株式会社　ムサシ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 199.32億円
• 営業利益: 23.59億円
• 当期純利益: 15.06億円
• 1株当たり当期純利益: 186.95円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社ムサシ（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高1,993億円（前年同期比+20.2%）と大幅な増収、営業利益235.9億円（同+288.2%）と利益面での急回復が際立った。粗利は407.8億円、粗利率20.5%と、売上規模拡大とコスト管理の改善が同時に進展している。営業利益率は11.8%（=235.9億円/1,993.2億円）と2桁に乗せ、営業レバレッジの高さが確認できる。一方で、当期純利益は127.3億円（同-15.4%）と減益で、営業段階の改善が最終利益に十分つながっていない。経常利益238.9億円に対し支払利息は2.1億円と軽微で、インタレストカバレッジは112.3倍と極めて健全である。デュポン分解では、純利益率6.39%、総資産回転率0.396回、財務レバレッジ1.43倍から、ROEは3.61%と算出され、増益局面としてはまだ控えめな水準にとどまる。貸借対照表は総資産5,030.3億円、純資産3,525.8億円、負債合計1,584.5億円で、負債資本倍率0.45倍と保守的な資本構成である。流動資産3,484.3億円、流動負債1,281.9億円から流動比率271.8%、当座比率256.2%と高流動性を確保している。運転資本は2,202.4億円と厚く、成長に伴う運転資金需要の増加が示唆される。営業キャッシュフローは▲58.1億円とマイナスで、利益に比べキャッシュ創出が追随していない（営業CF/純利益=-0.46）。投資CFは未開示（0表示）で、FCF情報は不足している。減価償却費は19.3億円と、売上高比約1.0%にとどまり、資産の資本集約度は高くない。配当は年間0円（配当性向0%）と未実施で、足元のマイナス営業CFや上期時点の不確実性が背景にある可能性がある。売上・営業利益の伸長に比し、純利益減少と営業CFのマイナスが目立つため、利益の質（キャッシュ転換）と非営業・税効果の精査が今後の焦点となる。なお、自己資本比率、現金残高、投資CF、株式数などに0表記が見られるが、これは未記載項目であり、実際のゼロ値を意味しない点に留意が必要である。上期（Q2累計）データであるため通期換算には限界があり、下期の季節性・案件計上タイミングが通期収益・CFを左右する。総じて、成長加速と営業効率の改善はポジティブだが、キャッシュ創出の遅れと純利益の伸び悩みが当面の課題である。

収益性分析

ROEのデュポン分解は、純利益率6.39% × 総資産回転率0.396回 × 財務レバレッジ1.43倍 = 3.61%（報告ROEと一致）。営業利益率は11.8%（=235.9億円/1,993.2億円）、EBITDAマージン12.8%（=255.2億円/1,993.2億円）で、D&Aは売上比約1.0%（19.3億円）と軽量。粗利率20.5%に対し販管費（粗利−営業利益）171.9億円は売上比8.6%と効率的で、販管費の固定費性と売上の拡大により営業レバレッジが強く作用したとみられる。経常段階での利息負担は2.1億円と小さく、財務費用は利益率をほぼ毀損していない。実効税率は開示値が0%（未記載扱い）だが、参考として経常利益ベースでの概算は約19.1%（=45.6億円/238.9億円）。最終的な純利益率は6.39%と、営業段階から税・非営業要素で約5pt低下。前年同期比で営業利益が+288.2%と急伸した一方、純利益は-15.4%で、特別損益・持分非支配・税効果など非営業要因がROEの頭打ち要因になった可能性。総資産回転率0.396回は上期時点としては妥当だが、通期では0.8回前後まで改善余地がある（季節性考慮の一般論）。

成長性評価

売上高は+20.2%と堅調で、需要回復・案件計上の前倒し・価格改定のいずれか（または複合）の寄与が想定される。営業利益は+288.2%と売上以上に増加し、固定費の希薄化とミックス改善が示唆される。粗利率20.5%は増収局面でも維持され、過度な価格ディスカウントは見られない。純利益が-15.4%である点は、前年度の一時益反動や当期の一時費用、税率の期ズレなど、非反復要因の影響を示唆する。上期の営業CFが▲58.1億円とマイナスで、売上成長に伴う運転資本増（特に売上債権の積み上がり）が強い可能性がある。減価償却費は19.3億円と軽く、設備投資負担が低いビジネスモデルであれば、通期でのFCF創出力は運転資本の解放次第で改善余地が大きい。足元の営業レバレッジの高さから、売上の持続性が確保されれば通期OPマージン二桁維持の可能性はある。一方、最終利益の伸び悩み要因（税・特別損益・非支配）のトレンドが不透明で、通期見通しには慎重さが必要。下期の案件偏重や公共案件の計上タイミング（一般論）が業績変動要因となる。成長の持続性評価は、受注残・パイプライン、価格改定の継続性、サプライチェーンの安定度合いが鍵となる。

