アールビバン株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 55.53億円
• 営業利益: 14.55億円
• 当期純利益: 8.35億円
• 1株当たり当期純利益: 100.27円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

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配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

アールビバン（7523）の2026年度Q2累計は、売上高5,553百万円（前年比+2.3%）、営業利益1,455百万円（+22.7%）、当期純利益913百万円（+9.4%）と、緩やかな増収に対して大幅な増益を確保しました。粗利益率は68.9%と非常に高水準で、単価・商品構成・販促効率の改善が示唆されます。営業利益率は26.2%と高く、固定費のレバレッジが効いた結果、売上伸長幅を大きく上回る利益成長に繋がりました。経常利益は1,459百万円で、支払利息43.7百万円に対するインタレストカバレッジは約33倍と、金利負担耐性は良好です。純利益率は16.44%で、税金等419.7百万円から逆算した実効税率は約28.8%と見られ、適正水準です。総資産36,597百万円・純資産15,645百万円から算出される財務レバレッジは2.34倍、デュポン分解の総資産回転率0.152回と併せ、ROEは5.84%（当期ベース）となりました。なお、本ROEは期中ベースであり、通期に単純年換算すると約11〜12%水準となる一方、下期の季節性・構成差により変動余地がある点に留意が必要です。流動資産は29,681百万円、流動負債16,474百万円で流動比率180%・当座比率137%と短期流動性は健全です。棚卸資産は7,171百万円と大きく、売上原価1,602百万円を分母に取ると半期ベースの在庫回転は約0.22回にとどまり、在庫の滞留・評価リスクのモニタリングが重要です。営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、現金同等物はいずれも未開示（0表記）であり、キャッシュ創出力やフリーキャッシュフローの把握は現時点では困難です。自己資本比率は開示上0.0%とされていますが、当社計算では純資産/総資産=約42.8%と見積もられ、資本の健全性は概ね良好と評価します。EPSは100.27円、年間配当は現時点0円のため、配当性向は0%です。固定費コントロールの巧拙が利益に大きく波及する収益構造であり、インクリメンタル営業利益率が高い一方で、需要鈍化時には逆回転の可能性にも留意が必要です。期初来の増益は価格・ミックスおよび販売効率の改善が主因とみられ、今後の売上持続性と在庫回転の改善が鍵となります。データ面ではキャッシュフローや減価償却の未開示が多く、利益のキャッシュ裏付け評価には次四半期以降の補完情報が不可欠です。総じて、収益性・流動性・レバレッジは良好だが、在庫の厚みとCF未開示が主たる監視ポイントというのが当社見立てです。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率16.44% × 総資産回転率0.152回 × 財務レバレッジ2.34倍 ≒ ROE 5.84%（半期ベース）。営業利益率は26.2%（=1,455/5,553）で、前年同期の営業利益1,186百万円（逆算）対比で+269百万円増益、売上増分約125百万円（逆算）に対するインクリメンタル営業利益率は約215%と、固定費の吸収が大きく効いた結果です。粗利率68.9%と高く、販管費率の引き下げが収益拡大に寄与したとみられます。経常利益率26.3%、支払利息は売上比0.8%と軽微で、金融費用の利益侵食は限定的。税負担は実効税率約28.8%（=419.7/1,459）で適正域。営業レバレッジは高く、少幅な売上変動でも利益の振れが大きくなる構造で、上振れ時の利益拡大余地は大きい一方、下振れ時の減益感度も高い点がリスクです。総資産回転率0.152回は期末残高基準のため保守的に出やすく、通期では改善余地がありますが、在庫厚めのビジネスモデル上、回転効率は構造的に抑制される可能性があります。

成長性評価

売上は+2.3%と小幅成長ながら、単価・ミックス改善や販管費効率化で営業利益+22.7%と大幅伸長。利益の質は粗利率の高さと金融費用の軽さに支えられていますが、在庫回転の低さがキャッシュ創出持続性に与える影響は未確認です。外部環境として、個人消費のボラティリティやイベント集客の変動が売上持続性の主因であり、上期は需要環境が底堅かった可能性。下期見通しは、(1) 催事・ECの稼働、(2) 平均販売単価の維持、(3) 在庫消化の進展が鍵。販促費の弾力的運用により増収時の限界利益率は高く保てる一方、需要鈍化時には逆レバレッジが強く働きやすい点に留意。現状の利益成長はコスト吸収の側面が強く、今後は売上の絶対水準拡大（販売網・チャネル強化）と在庫回転の改善が持続的成長の条件。

