- 売上高: 92.75億円
- 営業利益: -1.33億円
- 当期純利益: -35百万円
- 1株当たり当期純利益: -4.11円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 92.75億円 | 97.59億円 | -5.0% |
| 売上原価 | 83.12億円 | - | - |
| 売上総利益 | 14.48億円 | - | - |
| 販管費 | 15.17億円 | - | - |
| 営業利益 | -1.33億円 | -69百万円 | -92.8% |
| 営業外収益 | 48百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 9百万円 | - | - |
| 経常利益 | -1.01億円 | -29百万円 | -248.3% |
| 法人税等 | 17百万円 | - | - |
| 当期純利益 | -35百万円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -85百万円 | -47百万円 | -80.9% |
| 包括利益 | -88百万円 | -30百万円 | -193.3% |
| 減価償却費 | 59百万円 | - | - |
| 支払利息 | 95万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | -4.11円 | -2.31円 | -77.9% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 54.32億円 | - | - |
| 現金預金 | 16.54億円 | - | - |
| 売掛金 | 11.57億円 | - | - |
| 固定資産 | 16.41億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 10.60億円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -8.32億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 1.13億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -0.9% |
| 粗利益率 | 15.6% |
| 流動比率 | 291.5% |
| 当座比率 | 291.5% |
| 負債資本倍率 | 0.46倍 |
| インタレストカバレッジ | -139.56倍 |
| EBITDAマージン | -0.8% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 24.11百万株 |
| 自己株式数 | 3.38百万株 |
| 期中平均株式数 | 20.73百万株 |
| 1株当たり純資産 | 230.06円 |
| EBITDA | -74百万円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Element001 | 91.69億円 | -1.60億円 |
| Element002 | 1.06億円 | 26百万円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 220.00億円 |
| 営業利益予想 | 3.50億円 |
| 経常利益予想 | 3.50億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 2.45億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 11.82円 |
| 1株当たり配当金予想 | 3.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
株式会社レダックス(76020)の2026年度第2四半期(連結、JGAAP)業績は、売上高9,275百万円(前年同期比-5.0%)と減収の中、営業損失133百万円(前年並み)・経常損失101百万円・当期純損失85百万円、EPSは-4.11円となりました。粗利率は15.6%と提示され、売上総利益は1,448百万円規模である一方、営業段階で赤字に転落しており、販管費の固定比率の高さや価格競争の影響が示唆されます。営業利益率は-1.4%(-133/9,275)と小幅な赤字圏で、売上減少に対して損失幅を横ばいに抑制しており、コストコントロールは一定程度進捗しています。デュポン分析では、純利益率-0.92%、総資産回転率1.383回、財務レバレッジ1.41倍からROEは-1.78%と、収益性の弱さが主要因で株主資本効率を押し下げています。流動比率291.5%、当座比率291.5%、運転資本3,568百万円と短期流動性は厚く、総資産6,706百万円に対し純資産4,769百万円で実質的な自己資本比率は約71%とみられ、財務クッションは十分です。営業キャッシュフローは-832百万円と大幅流出で、純損失85百万円に対して営業CF/純利益は9.79倍(同符号のため絶対額で流出が利益の約9.8倍)となり、運転資本の悪化や前払・売上債権の増加等が強く示唆されます。投資CFは「0円」とされており、当期は大型投資の開示が見当たりません(不記載の可能性に留意)。財務CFは+113百万円と資金調達超により、営業CFの流出を一部補填しています。インタレストカバレッジは-139.6倍(EBITDAベース、EBITDA-74百万円/支払利息0.95百万円)で、利払い負担は現時点で大きくないものの、マイナスEBITDAが続けば脆弱化リスクは残ります。減価償却費は59百万円と軽微で、資本集約度は高くない一方、固定費の粘着性により営業レバレッジが働きやすい体質とみられます。税金は17百万円の費用計上がある一方、実効税率の算定は不確実(通期黒字前提や一時差異の影響等が考えられる)で、短期の純利益には読み替えが必要です。配当は年間0円(配当性向0%)で内部留保を優先する方針とみられ、営業CFのマイナスが続く局面では妥当と評価できます。総じて、収益性は売上減少と低い粗利率により圧迫される一方、バランスシートは健全で短期の支払能力は高いというミスマッチな構図です。今後は、価格改定・ミックス改善・販管費の変動費化による損益分岐点低下と、運転資本の圧縮(債権回収・仕入条件見直し)によるキャッシュ創出が重要な経営課題となります。なお、売上総利益・粗利率と売上原価の整合に差異があり(粗利率15.6%・売上総利益1,448百万円に対し、提示売上原価8,312百万円とは単純整合せず)、開示科目の分類差(振替・在庫変動・他の原価項目含有等)の可能性に留意が必要です。さらに、棚卸資産・現金・発行株式数等で0表示が多く、未開示・代替科目での表示の可能性があるため、以下の分析は提示の非ゼロ指標と整合性の高い数値を優先して行っています。
