- 売上高: 1,841.24億円
- 営業利益: 67.77億円
- 当期純利益: 41.60億円
- 1株当たり当期純利益: 30.60円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 1,841.24億円 | 1,701.84億円 | +8.2% |
| 売上原価 | 1,436.22億円 | - | - |
| 売上総利益 | 265.62億円 | - | - |
| 販管費 | 202.49億円 | - | - |
| 営業利益 | 67.77億円 | 64.41億円 | +5.2% |
| 持分法投資損益 | 54百万円 | - | - |
| 税引前利益 | 64.42億円 | 59.01億円 | +9.2% |
| 法人税等 | 21.86億円 | - | - |
| 当期純利益 | 41.60億円 | 37.15億円 | +12.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 36.66億円 | 32.27億円 | +13.6% |
| 包括利益 | 51.68億円 | 12.74億円 | +305.7% |
| 減価償却費 | 71.76億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 30.60円 | 26.69円 | +14.6% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 30.60円 | 26.69円 | +14.6% |
| 1株当たり配当金 | 12.00円 | 12.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 1,260.07億円 | - | - |
| 売掛金 | 315.80億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 718.27億円 | - | - |
| 固定資産 | 1,518.93億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 977.11億円 | - | - |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 112.18億円 | - | - |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -74.74億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -22.63億円 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 146.43億円 | - | - |
| フリーキャッシュフロー | 37.44億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 2.0% |
| 粗利益率 | 14.4% |
| 負債資本倍率 | 2.51倍 |
| EBITDAマージン | 7.6% |
| 実効税率 | 33.9% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +8.2% |
| 営業利益前年同期比 | +5.2% |
| 税引前利益前年同期比 | +9.2% |
| 当期純利益前年同期比 | +12.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +13.6% |
| 包括利益前年同期比 | +3.1% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 122.58百万株 |
| 自己株式数 | 6.33百万株 |
| 期中平均株式数 | 119.80百万株 |
| 1株当たり純資産 | 677.80円 |
| EBITDA | 139.53億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 12.00円 |
| 期末配当 | 12.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 3,700.00億円 |
| 営業利益予想 | 130.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 70.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 59.31円 |