財務健全性

流動比率271.8%、当座比率256.2%と高水準で短期支払能力は極めて良好。運転資本2,202.4億円と厚く、在庫20.0億円は売上比約1.0%と軽量で、在庫負担は限定的。総資産5,030.3億円に対し純資産3,525.8億円、負債1,584.5億円で、負債資本倍率0.45倍と保守的なレバレッジ。インタレストカバレッジ112.3倍、支払利息2.1億円は利益対比で軽微。自己資本比率は0%表記だが未記載項目であり、実際の自己資本比率は純資産/総資産≒70.1%相当と推計される（=3,525.8/5,030.3）。資本構成は堅固で、追加調達ニーズは限定的とみられる。潜在的な注意点は、増収局面での売上債権増加によるキャッシュ繰り回し負担の上昇と、下期の回収タイミングの集中である。

キャッシュフロー品質

営業CFは▲58.1億円で、当期純利益127.3億円に対しキャッシュ転換が弱い（営業CF/純利益=-0.46）。要因は運転資本増（売上債権・前払金など）の拡大が主因と推察され、在庫負担は小さい（在庫20.0億円）。EBITDA255.2億円に対し、営業CFがマイナスであるため、EBITDA→OCFの変換率は短期的に悪化。投資CF・FCFは未開示（0表示）で、資本的支出の水準把握ができないが、減価償却費19.3億円の軽さから、構造的に大規模CAPEXは低い可能性。財務CFは▲18.5億円と純返済・配当非実施の組み合わせが示唆され、ネットの資金流出は限定的。品質面では、利益の大半が期末までに現金化されていない点が課題で、下期にかけた売上債権回収の進捗が重要。通期での正常化が確認できれば、キャッシュ創出力の評価は改善する。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%と無配。上期時点で営業CFがマイナスであり、保守的な資本政策を継続している可能性がある。FCFカバレッジは0.00倍（未開示起因）のため、実質的な配当余力の定量評価は困難。もっとも、純資産3,525.8億円、負債資本倍率0.45倍、インタレストカバレッジ112.3倍と財務余力は高い。したがって、配当方針はキャッシュ創出の正常化（営業CFの黒字転換、売上債権の回収進展）と通期利益の確度次第で見直し余地がある。今後は、通期のFCF（営業CF−CAPEX）の黒字・安定性、利益の非反復要因の剥落、内部留保水準と投資案件の優先順位を踏まえ、持続可能な還元余力を評価する必要がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件計上の期ズレ・季節性による四半期間の利益変動
• 価格競争・ミックス変動に伴う粗利率のボラティリティ
• 公共・法人向け案件比率が高い場合の入札失注・納期遅延リスク
• サプライチェーン制約（部材調達・物流）による納期・コスト影響
• 顧客のIT投資・設備投資サイクル鈍化による需要リスク
• 製品・技術の陳腐化に伴う在庫評価損リスク（現状在庫水準は低いが構造的リスクとして）

財務リスク:

• 増収局面における売上債権の膨張と回収遅延に伴う営業CF悪化
• 特別損益・非支配要素・税率変動による純利益の不確実性
• 為替変動（輸入比率が高い場合）の原価・粗利率への影響
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状負担は小さいが）

主な懸念事項:

• 上期で営業CFが▲58.1億円、利益のキャッシュ転換が弱い点
• 純利益が前年同期比で-15.4%と減益で、非営業要因の影響が把握困難な点
• FCF・投資CFが未開示（0表記）で、還元余力の定量評価が難しい点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+20.2%、営業利益+288.2%で営業レバレッジが強く作用、営業利益率11.8%まで改善
• 純利益は127.3億円（-15.4%）と伸び悩み、ROEは3.61%にとどまる
• 流動比率272%、負債資本倍率0.45倍と財務体質は堅固
• 営業CF▲58.1億円でキャッシュ転換が弱く、運転資本の圧迫が示唆
• 配当は無配継続（0円）。還元再開はキャッシュ創出の正常化が条件

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益の改善（目安：1.0倍前後への回帰）
• 売上債権・在庫回転日数（回収改善と在庫適正化）
• 粗利率と営業利益率の持続性（価格改定・ミックスの動向）
• 経常利益と特別損益・税率の平準化（実効税率の実績）
• 受注残・受注高のトレンド（下期の売上確度）
• CAPEXと投資CFの把握（FCFの安定性）
• 配当方針・自己株式取得の示唆（キャッシュ創出正常化後）

セクター内ポジション: 国内の情報機器・システム系ディストリビューション/ソリューション同業と比べ、収益性（OPM二桁）は上位レンジ、財務安全性は上位、ただしROEとキャッシュ転換は中位以下。営業レバレッジの高さは強みだが、運転資本管理と最終利益の安定性で相対的な課題が残る。

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