ROE分解(デュポン):純利益率-0.92% × 総資産回転率1.383回 × 財務レバレッジ1.41倍 = ROE-1.78%(提示値と一致)。主要な毀損要因は収益性(マージン)であり、資産効率は1.38回と標準的、レバレッジも1.41倍と抑制的です。粗利率は15.6%と低位で、売上減少(-5.0%)が固定費吸収を悪化させ、営業利益率-1.4%に留まりました。EBITDAは-74百万円で、非現金費用(減価償却59百万円)を加味してもキャッシュ創出に至っていません。費用構造は固定費比率が高く、売上の弾力性に対して損益が振れやすい(営業レバレッジが高い)体質。実額ベースでは、売上総利益約1,448百万円に対し営業損失133百万円で、販管費(推定)は約1,581百万円規模と推計されます。経常段階では支払利息0.95百万円と軽微で金融費用の負担は限定的。税費17百万円は損失下でのコストとして純利益をさらに圧迫。利益の質は、マージン低位・EBITDAマイナスにより弱い評価です。
売上は-5.0%減収。製品・顧客ミックスの悪化または価格下落の影響が示唆され、粗利率15.6%にとどまりました。前年から営業損失は横ばい(+0.0%)で、費用最適化により悪化を回避した可能性がありますが、トップラインの反転が見えなければ黒字化は難しい局面です。減価償却59百万円と軽資産モデルの可能性があり、成長投資は抑制的(投資CF不記載)に見えます。短期見通しは、需要の回復・価格改定・コストダウンの進展が前提で、売上総利益率が1-2pt改善すれば営業黒字に接近可能。一方、運転資本の積み上がりによるキャッシュ消費が継続する場合、成長投資余力が制約されうるため、売上の質(回収条件・返品率・値引き)改善が重要です。通期に向け、季節性がある事業であれば下期偏重が鍵となります。
流動性:流動資産5,432百万円・流動負債1,864百万円で流動比率291.5%、当座比率291.5%と非常に厚い安全余裕。運転資本は3,568百万円と潤沢だが、運転資本投下が営業CFを圧迫。支払能力:総資産6,706百万円に対し純資産4,769百万円で実質的な自己資本比率は約71.1%(4,769/6,706)。負債資本倍率0.46倍と保守的。インタレストカバレッジはEBITDAベースでマイナス(-139.6倍)だが、利払い額自体は0.95百万円と小さく、短期の支払能力に大きな懸念は限定的。資本構成:レバレッジ1.41倍と低く、追加の有利子負債耐性はあるが、営業CFマイナスが続く前提では借入依存は慎重運用が妥当。
利益の質:当期純損失85百万円に対し営業CFは-832百万円と大幅流出で、損益以上にキャッシュを消費。営業CF/純利益9.79は、損失の約9.8倍に相当するキャッシュアウトを示唆(同符号のため絶対額比較)。主因は運転資本増(売上債権・前払金・在庫・未払費用の変動等)と推定。フリーキャッシュフローは不記載(0表示)で、投資CFが軽微な一方、営業CFマイナスにより実質FCFはマイナス圏とみられます。投資CFが0表示である点は、当期の成長投資抑制か、開示科目の差異の可能性。財務CFは+113百万円で資金調達により一部補填。今後は、売上債権の回転日数短縮、仕入条件の是正、在庫最適化(在庫は0表示だが実態は未開示の可能性)により営業CFの正常化が必須。
当期の年間配当は0円、配当性向0%。営業CFが大幅マイナスである現状では、無配は財務健全性維持の観点から妥当。FCFカバレッジは0.00倍(不記載前提)で、キャッシュ創出が回復するまで増配余地は限定的。自己資本は厚く、将来的な安定キャッシュ創出が確立されれば配当再開の余力はありうるが、優先順位は運転資本の是正と収益性改善。配当方針の見通しは、通期黒字化・営業CF黒字転換・ネットキャッシュの確認が条件となる可能性が高い。
ビジネスリスク:
- 売上減少と粗利率低位(15.6%)に伴う価格競争・ミックス悪化リスク
- 固定費比率の高さによる営業レバレッジの負の効果(売上減少時の損失拡大)
- 運転資本の積み上がりに伴うキャッシュ消費継続
- 需要サイクル・季節性の影響による下期偏重の不確実性
- 主要顧客・サプライヤー依存度の潜在的上昇(開示不足によりリスク評価が難しい)
財務リスク:
- 営業CFマイナス継続による資金繰り圧迫と追加調達依存の可能性
- EBITDAマイナスによるインタレストカバレッジ低下(-139.6倍)
- 在庫・売掛金回収の遅延による信用リスク・評価損計上リスク
- 税金費用計上と損失のミスマッチによるキャッシュアウト
主な懸念事項:
- 売上総利益と売上原価の整合性に差異(科目分類・在庫変動等の可能性)
- 棚卸資産・現金・株式数など0表示項目が多く、実態把握の不確実性
- 営業CFの大幅流出(-832百万円)のドライバー未開示
- 収益性改善の証左(価格改定・ミックス改善)の開示不足
重要ポイント:
- ROEは-1.78%でマージンの弱さが主因、資産効率・レバレッジは抑制的
- 流動性は厚く(流動比率291.5%、実質自己資本比率約71%)、短期の財務基盤は健全
- 営業CFは-832百万円と大幅流出で、運転資本是正が最優先課題
- 粗利率15.6%に対し販管費が重く、損益分岐点の引き下げが必要
- 配当は無配継続、キャッシュ創出の回復が再開条件
注視すべき指標:
- 売上総利益率(四半期ベースで+1-2ptの改善が黒字転換のトリガー)
- 営業CFと運転資本回転(売掛金回転日数、在庫回転日数、買掛回転)
- 販管費率(売上対比)と固定費の変動費化進捗
- EBITDAの黒字転換タイミングとインタレストカバレッジ改善
- 価格改定・プロダクトミックス・顧客別収益性の開示
セクター内ポジション:
業界平均に比しレバレッジは低く財務安全性は高い一方、粗利率の低さと営業CFの弱さがボトルネック。トップラインの感応度が高く、ミックスと価格主導の改善が競合比較での差別化ポイント。
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