日新商事株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 201.45億円
• 営業利益: -62百万円
• 当期純利益: 63百万円
• 1株当たり当期純利益: -39.10円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

日新商事（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高20,145百万円（前年比+4.0%）とトップラインは拡大した一方、営業損失62百万円（前年同期比-25.0%）と営業段階は赤字を継続しました。売上総利益は3,608百万円で粗利率は17.9%と安定的ですが、販管費が粗利を上回り、営業利益率は-0.31%に低下しています。経常利益は141百万円の黒字で、営業外収支のプラス（概算+273百万円程度の営業外収益−支払利息約70百万円）が営業赤字を補填した構図です。最終損益は当期純損失261百万円（EPS -39.10円）で、純利益率は-1.30%と赤字幅が拡大しました。営業CFは217百万円のプラスで、損益赤字にもかかわらず資金創出力は確保しており、OCFマージンは約1.08%です。営業CF/純利益は-0.83で、損益とキャッシュのミスマッチ（減価償却費256百万円や運転資本の変動）によりキャッシュ面が相対的に良好であることを示唆します。総資産は43,813百万円、純資産26,013百万円、負債16,779百万円で、負債資本倍率は0.65倍と保守的な資本構成です。流動資産15,638百万円に対し流動負債5,499百万円で、流動比率284%・当座比率244%と短期流動性は良好です。デュポン分解では総資産回転率0.460倍、財務レバレッジ1.68倍、純利益率-1.30%の結果、ROEは-1.0%にとどまりました（上期・四半期性を含む点に留意）。EBITDAは194百万円（マージン1.0%）と低く、減価償却費256百万円を賄いきれず営業赤字に至っています。棚卸資産は2,216百万円で、上期売上原価15,761百万円に対する在庫回転（半期ベース）は約7.1回と、在庫の滞留リスクは現時点で限定的に見えます。インタレストカバレッジは-0.9倍と低く、営業段階のキャッシュ創出不足が金利負担に対して脆弱である点は課題です。配当は年間0円で、赤字と低EBITDA環境を踏まえた保守的な資本配分を継続しています。投資CFが0円、現金同等物0円、自己資本比率0.0%、発行済株式数0株等の数値は「不記載項目」を示す可能性があり（注記参照）、一部の比率分析（純資産回転、1株価値等）には制約があります。総じて、売上は伸びるが営業赤字を営業外で補う構図、キャッシュは辛うじてプラス、流動性は厚い、というミックスで、今後は販管費の圧縮・粗利改善・営業外依存の低減が重要です。上期の季節性や評価損益、一過性要因の影響可能性があるため、通期でのマージン正常化の有無が焦点となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）では、純利益率-1.30% × 総資産回転率0.460回 × 財務レバレッジ1.68倍 ≒ ROE -1.0%となり、主因は純利益率のマイナスです。営業利益率は-0.31%（-62/20,145）とわずかな赤字で、粗利率17.9%に対し販管費は約3,671百万円と高水準で営業レバレッジは負に働いています。経常利益率は0.70%（141/20,145）に改善しており、営業外収益（概算+273百万円）がクッションとなっていますが、持続性には不透明感があります。EBITDAは194百万円、EBITDAマージン1.0%と薄く、減価償却費256百万円を吸収できずに営業赤字に至っている点は、資産負荷に比して稼ぐ力が弱いことを示唆します。インタレストカバレッジは-0.9倍で、営業段階のキャッシュ創出が金利費用を賄えていません。上期の総資産回転率0.460回は半期数字である点に留意すべきで、通期換算では約0.92回相当とみられます。利益率の質は、営業外への依存（支払利息約70百万円控除後も経常黒字）と税費用計上の不整合感（赤字下で法人税等165百万円）から、やや不安定と評価します。

成長性評価

売上高は20,145百万円で前年比+4.0%と増収を確保しています。粗利は3,609百万円で粗利率17.9%と、価格転嫁や構成により一定の維持が見られますが、販管費の伸長により営業段階は赤字です。営業外収益の寄与で経常段階は黒字に転じるなど、一部に一過性・非コア由来の増益要素が示唆され、利益の質は慎重評価が妥当です。減価償却費256百万円は前年対比不明なものの、資産効率の改善が伴わなければ利益成長の制約要因となります。売上の持続可能性は、在庫回転（半期約7.1回）や流動性の厚みから短期的には支えられますが、営業赤字体質が続く限り、利益成長の見通しは販管費コントロールと粗利改善の実行に依存します。通期では季節性の改善余地がある可能性があり、下期のマージン回復が焦点です。

