- 売上高: 5,732.83億円
- 営業利益: 413.48億円
- 当期純利益: 212.85億円
- 1株当たり当期純利益: 9.53円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 5,732.83億円 | 5,505.91億円 | +4.1% |
| 売上原価 | 3,738.07億円 | - | - |
| 売上総利益 | 1,767.84億円 | - | - |
| 販管費 | 1,357.24億円 | - | - |
| 営業利益 | 413.48億円 | 410.60億円 | +0.7% |
| 営業外収益 | 26.68億円 | - | - |
| 営業外費用 | 116.17億円 | - | - |
| 経常利益 | 421.89億円 | 321.11億円 | +31.4% |
| 法人税等 | 115.68億円 | - | - |
| 当期純利益 | 212.85億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 284.77億円 | 204.66億円 | +39.1% |
| 包括利益 | 268.45億円 | 305.08億円 | -12.0% |
| 減価償却費 | 118.42億円 | - | - |
| 支払利息 | 16.01億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 9.53円 | 6.86円 | +38.9% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 9.49円 | 6.83円 | +38.9% |
| 1株当たり配当金 | 9.00円 | 9.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 5,279.90億円 | - | - |
| 現金預金 | 1,719.58億円 | - | - |
| 売掛金 | 189.56億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 2,249.02億円 | - | - |
| 固定資産 | 9,830.36億円 | - | - |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 83.48億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -209.99億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 5.0% |
| 粗利益率 | 30.8% |
| 流動比率 | 119.6% |
| 当座比率 | 68.6% |
| 負債資本倍率 | 1.38倍 |
| インタレストカバレッジ | 25.83倍 |
| EBITDAマージン | 9.3% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +4.1% |
| 営業利益前年同期比 | +0.7% |
| 経常利益前年同期比 | +31.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +39.1% |
| 包括利益前年同期比 | -12.0% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 3.18十億株 |
| 自己株式数 | 190.37百万株 |
| 期中平均株式数 | 2.99十億株 |
| 1株当たり純資産 | 215.53円 |
| EBITDA | 531.90億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 9.00円 |
| 期末配当 | 26.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Asia | 60百万円 | 6.85億円 |
| Japan | 31.99億円 | 405.82億円 |
| NorthAmerica | 641.26億円 | 81百万円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 23,270.00億円 |
| 営業利益予想 | 1,700.00億円 |
| 経常利益予想 | 1,671.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 1,055.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 35.33円 |
| 1株当たり配当金予想 | 3.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q1におけるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の売上高は5,732.8億円で前年同期比+4.1%、営業利益は413.5億円で+0.7%と、売上成長に対し利益成長が鈍化し、営業レバレッジは弱含みでした。売上総利益は1,767.8億円、粗利率は30.8%と堅調を維持する一方、販管費は1,354.4億円（売上比23.6%）まで膨らみ、営業利益率は7.2%にとどまりました。経常利益は421.9億円（売上比7.36%）で営業外収支は小幅なプラスとみられます。当期純利益は284.8億円（+39.1%）と大幅増益で、非営業要因（金融費用の安定、税率の平常化や前期特殊要因の反動など）が寄与した可能性が高いです。デュポン分析に基づくROEは4.42%（純利益率4.97%×総資産回転率0.384×財務レバレッジ2.32）で、資本効率は小幅・安定的です。総資産は1兆4,931.9億円、純資産は6,437.7億円、負債は8,869.8億円で、自己資本比率は当社試算で43.1%（開示指標は0.0%だが未記載扱い）と健全な水準です。流動比率は119.6%、当座比率は68.6%で、在庫依存型の流動性プロファイルとなっています。棚卸資産は2,249.0億円で、四半期売上に対する在庫水準は39%程度、四半期コストベースの在庫回転は1.66回（年率換算約6.6回、在庫日数約55日）と妥当です。営業キャッシュフローは83.5億円と純利益284.8億円を大きく下回り、OCF/純利益は0.29と今期はキャッシュ創出が弱含みでした。EBITDAは531.9億円、EBITDAマージンは9.3%、減価償却費は118.4億円（売上比2.1%）で、投下資本回収の観点では安定的です。