| 1株当たり配当金予想 | 12.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
VTホールディングス(7593)の2026年度Q2(上期)は、売上高1,841.24億円で前年同期比+8.2%、営業利益67.77億円で+5.2%と、増収増益ながら営業レベルでの成長率は鈍化しました。粗利益は265.62億円、粗利率は14.4%と安定しつつ、販管費202.49億円(売上比11.0%)を吸収して営業利益率は3.68%にとどまりました。税引前利益は64.42億円と営業利益を下回り、営業外損益は▲3.35億円相当の逆風(マージン▲0.18%)でした。当期純利益は36.66億円(前年同期比+13.6%)、純利益率は2.0%となり、税負担率は33.9%と標準的な水準です。デュポン分解では純利益率2.0%、総資産回転率0.648、財務レバレッジ3.61倍からROEは4.7%で、資産効率とレバレッジにより低い利益率を補っている構図です。営業キャッシュフロー(OCF)は112.18億円と純利益の3.06倍に達し、キャッシュ創出力は利益を大きく上回っています。投資CFは▲74.74億円で、同社定義のフリーCF(OCF+投資CF)は37.44億円のプラス、設備投資は90.31億円(売上比4.9%)と積極的です。減価償却費71.76億円に対し投資は1.26倍で、維持・更新を上回る拡大型の投資スタンスが示唆されます。貸借対照表は総資産2,843.28億円、純資産787.98億円で自己資本比率25.4%、負債資本倍率2.51倍とレバレッジは高めです。棚卸資産718.27億円(流動資産の57%)、売掛金315.80億円、買掛金591.10億円から試算するCCFは約47日(DSO31日、DIO91日、DPO75日)で、在庫・与信・仕入のバランスはおおむね良好です。EBITDAは139.53億円、EBITDAマージンは7.6%で、減価償却負担(売上比3.9%)を差し引いた営業利益率3.7%は自動車ディーラー業の標準レンジに収まります。一方、売上+8.2%に対し営業利益+5.2%と、暫定的に営業レバレッジは0.6倍程度に低下しており、販管費や粗利ミックスの影響が窺えます。配当性向は計算値で80.2%と高い一方、現金ベースの配当支払14.41億円は純利益の約39%に相当し、キャッシュフローでは十分賄えています(FCFカバレッジ1.27倍)。金利費用や有利子負債の内訳は未記載で利払耐性の定量評価は困難ですが、OCF/EBITDA80%超のキャッシュ転換は健全です。総じて、安定したトップラインの拡大と良好なキャッシュ創出により投資・株主還元の原資は確保、一方でレバレッジの高さと営業外損益のマイナス、営業レバレッジ低下が収益性の伸びを抑制しています。データはIFRS連結ベースで、営業外内訳・流動負債・有利子負債・金利の開示がなく、一部の比率は推計・評価不能である点を前提に解釈が必要です。
ROE分解: ROE 4.7% = 純利益率2.0% × 総資産回転率0.648 × 財務レバレッジ3.61倍。低い利益率を資産効率とレバレッジで補完する構図で、利益率の改善がROE押し上げの主因となりやすい。
利益率の質: - 粗利率14.4%(265.62/1,841.24)、販管費率11.0%(202.49/1,841.24)、営業利益率3.68%(67.77/1,841.24)。- 税前利益率3.50%(64.42/1,841.24)で営業外損益は▲3.35億円(▲0.18%pt)。- 純利益率2.0%はディーラー業として妥当だが改善余地あり。減価償却負担は売上比3.9%(71.76/1,841.24)。EBITDAマージン7.6%とキャッシュ創出は安定。
営業レバレッジ: 売上+8.2%に対し営業利益+5.2% ⇒ 簡易DOL≈0.63倍。粗利の伸び(車両/整備・金融ミックス)と販管費伸長が利益伸長を抑制。販管費の固定費比率が高い場合、販売数量次第で下期のDOL再拡大の余地。
売上持続可能性: 上期売上+8.2%。在庫(718.27億円)とDIO約91日から、供給制約の緩和と新車引当の進捗が示唆され、後半の販売に向けた在庫確保は十分。海外販社の寄与(為替影響含む)は不明だが、総資産回転率0.648は前年並みの効率維持を示す。
利益の質: OCF/純利益3.06倍、OCF/EBITDA約80%とキャッシュ転換は強い。営業外損益が▲3.35億円とわずかに逆風だが、本業の稼ぐ力は堅調。減価償却>粗利の伸びの局面ではないため、投資回収のタイムラグが利益に一時的重し。
見通し: 上期時点では販管費の伸びが利益率を圧迫。下期の販売台数・車両ミックス(新車/中古/アフター)、為替、金融子会社の金利環境がカギ。営業レバレッジ再拡大には粗利率の改善(整備・保険・F&I比率上昇)と販管費効率化が必要。
