弱になりやすい。売上総利益16.60億円に対し、EBITDA1.40億円で差分の販管費は約15.20億円、販管費率は約9.6%と推計され、販管費の固定費性が高い場合は粗利率の変動がそのまま利益に波及する。税金等は-447万円（税戻し）で実効税率は0%となっており、一時要因や税効果の影響が示唆される。棚卸資産は17.02億円で総資産の約7.5%を占めるが、売上債権・現金等の内訳は未開示（0は不記載）で、運転資本の内実評価には制約がある。配当は年0円、配当性向0%で内部留保を優先した姿勢だが、営業CFがマイナスであるため、仮に配当再開の場合はFCFカバレッジに留意が必要になる。総じて、強いトップラインに対し、粗利率・販管費・運転資本の管理が課題であり、キャッシュフローの改善が投資家の主要関心になる。データには不記載項目が散見され（自己資本比率、現金、株式数、FCFなど）、分析の一部は推計・補助指標に依拠している点に留意が必要である。業態（産業機器・FA関連商社）特性上、案件偏重や納期・在庫調整による四半期ブレは起こりやすく、下期のマージン回復・回収進捗がカギとなる。短期の資金繰りは現状指標上は耐性があるが、営業CFの早期正常化が前提であり、売上拡大を利益・CFに転換できるかが最大のチェックポイントである。

収益性分析

デュポン分解では、ROE2.04% = 純利益率1.25% × 総資産回転率0.697回 × 財務レバレッジ2.34倍。純利益率1.25%と薄く、総資産回転率0.697回も商社系としては平均〜やや低位で、レバレッジも中程度にとどまるためROEは抑制的。粗利率10.5%に対し営業利益率0.8%（=1.21億円/158.06億円）で、粗利から販管費を差し引いたEBITDAマージンが0.9%と薄いことから、販管費の固定費性が高く、営業レバレッジが負に振れやすい局面にある。売上+22%でも営業利益が横ばいであったことは、粗利率の低下、または販管費の増加（人件費・物流費・プロジェクト関連費用など）で成長分が相殺された可能性を示唆。営業外では支払利息がほぼゼロ（9千円）で、実質的に金融費用負担は利益率に影響していない。税効果により実効税率は0%（法人税等-447万円）と一時的に利益率を下支え。ROAは約0.87%（=1.25%×0.697）と低く、資産効率の改善（売上債権回転・在庫回転）と粗利率のテコ入れが必要。今後は高付加価値案件の比率引き上げ、売価管理・仕入改善、プロジェクトのスコープ管理によるマージン確保が鍵となる。

成長性評価

売上高は158.06億円で前年比+22.0%と力強い。FA・産業機器領域の設備投資・自動化需要の回復や大型案件寄与が背景とみられる。一方、営業利益は1.21億円（横ばい）で、増収がそのまま利益に結びついていない。粗利率10.5%は商社系としても薄めで、価格競争・製品ミックス・仕入コスト上昇のいずれかが作用。減価償却費は1.90億円ではなく0.19億円（1,900.8万円）と軽く、資産軽量モデルゆえに成長投資は主に運転資本（在庫・与信）に現れる傾向。営業CFが-23.14億円と大幅悪化しており、売上拡大に伴う運転資金需要が膨張している可能性が高い。利益の質は、営業CF/純利益=-11.68倍という指標が示す通り、今期上期時点では低い。通期に向けては、下期偏重の回収・検収完了や在庫圧縮が進めばCFは改善し得るが、粗利率の反転が確認できるまでは慎重な見立てが妥当。見通しは、受注環境次第で売上は維持・伸長の余地がある一方、利益成長の可視化にはマージン管理と運転資本の正常化が前提条件となる。

財務健全性

流動資産2,179.68億円、流動負債1,443.91億円で流動比率151%、当座比率139.2%と短期支払能力は良好。運転資本は73.58億円で、手元流動性クッションは確保されている。総資産226.67億円、負債160.30億円、純資産96.85億円で、負債資本倍率1.66倍、財務レバレッジ2.34倍と資本構成は中庸。支払利息9千円、インタレストカバレッジ13,444倍と金利耐性は極めて高い。もっとも、営業CFが-23.14億円であるため、資金繰りの安定性はCFの反転が前提。自己資本比率は不記載（0表示）で、総資産・純資産から推計すれば約42.7%（=96.85/226.67）とみられる。棚卸資産17.02億円は総資産比7.5%で適正範囲だが、売上債権・現金の水準は未開示のため短期流動性の実勢評価には限界がある。借入金の内訳は不明だが、利払いの小ささから有利子負債は軽微か、または低利調達が主体と推測される。

