リックス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 261.79億円
• 営業利益: 16.75億円
• 当期純利益: 12.35億円
• 1株当たり当期純利益: 157.77円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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AI財務分析

総括

リックス株式会社（7525）の2026年度第2四半期は、売上高26,179百万円（前年同期比+0.7%）とほぼ横ばいの中で、営業利益1,675百万円（同-1.2%）と小幅減益、当期純利益1,278百万円（同+5.3%）と最終益は増益となった。粗利益率は24.4%（売上総利益6,395百万円）で、効率的な売価・仕入条件の維持が示唆される一方、営業利益率は約6.4%と前年に比べ若干の低下が窺える。デュポン分解では、純利益率4.88%、総資産回転率0.596倍、財務レバレッジ1.62倍の積でROEは4.71%と、資本効率は安定的だが高水準とは言い難い。営業キャッシュフローは1,760百万円で、当期純利益1,278百万円の1.38倍と利益の現金化は良好で、EBITDA（1,904百万円）に対して約92%のキャッシュ創出力を示した。総資産は43,909百万円、自己資本27,144百万円、負債17,760百万円で、負債資本倍率0.65倍と保守的な資本構成を維持している。流動資産32,408百万円、流動負債16,285百万円により流動比率199%、当座比率183%と短期流動性は厚い。経常利益は1,825百万円、支払利息は4百万円強にとどまり、インタレストカバレッジは約389倍と金利耐性は極めて高い。法人税等は582百万円で、経常利益ベースの概算税負担率は約32%と標準的な水準である（税前利益科目の定義差には留意）。在庫は2,573百万円と総資産の約5.9%で、過大な在庫蓄積の兆候は見えない。売上が横ばいの中で営業利益がわずかに減少していることから、固定費の硬直性や販売費・一般管理費の増分が示唆され、軽度の負の営業レバレッジが作用した可能性がある。一方で、非営業部分（金融費用の低さなど）が最終利益を下支えし、純利益は伸長した。キャッシュフローは営業黒字・財務CFマイナス（配当・自己株・債務返済等の可能性）で、バランスの良い資金配分が窺える。配当・投資CF・現金残高など一部情報は不記載のため、資本配分やフリーキャッシュフローの全体像評価には制約がある。総じて、収益性は安定、キャッシュ創出は良好、財務健全性は高いが、ROEは中位・成長牽引力はやや限定的という位置付けである。今後は粗利率の維持・改善、固定費コントロール、在庫・売掛金の効率化によるキャッシュ創出力の持続が重要となる。

収益性分析

ROEの分解：純利益率4.88% × 総資産回転率0.596倍 × 財務レバレッジ1.62倍 = ROE 4.71%。純利益率は、営業利益率約6.4%（1,675百万円/26,179百万円）から、支払利息の極小（4百万円）と標準的な税負担を経て4.88%に着地。粗利益率24.4%は商品性・価格交渉力の一定の確かさを示す一方、営業利益率は前年から僅かな悪化（売上+0.7%に対し営業利益-1.2%）で、販管費の伸びが売上伸長をやや上回った可能性。EBITDAマージンは7.3%（1,904百万円）で、減価償却負担（229百万円、売上比0.9%）は軽い部類。営業レバレッジの観点では、売上横ばいで営業利益が微減しており、固定費比率の高さを示唆する軽度の負のレバレッジが発生。改善余地は販管費の伸び抑制と粗利率の微改善（1～2pt）にある。金利費用は極小で、非営業段階での利益毀損は限定的。

成長性評価

売上高は+0.7%と緩やかで、需要環境は横ばい圏。最終利益+5.3%は、費用構造の安定と非営業費用の低さに支えられた。一方、営業段階では-1.2%と僅かに後退しており、量/ミックス改善や価格改定の効果が販管費増を相殺しきれていない可能性。利益の質は、OCF/純利益=1.38倍、OCF/EBITDA=約92%と高く、計上利益の現金裏付けは良好。見通しとしては、短期的には顧客設備投資や産業需要のモメンタム次第で上方・下方いずれのブレもあり得るが、財務余力と低金利負担が下支え。中期的な成長には、高付加価値商材の拡販、ソリューション/サービス比率の向上、在庫回転の改善による資本効率向上が鍵。データ制約（投資CF、受注残、セグメント別内訳不記載）により、成長の持続性評価は暫定的。