財務健全性

流動性は流動比率180.2%、当座比率136.6%と良好。運転資本は13,207百万円（=29,681-16,474）で、短期資金繰りは安定的。支払能力面では負債資本倍率1.24倍、当社試算の自己資本比率は約42.8%（=15,645/36,597）と過度なレバレッジではありません。金利負担は43.7百万円と軽微で、インタレストカバレッジ約33倍。棚卸資産7,171百万円は総資産の約19.6%に相当し、評価減・滞留リスク管理が財務健全性の鍵。長期負債の内訳や返済スケジュールは未把握（未開示）で、満期集中リスクの判定は保留。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFは未開示（0表記）であり、営業CF/純利益比率は算定不能（表示の0.00は未開示を反映）。したがって、利益のキャッシュ裏付けやフリーキャッシュフロー（FCF）の充足度評価は現時点でできません。損益面では粗利率高水準・利払い軽微で、構造的にはキャッシュ創出力が期待される一方、棚卸資産の積み上がりは運転資本の資金拘束要因となり得ます。運転資本は13,207百万円と大きく、在庫回転（COGS1,602百万円÷在庫7,171百万円≈0.22回/半期）は低速で、在庫の消化速度がCF品質の最重要ドライバー。今後、営業CFの開示と在庫・売掛金の推移が、利益の質評価を左右します。

配当持続性

年間配当は現時点0円、配当性向0%。EPS100.27円に対し内部留保を優先した形で、資本蓄積・在庫運転資金の確保を重視している可能性があります。FCFが未開示のためFCFベースの配当カバレッジは評価不能。財務レバレッジは適正で、利益水準も高いことから、キャッシュ創出が確認できれば将来の分配余力はあると見られますが、当面は在庫・販路投資や財務柔軟性確保を優先する可能性。配当方針の明示とCF開示が揃うまでは、配当持続性の判断は留保が妥当です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 裁量消費（アート・イベント関連）に依存する需要ボラティリティ
• 催事・対面販売の集客変動リスク（天候・感染症・景況感）
• 在庫滞留・評価損リスク（棚卸資産が大きい）
• アーティスト・作品ラインアップの偏在による商品ミックスリスク
• 与信販売・分割払いに伴う回収リスク（業態特性）
• 広告宣伝・販促費の弾力運用に伴う利益変動性
• EC/デジタル販路の競争激化

財務リスク:

• キャッシュフロー未開示に伴う資金創出力の不確実性
• 在庫増加に伴う運転資本負担・資金繰り圧迫の可能性
• 金利上昇時の金融費用増加（現状耐性は高いが将来リスク）
• 満期集中・借入条件の不透明性（負債内訳未把握）
• ROEが総資産回転率の低さにより抑制される構造的リスク

主な懸念事項:

• 棚卸資産の回転・評価の健全性
• 営業CFの実績と利益のキャッシュ裏付け
• 下期の需要持続性と営業レバレッジの逆回転リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利・高営業利益率で収益性は良好、売上小幅増に対し大幅増益
• 固定費吸収による高い営業レバレッジが当期の利益成長を牽引
• 流動性・レバレッジは健全だが、在庫厚めで回転改善が重要
• 金利負担は軽微で、利払い耐性は十分
• キャッシュフロー未開示のため、利益の質・FCFの検証が未了

注視すべき指標:

• 在庫回転日数（在庫/売上原価）と在庫評価損の有無
• 営業CFおよびFCF（半期・通期）
• 販管費率（特に広告宣伝費・人件費）の推移
• 平均販売単価・客数・催事稼働率などのKPI
• 粗利率の持続性と商品ミックスの変化
• 有利子負債残高と金利条件・返済スケジュール

セクター内ポジション: 高付加価値商材を扱う小売・イベント事業として、利益率は同業小売平均を大きく上回る一方、在庫回転は相対的に低速で、キャッシュ創出の立証が競合比較上の課題。財務健全性は概ね良好で、レバレッジに過度な依存は見られない。

免責事項

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