株式会社　コロワイド 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,414.67億円
• 営業利益: 33.67億円
• 当期純利益: 17.86億円
• 1株当たり当期純利益: 7.13円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

コロワイド(7616)の2026年度第2四半期は、売上高1,414.67億円と前年同期比+7.0%の増収で、外食需要の回復と既存店の底堅さが示唆されます。粗利益は764.63億円で粗利率54.1%と高水準を維持しつつ、販管費728.92億円（売上比51.5%）を吸収し、営業利益は33.67億円（営業利益率約2.4%）と黒字を確保しました。税引前利益は33.07億円、当期純利益は13.18億円と前年同期比+242.7%の大幅増益ですが、これは前年の低ベースの反動も寄与しています。デュポン分解によるROEは1.5%（純利益率0.9%×総資産回転率0.420×財務レバレッジ3.84倍）で、収益性はまだ改善途上といえます。EBITDAは151.72億円、EBITDAマージンは10.7%と、非現金費用（減価償却118.05億円）の負担を考慮するとキャッシュ創出力は営業利益より強固です。営業CFは116.22億円と純利益の8.82倍で、運転資本の回収や非現金費用の寄与によりキャッシュフローの質は良好です。一方、投資CFは-159.65億円と大きく、設備投資-58.64億円に加え、その他の投資・M&A等が約-101億円発生したとみられ、結果としてフリーCFは-43.43億円に低下しました。財務CFは+225.45億円で、借入増等により手元流動性を積み増し、期末現金等は715.37億円に拡大しています。総資産は3,365.65億円、純資産は875.63億円（自己資本比率23.1%）で、負債資本倍率は2.57倍とレバレッジは高めです。運転資本の構成では、売掛金155.12億円・棚卸43.49億円に対し買掛金266.65億円と、仕入債務超過により外食チェーン特有の負の運転資本構造が資金面でプラスに作用しています。税負担は4.95億円で実効税率は15.0%と低めで、特別要因や税効果が寄与している可能性があります。配当金支払は9.51億円で、FCFがマイナスのためFCFカバレッジは-8.16倍と短期的には内部資金のみでの配当維持余力は限定的です。EPSは7.13円、期中平均株式数は1.0629億株、概算DPSは支払実績ベースで約8.95円/株と見られ、四半期の利益水準を上回る支払は期ズレ（前期利益原資）によるものと解釈できます。資本剰余金は565.76億円と厚い一方、利益剰余金は-229.22億円と累積損失が残存しており、財務健全性の観点では継続的な利益計上による内部留保の再構築が課題です。非営業項目や金利費用の詳細が未開示で、インタレストカバレッジ等の評価に制約がある点は留意事項です。総じて、増収・キャッシュ創出力は回復基調ながら、低い純利益率と高めのレバレッジ、マイナスのフリーCF（積極投資）を背景に、収益性改善と投資回収の進捗確認が今後の焦点となります。

収益性分析

ROEは1.5%で、純利益率0.9%・総資産回転率0.420・財務レバレッジ3.84倍の積に整合。営業利益率は約2.4%（33.67/1,414.67）と薄く、販管費率51.5%が重石。粗利率54.1%は高水準で、仕入・原材料価格の転嫁は一定程度進んでいるが、人件費・地代家賃等の固定費負担が大きく営業レバレッジは高い。減価償却118.05億円に対し営業利益33.67億円と、EBITDAベースでの収益力（151.72億円、マージン10.7%）に依存。税引前利益33.07億円と営業利益の乖離は-0.60億円程度にとどまり、非営業損益の影響は限定的。ROA（単純計算）は約0.39%（13.18/3,365.65）と低く、資産効率の改善余地が大きい。売上総利益/販管費比は1.05倍（764.63/728.92）で、販管費コントロールが小幅の逸脱でも利益感応度を高める構造。既存店の稼働率や客単価の微調整で利益が大きく変動しやすい営業レバレッジの高さに留意。

成長性評価

売上高は+7.0%増の1,414.67億円と持続的回復を示唆。純利益は+242.7%と高成長だが、前年の低ベースからの回復によるところが大きく、一過性の反動を含む可能性。営業利益率は約2.4%と依然低く、収益性の構造的改善（人件費効率、メニュー価格最適化、営業時間・稼働率の改善）が中期成長の鍵。EBITDAの伸長と営業CFの強さ（116.22億円）は収益の現金化が良好で、投資余力の裏付け。投資CF-159.65億円と積極投資（出店・改装・M&A等）が示唆され、今後の売上成長の先行投資と位置付けられる。総資産回転率0.420は外食HDとしては標準〜やや低位で、店舗資産・のれん等（未記載）を含む資産の効率化が成長持続性に影響。短期見通しは、食材価格と人件費インフレの収束度合い、値上げの浸透、インバウンドや宴会需要の回復がカギ。中期的にはポートフォリオ再編（不採算店舗整理と高採算業態への再配分）によるマージン改善余地。

