白銅株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 326.99億円
• 営業利益: 10.05億円
• 当期純利益: 12.23億円
• 1株当たり当期純利益: 60.25円

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総括

白銅株式会社（7637）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）の決算は、売上高32,699百万円（前年同期比+0.7%）と横ばい推移ながら、営業利益1,005百万円（同-36.0%）、当期純利益683百万円（同-44.1%）と利益面の大幅減速が目立ちます。売上総利益は5,194百万円、粗利益率は15.9%と一定の水準を確保する一方、販管費が4,190百万円（売上高比12.8%）に達し、営業利益率は3.07%まで低下しました。デュポン分析では、純利益率2.09%、総資産回転率0.781倍、財務レバレッジ1.77倍の積でROEは2.88%にとどまり、収益性の鈍化と資産効率の平凡さが自己資本利益率の抑制要因となっています。財政面では総資産41,892百万円に対し負債合計20,990百万円、純資産23,732百万円で、負債資本倍率0.88倍とバランス良好、自己資本厚みも確認できます。流動負債が20,920百万円と短期資金需要は大きいものの、流動資産35,029百万円で流動比率167.4%、当座比率107.7%と短期支払能力は堅調です。運転資本は14,109百万円、棚卸資産は12,493百万円と、在庫の資金滞留が構造的に大きいビジネスモデルである点が確認されます。営業キャッシュフローや投資・財務キャッシュフロー、減価償却、支払利息、現預金は不記載（0は欠測の意味）であり、キャッシュフロー品質の直接評価はできませんが、利益鈍化と在庫厚みの組み合わせはキャッシュ創出の弾力性低下リスクを示唆します。営業利益の減益幅が売上に比べて大きいことから、価格転嫁の遅れ、製品ミックスの悪化、在庫評価影響（非鉄金属価格変動）などが複合的に作用した可能性があります。経常利益は1,087百万円と営業利益を上回っており、営業外収支が若干の下支えをした模様です。EPSは60.25円である一方、年間配当は0円（配当性向0%）とされており、現時点は内部留保重視の姿勢が読み取れます。ROEが2.88%に低下している点は株主資本効率の課題であり、資産回転の改善や粗利率回復、販管費効率化が必要です。受注環境がサイクルや素材市況に左右されやすい非鉄金属流通・加工領域では、在庫の回転管理と価格転嫁のタイムラグ短縮がマージン防衛の鍵となります。短期の財務安全性は高い一方、利益率の縮小が続く場合は運転資金負荷が利益を吸収し、キャッシュ創出力の低下に繋がり得ます。データに制約があるためキャッシュフローの定量評価は限定的ですが、目先は粗利率の底打ちと販管費率のコントロール、在庫回転の改善が最重要と考えます。総じて、収益性の短期的な逆風と、財務の健全性の対比が鮮明な決算であり、マージン正常化の進捗と在庫・与信管理の指標面の改善が今後の評価ポイントです。

収益性分析

ROE分解（デュポン法）：純利益率2.09% × 総資産回転率0.781倍 × 財務レバレッジ1.77倍 = ROE 2.88%。売上高32,699百万円に対し、営業利益1,005百万円で営業利益率は3.07%（前年同期から大幅低下、YoY-36%）。粗利益率は15.9%（売上総利益5,194百万円）で、粗利から販管費4,190百万円を控除後に営業利益が残る構造。販管費率は12.8%と高止まりしており、固定費の粘着性が営業レバレッジを通じて利益変動を増幅した可能性。営業レバレッジ（粗利と販管費の関係）からみると、売上+0.7%にもかかわらず営業利益が-36%と大きく減少しており、粗利率低下および固定費負担の相対増加が主因と推定。経常利益は1,087百万円と営業外収益が若干の下支え。EPSは60.25円。現時点のROE 2.88%は、同社の資本コストを下回る可能性が高く、マージン回復または資産効率改善が課題。なお、減価償却・EBITDAは不記載であり、EBITDAマージン等の分析は限定的。

成長性評価

売上高は+0.7%とわずかながら増収で、数量または価格はほぼ横ばい。対して営業利益-36%、純利益-44%と減益が大きく、利益の質は悪化。粗利益率15.9%は一定だが、前年同期比での圧縮が示唆され、仕入価格上昇や在庫評価、ミックス悪化、価格転嫁の遅延が要因候補。短期見通しは、非鉄金属価格（LMEアルミ・銅）および為替の変動、エレクトロニクス・装置産業向けの需要動向に左右されやすい。受注・出荷の季節性や半導体関連の在庫調整が続く場合、粗利率の回復には時間を要する可能性。中期的には、在庫回転改善と高付加価値商材・加工比率の引き上げ、価格決定力の強化によりマージンの再拡大余地。営業外の収支で下支えはあるが、根源的な収益改善には本業の粗利率と販管費効率の改善が不可欠。データ制約（CF情報不記載）により成長のキャッシュ裏付けは評価困難。