インタレストカバレッジはEBITベースで25.8倍と十分な利払余力を確保しています。税金等は115.7億円で、当社逆算の実効税率は約28.9%（税金115.7億円÷税引前利益約400.5億円）と概ね標準圏です。営業利益の伸び鈍化に対して純利益が大幅に伸びたため、利益の質はやや非連続的で、来期以降の持続性を検証する必要があります。四半期ベースの総資産回転率0.384回は年率換算で約1.54回に相当し、店舗回転効率は引き続き良好と評価できます。一方、営業CFの弱さと当座比率の低さは運転資本のタイト化を示唆し、在庫・買掛の最適化が今後の焦点です。配当およびフリーキャッシュフローの数値は未記載が多く、当期の株主還元姿勢の評価は限定的です。総じて、売上は堅調、粗利率は安定、販管費の伸びで営業レバレッジは低下、非営業要因で純利益は押し上げられ、財務体質は健全、キャッシュ創出は弱めというMixedな決算と評価します。以下、収益性、成長、財務健全性、キャッシュフロー品質、配当持続可能性、リスク、投資上の含意を詳細に記載します。データには未記載項目が含まれるため、非ゼロの開示値に基づく分析であり、四半期特有の季節性・一過性の影響がある点に留意ください。
ROE分解:
- 純利益率: 4.97%（284.8億円/5,732.8億円）
- 総資産回転率: 0.384回（四半期、年率換算約1.54回）
- 財務レバレッジ: 2.32倍（総資産1.493兆円/純資産0.644兆円）
- 算出ROE: 4.42%（提供値と一致）
利益率の質:
- 粗利率: 30.8%（前年同期比で大きな劣化なしと推定）
- 販管費率: 23.6%（1,354.4億円/5,732.8億円）
- 営業利益率: 7.21%（413.5億円/5,732.8億円）
- 経常利益率: 7.36%（421.9億円/5,732.8億円）
- 当期純利益率: 4.97%
- 税負担: 実効税率 約28.9%（当社逆算：115.7億円/400.5億円）
- インタレストカバレッジ: 25.8倍（EBIT/支払利息）と良好
営業レバレッジ: 売上+4.1%に対し営業利益+0.7%と伸びが鈍化。販管費の伸び（人件費・光熱費・出店関連費用等）で営業レバレッジは低下。EBITDAマージン9.3%、D&Aは売上比2.1%と資産効率は安定。
売上持続可能性: 既存店の堅調さと商品ミックスの改善が示唆され、売上は+4.1%。在庫回転（四半期1.66回、年率6.6回）も妥当で、在庫主導の一時的売上ではないと評価。
利益の質: 営業増益が+0.7%にとどまり、粗利率は安定も販管費の伸長で利益率が抑制。純利益+39.1%は非営業・税負担要因の寄与が大きく、持続性は要検証。
見通し: コストインフレ（人件費・ユーティリティ）、為替変動による仕入コスト変動、競争激化が短期の利益率の逆風。価格最適化・調達力・プライベートブランド拡大での粗利維持が鍵。営業レバレッジ回復には販管費効率の改善が必要。
流動性: 流動比率119.6%、当座比率68.6%と中立〜やや弱め。運転資本は863.9億円で在庫依存度が高い。営業CFは83.5億円（OCFマージン1.46%）と慎重評価。
支払能力: 負債資本倍率1.38倍。負債比率（負債/（負債+純資産））は約58.0%。インタレストカバレッジ25.8倍と利払余力は十分。自己資本比率は当社計算で約43.1%。
資本構成: 総資産1.493兆円に対し純資産0.644兆円、レバレッジ2.32倍。今期の財務CFは▲209.9億円（詳細未記載）で、保守的な資本政策（返済・自社株等）の可能性。
利益の質: OCF/純利益=0.29と低水準で、今期は利益のキャッシュ化が弱い。売上債権・在庫・買入債務の季節性や期初在庫積み増しが背景と推定。
FCF分析: 投資CF・キャップEXの詳細未記載のため厳密なFCFは算出困難（開示値0は未記載扱い）。暫定的にはOCFの回復がFCFの前提。
運転資本: 棚卸資産2,249.0億円、四半期COGSベースで在庫回転1.66回（年率6.6回、在庫日数約55日）。当座比率68.6%から、在庫以外の流動資産による短期債務カバーにやや余地。運転資本最適化（在庫日数の更なる短縮、買掛条件の改善）が課題。
配当性向評価: 配当性向0.0%は未記載に伴う機械値と解釈。EPSは9.53円だが、四半期段階での通期配当性向評価は困難。
FCFカバレッジ: FCFは未記載のため評価不可（0は未記載扱い）。OCFが純利益を下回っている現状では、還元余力評価は慎重に。
配当方針見通し: 同社は通期ベースで一貫した株主還元を志向する傾向があるが、今期はキャッシュ創出の回復と投資需要（出店・改装）次第。通期ガイダンスとCF推移確認が必要。
ビジネスリスク:
- 仕入価格・為替（円安）による粗利率圧迫
- 人件費・光熱費の上昇に伴う販管費率の上振れ
- ディスカウント業態間の価格競争激化による既存店売上の伸び悩み
- 出店・改装の立地リスクと初期コスト回収遅延
- 在庫過多・商品ミックス悪化による値下げ増
- 海外事業の政治・規制・為替リスク
財務リスク:
- 営業CFの弱含み（OCF/純利益0.29）による自己資金調達余力の低下
- 当座比率68.6%に起因する短期流動性タイト化
- 金利上昇局面での利息負担増（現状カバレッジは十分）
- 未記載項目によりFCF・ネットデットの把握不十分
主な懸念事項:
- 販管費伸長で営業レバレッジが効きにくい構造
- 純利益の大幅増益に非連続的要因が含まれる可能性
- 運転資本効率の更なる改善余地（在庫回転・買掛管理）
重要ポイント:
- 売上は+4.1%と堅調だが、営業利益は+0.7%にとどまり営業レバレッジが弱い
- 粗利率30.8%は安定、販管費率23.6%が利益率の上限要因
- 純利益+39.1%は非営業・税率影響が大きく持続性検証が必要
- OCF/純利益0.29とキャッシュ創出は今期弱め、流動性は在庫依存
- 財務体質は健全（自己資本比率約43%、カバレッジ25.8倍）で耐性は高い
注視すべき指標:
- 既存店売上成長率と交易条件（粗利率）
- 販管費率（人件費・ユーティリティ・物流）
- 在庫回転率・在庫日数、当座比率の推移
- OCF/純利益、OCFマージン、CAPEXと投資CF
- ROEと総資産回転率（年率換算での推移）
- 為替（円ドル）と調達コストの感応度
セクター内ポジション:
ディスカウント小売の中で粗利率・在庫回転は良好で、経営効率は相対的に高い。一方で今期は販管費の上振れにより営業レバレッジが効きにくく、キャッシュ創出も弱含み。財務の健全性は同業他社比で堅実だが、短期の運転資本繰りと費用統制がアウトパフォームの鍵となる。
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