財務健全性

総資産3,365.65億円に対し純資産875.63億円、自己資本比率23.1%とレバレッジは高め。負債資本倍率2.57倍で、財務CF+225.45億円は借入等による資金調達増を示唆。現金等715.37億円と流動性は量的に潤沢だが、流動負債未記載のため流動比率・当座比率は評価不能。売掛金155.12億円、棚卸43.49億円、買掛金266.65億円で、ネット運転資本（限定項目ベース）は約-68億円と資金面で有利な外食特性。利益剰余金-229.22億円と累損が残り、財務のクッションは資本剰余金565.76億円に依存。金利負担・社債条項の詳細は未記載で、支払能力評価（インタレストカバレッジ）は不確実。資金繰りは営業CF116.22億円により安定も、投資CF大幅マイナスとの併存で外部調達依存が高い局面。

キャッシュフロー品質

営業CF116.22億円は純利益13.18億円の8.82倍と強く、減価償却の厚みと運転資本のプラス寄与が主因。投資CF-159.65億円の内、設備投資-58.64億円以外に約-101億円のその他投資（M&A・無形投資等）が示唆され、中期の成長投資色が強い。フリーCFは-43.43億円（=営業CF116.22億円＋投資CF-159.65億円）で、当期は内部資金のみでは投資と配当を賄えていない。営業CF/売上は約8.2%とまずまず。運転資本は期末水準として流動資産956.31億円（内訳詳細一部未記載）で、買掛主導の負の運転資本構造によりキャッシュ創出を下支え。非継続的要因（補助金・保険金等）の有無は未記載で、CFの持続性評価には追加開示が必要。営業CF対EBITDAは約0.77倍と実現性は良好。

配当持続性

配当性向（計算値）は40.4%と示される一方、期中の配当金支払は9.51億円で、期中平均株式数換算の概算DPSは約8.95円/株、EPS7.13円を上回ります。これは四半期の配当支払が前期利益原資や通期方針に基づくためで、期ズレの影響を考慮する必要があります。フリーCFカバレッジは-8.16倍と、当期のFCFでは配当を賄えず、短期的には手元資金や外部調達に依存。手元現金715.37億円は厚く、流動性面の配当継続余力はあるが、累積損失（利益剰余金-229.22億円）とレバレッジの高さを踏まえると、配当は利益・FCFの改善と連動する可能性が高い。配当方針の明示（DOEや連結配当性向目標）は未記載で、通期業績見通しと合わせた開示が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 食材・エネルギー価格の高止まりによる粗利率低下リスク
• 人手不足・人件費上昇による販管費率の上振れ
• 既存店トラフィックの変動（天候・感染症・景気動向）
• M&A・出店投資の回収遅延、減損リスク
• ブランド毀損・品質管理リスク（不適切表示・衛生問題）
• 競争激化による値下げ圧力・プロモ費増加

財務リスク:

• 高めのレバレッジ（負債資本倍率2.57倍）に伴う金利上昇感応度
• フリーCFマイナス継続時の外部調達依存度上昇
• 利益剰余金マイナスによる財務耐性の脆弱性
• インタレストカバレッジ未算出による金利負担の不透明性
• のれん・無形資産（未記載）の潜在的減損リスク

主な懸念事項:

• 営業利益率が約2.4%と薄く、コスト上振れに対する脆弱性
• 投資CF-159.65億円と積極投資局面における回収確度
• 配当のFCFカバレッジがマイナスで、キャッシュ創出の改善待ち
• 自己資本比率23.1%・累損残存による資本バッファの限定性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収+7.0%と粗利率54.1%でトップラインと粗利は堅調
• 営業利益率約2.4%・ROE1.5%で収益性は改善余地が大きい
• 営業CF116.22億円とキャッシュ創出は良好だが、投資積極化でFCFは-43.43億円
• 負債資本倍率2.57倍・自己資本比率23.1%とレバレッジは高め
• 手元資金715.37億円で流動性は厚いが、金利負担の詳細は不透明

注視すべき指標:

• 既存店売上高成長率（客数・客単価の内訳）
• 販管費率（人件費・賃料・水道光熱費）の推移
• EBITDAマージンと営業利益率の改善度
• 投下資本回転率・総資産回転率の改善
• 投資CF内訳（出店・改装・M&A）と投資回収指標
• 純有利子負債/EBITDAおよび利払い負担（開示待ち）
• FCFと配当のカバレッジ、通期配当方針

セクター内ポジション: 国内外食持株型の中では、手元流動性は厚い一方、レバレッジが高く利益率が薄い構造。積極投資による成長ドライバーは確保しているが、同業上位の収益性・資産効率には未達で、コストマネジメントと投資回収が差別化の鍵。

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