財務健全性

流動資産35,029百万円、流動負債20,920百万円で流動比率167.4%、当座比率107.7%と短期流動性は良好。運転資本は14,109百万円で、棚卸資産12,493百万円が大半を占めるため、在庫の回転が安全性のカギ。総資産41,892百万円、負債20,990百万円、純資産23,732百万円でD/E（負債資本倍率）0.88倍、レバレッジ適正。デュポンの財務レバレッジ1.77倍（総資産/自己資本）も過度ではない。負債の大半が流動負債（20,920百万円）で短期性が高く、運転資金ファイナンス依存のビジネスモデル。金利感応度の直接評価は支払利息不記載により困難だが、構造的には金利上昇局面での資金コスト上昇に注意。自己資本比率は不記載だが、総資産と純資産から算出される実質自己資本比率は約56.7%（= 23,732/41,892）と健全。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CF、現金同等物は不記載（0は欠測）であり、利益対キャッシュの整合性は評価不能。営業CF/純利益比率0.00、FCF0円等の指標は欠測に起因。とはいえ、棚卸資産12,493百万円、運転資本14,109百万円という残高は、在庫・売上債権の回転がキャッシュ創出力を大きく左右する構造を示す。利益が縮小する局面では、在庫滞留や与信回収の遅れが営業CFを圧迫しやすい。短期フォーカスは在庫回転日数・売掛回転日数の改善、仕入条件再交渉、価格転嫁のタイムラグ短縮。投資CFは不明だが、設備投資が軽微であればFCFの回復は運転資本次第。営業外収支での一時的下支えに依存せず、コア営業CFの改善が望まれる。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で、内部留保優先の姿勢。EPS60.25円に対し、理論上の支払余力はあるが、キャッシュフロー未開示のため実際の分配可能キャッシュの把握は不可。FCFカバレッジ0.00倍は欠測に伴う表示であり、持続可能性の直接評価はできない。財務レバレッジは低くバランスシートは健全なため、中期的には利益回復とCF創出が伴えば配当再開・増配余地はある。一方で、短期は在庫・運転資金需要が大きく、景気・市況変動に左右されるため、安定配当方針の実行にはキャッシュの可視性向上が前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 非鉄金属価格（LMEアルミ・銅）変動による在庫評価・粗利率変動
• 為替（主にUSD/JPY）変動による仕入コストおよび価格転嫁のタイムラグ
• 半導体・電子部品・装置産業のサイクルによる需要変動
• 在庫滞留・回転悪化によるマージン圧迫と運転資金負荷の増加
• 顧客・サプライヤーとの価格交渉力に起因するマージン縮小リスク
• 高付加価値商材ミックス低下による粗利率悪化

財務リスク:

• 短期負債比率の高さに伴う金利上昇局面での資金コスト増
• 売掛金・棚卸資産の増勢時における営業CFの悪化リスク
• 与信リスクの顕在化による貸倒・引当計上の可能性
• CF情報不記載に伴う流動性・レバレッジの実態把握困難

主な懸念事項:

• 売上横ばいにもかかわらず営業利益が-36%と大幅減益（営業利益率3.07%）
• ROEが2.88%と低位で資本効率の課題が顕在化
• 在庫12,493百万円と運転資本14,109百万円の厚みがキャッシュ創出を左右
• CF関連項目の不記載により配当余力・投資余力の定量評価が不可

投資示唆

重要ポイント:

• 利益率の圧縮によりROEは2.88%まで低下、資本効率改善が必須
• 流動比率167%・当座比率108%で短期安全性は良好だが、短期負債比率が高い
• 運転資本の厚みと在庫の大きさがキャッシュ創出力の制約要因
• 売上は横ばいだが、販管費率上昇と粗利率低下で営業レバレッジがマイナス方向に作用
• 配当0円、内部留保重視。CFの可視性向上と利益回復が配当方針見直しの前提

注視すべき指標:

• 粗利益率と販管費率のトレンド（四半期推移）
• 在庫回転日数・売掛回転日数・営業CF/純利益
• 受注動向（半導体・装置産業向け）と価格転嫁スピード
• LMEアルミ・銅価格、USD/JPYの変動と転嫁状況
• 経常利益と営業外収支の構成（持続性の評価）

セクター内ポジション: 非鉄金属流通・加工領域における運転資本集約型モデルで、財務安全性は相対的に堅調だが、直近期はマージン防衛力と資本効率が同業平均と比べ見劣りする可能性。高付加価値比率の引き上げと在庫回転改善が相対的地位改善の鍵。

免責事項

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