キャッシュフロー品質

営業CFは-231.35億円ではなく-23.14億円で、当期純利益1.98億円に対して大幅な乖離。営業CF/純利益=-11.68倍は、運転資本の増加（売上債権・棚卸・前払など）や案件進捗上の未検収が大きく、利益のキャッシュ化が遅延していることを示す。減価償却費は1,900.8万円と小さく、会計上の非現金費用による利益押し上げの影響は限定的で、CF悪化の主因は運転資本と判断。投資CFは0（不記載）で、有形・無形投資は軽微か未開示。財務CFは-0.72億円と小幅な資金流出。フリーキャッシュフローは不記載（0表示）だが、営業CFがマイナスであるため実質的にはマイナスFCFと解釈される。運転資本のうち在庫は17.02億円で水準感は許容範囲だが、売上債権・買入債務が未開示のため、キャッシュコンバージョンサイクルの定量評価はできない。今後は売上債権回収の加速、与信・与信期間の管理、在庫回転の改善、検収の期ズレ抑制がCF品質改善の要となる。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で内部留保を優先する方針。EPSは69.32円で利益水準はあるが、営業CFが-23.14億円と大幅マイナスであるため、キャッシュベースの分配余力は限定的。FCFカバレッジは不記載（0表示）で評価困難だが、営業CFの実勢からは現時点で配当の持続可能性評価は中立〜慎重。今後の配当方針は、(1) 営業CFの黒字回復、(2) 運転資本の安定化、(3) ROEの改善が確認されることが前提となろう。財務余力（推計自己資本比率約42.7%）はあるが、成長局面における運転資金需要が大きい業態特性を踏まえると、まずは内部資金の循環改善が優先されるとみられる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利率10.5%と薄利体質で、価格競争・仕入コスト上昇に脆弱
• 大型案件の進捗・検収時期により売上・CFが期ズレしやすい
• 運転資本（特に売上債権・在庫）への高い依存度
• サプライチェーン逼迫や納期遅延による在庫積み上がり・粗利圧迫
• 産業設備投資サイクルの変動（マクロ景気・半導体/自動車向け等）

財務リスク:

• 営業CF-23.14億円と大幅マイナスで資金繰りの不確実性が上昇
• 販管費固定費の高さに伴う営業レバレッジの負の発現リスク
• 売上債権回収遅延・信用コスト顕在化の可能性
• 自己資本比率の詳細未開示による資本制約リスク評価の困難さ

主な懸念事項:

• 増収（+22%）にもかかわらず営業利益が伸びない収益性の伸び悩み
• 営業CF/純利益=-11.68倍という低い利益のキャッシュ化
• 粗利率の改善余地と販管費効率化の必要性
• 下期に向けた回収・在庫圧縮の実現可能性

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは強いが、利益・キャッシュフローの転換が遅延
• ROE2.04%と資本効率は低位、マージン改善が必須課題
• 運転資本の膨張が営業CFを圧迫、下期の回収進展が焦点
• 金利負担は軽微で財務耐性はあるが、CF悪化が続くと手元流動性の圧迫懸念
• 配当は0円で内部留保重視、まずはCF正常化が優先

注視すべき指標:

• 粗利率（QoQ/YoYの方向性とミックス効果）
• 販管費率と固定費・可変費の弾力性
• 売上債権回転日数・在庫回転日数（開示ベース）
• 営業CFとFCFの黒字転換タイミング
• 受注残と検収完了の進捗（大型案件の期ズレ解消）
• ROE/ROAの改善（デュポン各要素のモニタリング）

セクター内ポジション: 産業機器・FA系の専門商社同業と比べ、売上成長率は高めだが、粗利率・営業利益率・EBITDAマージンはいずれも低位。レバレッジは中庸で金利負担は軽い一方、運転資本依存とCF変動性は相対的に高い。したがって、短期はCFとマージンの改善度合いが相対評価の鍵となる。

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