財務健全性

流動性は流動比率199%、当座比率183%と高水準で、運転資本は16,124百万円と潤沢。支払能力は負債合計17,760百万円に対し自己資本27,144百万円で、負債資本倍率0.65倍と保守的。金利負担は4百万円程度、インタレストカバレッジ約389倍で耐性は非常に高い。総資産43,909百万円に対し棚卸資産は2,573百万円（約5.9%）と相対的に軽く、過剰在庫のリスクは限定的に見える。長短債務の内訳は不明だが、流動負債16,285百万円に対し流動資産32,408百万円と短期資金繰りに余裕。自己資本比率の数値は不記載だが、貸借対照表の自己資本額から見て財務クッションは厚い。

キャッシュフロー品質

利益の質は良好で、営業CF1,760百万円が当期純利益1,278百万円を上回り、計上利益の現金化が確認できる。営業CF/EBITDAは約92%で、減価償却費を含めたキャッシュ創出効率も高い。運転資本は16,124百万円と厚く、短期の仕入・販売循環に耐性がある一方、今後は売掛金・在庫の回転効率化がさらなるCF押上げ要因となり得る。投資CFは不記載のため、正確なフリーキャッシュフロー（FCF）の算定は不可（掲載のFCF=0円は不記載を反映）。財務CFは-585百万円で、債務返済や株主還元の可能性があるが、詳細は不明。結論として、営業段階のキャッシュ創出は堅調だが、設備投資やM&Aの有無が不明でFCFの持続性評価には限界がある。

配当持続性

配当情報（年間配当、配当性向、FCFカバレッジ）は不記載であり、現時点で配当持続可能性の定量評価はできない。EPSは157.77円で、仮に一般的な配当性向（30%前後）を適用すれば年間配当の余地は示唆されるが、実際の方針・投資計画・手元流動性次第で変動し得る。営業CFは潤沢で、平準的な投資水準であればCFベースの配当カバレッジは高いと推定されるが、投資CFが不明なため断定は避ける。今後の配当方針判断には、設備投資計画、期末現金水準、自己株式取得方針、ネットキャッシュ/ネットデットの状況把握が必須。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 主要顧客の設備投資サイクル減速による売上鈍化リスク
• 販売ミックス悪化・価格競争激化による粗利率低下
• サプライチェーン攪乱による調達コスト上昇・納期遅延
• 在庫評価損や陳腐化リスク（需要変動時）
• 為替変動による輸入コスト・販売価格への影響（輸出入取引がある場合）
• 人件費・物流費の上昇による販管費増加

財務リスク:

• 運転資本の増加による営業CFの変動性拡大
• 投資CFの増加時にFCFが毀損しうる資金計画リスク（投資CF不記載のため不確実性あり）
• 与信管理の不備による売掛金回収遅延・貸倒損失
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状は低負担だが将来リスク）

主な懸念事項:

• 売上横ばいの下で営業利益が微減となった固定費吸収の弱さ
• 投資CF・配当情報が不記載で資本配分の全体像が不透明
• ROE 4.71%と資本効率が中位で、向上余地がある

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+0.7%と横ばいながら、粗利率24.4%・営業利益率約6.4%で収益性は安定
• 純利益+5.3%、OCF/純利益1.38倍と利益の質は高い
• 負債資本倍率0.65倍、流動比率199%で財務健全性・流動性は強固
• ROE 4.71%は改善余地、粗利率+ミックス改善と費用最適化がカタリスト
• 投資CF・配当の開示がなく、FCFや株主還元の評価は限定的

注視すべき指標:

• 粗利益率と営業利益率の四半期推移
• 販管費率（売上対比）の動向と固定費の伸び
• 営業CF/純利益・営業CF/EBITDAの継続性
• 在庫・売掛金の回転指標（回収日数・在庫日数）
• 受注・受注残や主要顧客の投資計画（需要先行指標）
• 為替・仕入価格の動向と価格転嫁状況

セクター内ポジション: 国内産業機器・部材系ディストリビューター/商社群と比較して、同社は流動性・レバレッジの保守性が高く、利益のキャッシュ裏付けも良好。一方、ROEは中位で、明確な成長ドライバーの可視化（高付加価値商材比率の拡大、ソリューション収益化）と資本効率向上（在庫回転・費用最適化）が課題。

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