財務健全性

流動比率284.4%、当座比率244.1%と短期支払能力は非常に良好です。運転資本は10,139百万円と厚く、仕入・在庫・売掛の運転に十分なクッションがあります。負債資本倍率0.65倍、財務レバレッジ1.68倍とレバレッジは抑制的で、総資産43,813百万円に対し純資産26,013百万円、負債16,779百万円のバランスです。一方、インタレストカバレッジ-0.9倍は、営業力不足が金利負担に対して脆弱であることを示します。自己資本比率0.0%は不記載の可能性が高く、実態は総資産に対する純資産比率約59%程度とみられ、自己資本の厚みは十分と推察します。

キャッシュフロー品質

営業CFは217百万円のプラスで、当期純損失261百万円に対してキャッシュ創出力が上回っています。営業CF/純利益は-0.83で、非現金費用（減価償却費256百万円）や運転資本の改善が寄与した可能性が高いです。OCFマージンは約1.08%（217/20,145）と限定的で、持続的なFCF創出力としてはまだ脆弱です。投資CFは0円、フリーキャッシュフローは0円との表示ですが、投資CFの不記載の可能性に留意が必要です。運転資本面では在庫2,216百万円、上期売上原価に対する在庫回転は半期約7.1回と効率性は悪化していないように見えます。営業外収益依存で経常益を確保しているため、キャッシュフローの質は「普通〜やや弱め」と評価します。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%は、当期純損失および低EBITDA環境を踏まえた保守的姿勢の表れです。FCFカバレッジ0.00倍の表示や投資CF0円は不記載の可能性があり、厳密な配当余力評価には追加開示が必要です。現状の営業赤字・インタレストカバレッジの弱さを踏まえると、短期的には内部留保の積み上げと事業の採算性回復を優先する局面とみられ、復配の可否は下期の黒字化・安定的なOCF確保が鍵となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費高止まりに伴う営業赤字体質の固定化
• 営業外収益への依存度上昇による収益ボラティリティ拡大
• 粗利率の劣化（価格競争やコスト上昇）によるマージン圧迫
• 季節性・一過性要因への感応度が高く通期予見性が低下するリスク
• 減価償却負担に対するEBITDAの不足による資産収益性低下

財務リスク:

• インタレストカバレッジ-0.9倍の継続による金利上昇・信用コスト感応度
• 営業CFの脆弱性により運転資金需要増加時の資金繰り圧迫
• 投資CF不記載に伴う将来キャッシュアウトの不確実性
• 税費用計上と損益の乖離に伴う実効税負担の読みにくさ

主な懸念事項:

• 営業赤字（-62百万円）の早期解消の可否
• 営業外収益（概算+273百万円）への依存低減
• 下期に向けた粗利率改善と販管費コントロールの実行
• インタレストカバレッジ改善に資するEBITDA拡大

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+4.0%と増収も、営業赤字継続で利益質は慎重評価
• 経常黒字は営業外収益に依存し持続性に懸念
• 流動性・資本構成は健全だが、収益力がボトルネック
• 営業CFはプラスだが規模は小さく、FCF創出力は限定的
• 下期のマージン回復が通期正常化の鍵

注視すべき指標:

• 営業利益率（目安：0%からの早期黒字転換）
• EBITDAおよびインタレストカバレッジ（>1.5倍への改善）
• 粗利率と販管費率のスプレッド拡大
• 営業外収益の内訳・再現性
• 在庫回転日数と売上債権回転日数（運転資本効率）
• 営業CFマージンの持続的プラス維持

セクター内ポジション: 同業一般商社・商社系販売業と比べ、流動性とレバレッジは保守的で良好だが、EBITDAマージン1.0%・営業赤字と収益性は相対的に見劣り。営業外収益依存度が高く、コア利益の回復が同業比での鍵となる。

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