流動性: 現金同等物146.43億円。流動資産1,260.07億円のうち棚卸資産57%、売掛金25%。流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算出不能だが、買掛金591.10億円により運転資本の資金繰りは支えられている模様。CCFは約47日(DSO31日、DIO91日、DPO75日)。
支払能力: 自己資本比率25.4%、負債資本倍率2.51倍とレバレッジはやや高い。金利・有利子負債の内訳未記載で利払能力の定量評価は不可だが、EBITDA139.53億円とOCF112.18億円が安全弁。税引前利益64.42億円に対する営業外損益▲3.35億円は限定的。
資本構成: 総資産2,843.28億円に対し純資産787.98億円で財務レバレッジ3.61倍。利益剰余金592.00億円、資本剰余金40.29億円。自己株式6,325,865株保有。配当・投資の原資は主に営業キャッシュと仕入債務で賄う構造。
利益の質: OCF112.18億円は純利益36.66億円の3.06倍。OCF/EBITDAは約80.4%で、利益の現金化は良好。営業外の影響を除けば本業のキャッシュ創出は安定的。
FCF分析: 同社定義のFCF(OCF+投資CF)=37.44億円とプラスを確保。設備投資90.31億円に対するOCFカバー率は1.24倍で、投資を自己資金で概ね賄えている。Capex/減価償却=1.26倍で拡大型投資の局面。
運転資本: 在庫718.27億円、売掛金315.80億円、買掛金591.10億円。半期ベース推計でDSO31日、DIO91日、DPO75日、CCF約47日。過度な在庫積み上がりは見られず、買掛金での資金化も有効に機能。
配当性向評価: 配当性向(計算値)80.2%と高水準で、利益成長が停滞すると引き上げ余地は限定的。一方、現金ベースの配当支払14.41億円は純利益の約39%でキャッシュ面では余裕がある可能性。
FCFカバレッジ: FCFカバレッジ1.27倍と、投資後キャッシュで配当は十分に賄えている。OCF>Capexの関係が維持される限り、還元の持続性は良好。
配当方針見通し: レバレッジはやや高く、投資も拡大型で推移しているため、増配の鍵は粗利率改善と営業レバレッジ回復。利益変動時には配当性向より実効キャッシュフロー重視の運用が望ましい。
ビジネスリスク:
- 新車供給・中古車相場の変動による粗利率の悪化
- 金利上昇による販売金融需要の鈍化およびF&Iマージン縮小
- 為替変動(海外販社・輸入車取り扱い)による利益の振れ
- 在庫水準の逸脱による値引き圧力と在庫評価損リスク
- 人件費・物流費等の販管費インフレによる営業レバレッジ低下
- EVシフトに伴う整備収益モデルの変容
財務リスク:
- 自己資本比率25.4%、負債資本倍率2.51倍に伴う調達環境悪化時の耐性低下
- 金利費用・有利子負債の内訳未開示に伴う利払負担の不確実性
- 投資負担(Capex/減価償却>1)の継続によるFCFのボラティリティ
- 買掛金依存度が高い運転資本構造における仕入条件変化リスク
主な懸念事項:
- 営業外損益がマイナス(▲3.35億円)で推移している点
- 上期の営業レバレッジ低下(DOL≈0.63倍)により利益成長が売上成長を下回っている点
- 有利子負債・支払利息未記載で利払耐性が検証できない点
重要ポイント:
- 増収(+8.2%)も営業利益の伸びは+5.2%にとどまり、販管費とミックスで利益率が抑制
- キャッシュ創出は堅調(OCF/純利益3.06倍、FCF37.44億円)で投資・配当の原資は確保
- レバレッジはやや高め(自己資本比率25.4%)で、金利・与信環境の影響に留意
- 在庫・与信・仕入の管理は良好(CCF約47日)で、過度な在庫負担は見られない
- 配当はFCFでカバー可能(1.27倍)だが、計算上の配当性向は高く、増配余地は利益動向次第
注視すべき指標:
- 販管費率と人件費インフレ動向
- 粗利率(新車/中古/アフター/金融のミックス)
- 在庫回転(DIO)と値引き率、在庫評価損の有無
- OCF/EBITDAおよびOCF/純利益の維持
- Capex/減価償却と投資リターン(ROIC)のトレンド
- 営業外損益の内訳(利息費用、為替差損益、持分法損益等)
- 為替と金利(ディーラー金融・顧客与信)の感応度
セクター内ポジション:
国内外に販社網を持つ規模のメリットとアフター/金融を含む複合収益モデルで安定性は相対的に高い一方、利益率は業界標準レンジで、レバレッジ水準はやや高め。短期は販管費とミックス改善が鍵、中期は投資回収によるROE押し上げがテーマ。
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