株式会社 シモジマ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 307.07億円
• 営業利益: 13.57億円
• 当期純利益: 8.22億円
• 1株当たり当期純利益: 45.00円

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総括

株式会社シモジマ（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高307.1億円（前年比+4.9%）、営業利益13.57億円（+27.5%）、当期純利益10.51億円（+28.0%）と、トップラインの着実な伸長に対し利益が大きく伸びる好決算でした。粗利益は92.75億円、粗利率は30.2%で安定しており、売上総利益の増加が営業利益の拡大を牽引しました。営業利益率は4.42%（13.57億円/307.1億円）と前年から改善したとみられ、販管費コントロールの効果が示唆されます。経常利益は15.60億円で営業外損益が+2.03億円寄与しており、主に受取利息・配当金、助成金、持分法利益などの可能性が考えられます（内訳未開示）。純利益率は3.42%で、実効税率は当社試算で約27.3%（法人税等4.26億円/経常利益15.60億円）と標準的な水準です。デュポン分析では、純利益率3.42%×総資産回転率0.719回×財務レバレッジ1.20倍＝ROE2.94%となり、低レバレッジ下での堅実な収益創出が確認できます。営業レバレッジは高く、売上+4.9%に対して営業利益+27.5%と利益感応度が高い構造で、増収局面では高い増益弾力を示します。粗利92.75億円に対し販管費は約79.18億円（粗利−営業利益）と試算され、販管費率は約25.8%で一定の効率性が保たれています。EBITDAは18.49億円、EBITDAマージンは6.0%で、減価償却費4.92億円（売上高比1.6%）と資産の資本性支出負担は相対的に軽めです。一方で、営業キャッシュフローは▲9.97億円とマイナスで、利益計上にもかかわらず運転資本の取り崩しではなく積み増しが生じた可能性が高い点は注意が必要です。流動比率427.8%、当座比率322.2%と流動性は非常に厚く、負債資本倍率0.19倍と保守的なバランスシートを維持しています。総資産427.15億円に対し純資産356.98億円で、財務レバレッジは1.20倍と低位で資本の健全性は高い水準です。棚卸資産は57.37億円と、売上成長を踏まえた在庫ポジションに見合う水準ですが、在庫回転や期中の在庫増減は非開示であり、キャッシュフローのマイナスと合わせてモニタリングが必要です。配当は年0円・配当性向0.0%で、当期は利益内部留保を優先する方針が示唆されます（中間・期末配当方針の詳細は不明）。全体として、堅実な収益性改善と強固な財務体質を確認する一方、営業CFマイナスという利益のキャッシュ化に課題が残り、運転資本管理が今後の焦点となります。なお、ゼロ値表記のいくつかは不記載項目の可能性があるため、非ゼロで開示されている数値に基づき評価しています。業況としては包装資材・店舗用品の卸小売というディフェンシブ性を持つ事業特性から、価格転嫁と在庫適正化の遂行度合いが利益の持続性を左右します。経常段階でのプラス外部要因が見られるため、コア営業の収益性（販管費比率、粗利率）とキャッシュ創出力の連動性確認が重要です。ROEは2.94%と資本厚みを背景に控えめであり、今後は資本効率改善（利益成長、在庫回転改善、余資の活用）余地が残ります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率3.42%×総資産回転率0.719×財務レバレッジ1.20=ROE2.94%。純利益率は営業利益率4.42%（13.57億円/307.1億円）と営業外収益の寄与（+2.03億円）を経て、税負担約27.3%を織り込んだ水準です。粗利率30.2%は価格転嫁の進捗とミックスの改善を示唆し、販管費率25.8%と合わせて営業利益率の改善を後押ししています。営業レバレッジは高く、売上+4.9%に対し営業利益+27.5%と、インクリメンタルマージンは約20.5%（営業増益2.93億円/増収14.27億円）と試算されます。EBITDAマージン6.0%は同業卸売として中位、減価償却負担は軽微（売上比1.6%）でキャッシュ創出力の潜在性はあります。経常段階で営業外収益の寄与が約0.7pp（経常利益率5.08%−営業利益率4.42%）あるため、コア稼働の強さを測るには営業利益率のトレンド確認が重要です。ROEは資本厚みによって抑制されており、資産回転の改善（在庫・売上債権回転）や余剰資本の活用が資本効率向上の主要ドライバーとなります。

成長性評価

売上は307.1億円（+4.9%）と堅調で、需要の底堅さと価格施策が寄与したとみられます。利益の伸びは営業+27.5%、純利益+28.0%と売上を大幅に上回り、ミックス改善・販管費抑制・規模の経済の進展が示唆されます。粗利率30.2%は前年からの改善可能性が高く、価格転嫁の定着度がうかがえます。経常利益は営業外収益の寄与で営業を上回っており、安定的な成長の評価には営業利益の持続的拡大が鍵です。営業CFが▲9.97億円とマイナスで、運転資本の積み増し（在庫・売上債権）が成長の裏側で資金を吸収している可能性が高く、成長の質（キャッシュ化）に注意が必要です。販管費率25.8%と効率性は一定ですが、今後の成長局面での人件費・物流費の上振れが利益率のボラティリティ要因となり得ます。見通しとしては、ディフェンシブな需要（小売・外食・EC向け包装資材）と価格施策に依存しつつ、在庫最適化と回転改善が成長の質を規定すると見ます。営業外要因への依存度を下げ、営業利益率の自立的改善が継続できるかを注視します。

財務健全性

流動性は流動比率427.8%、当座比率322.2%と非常に厚く、短期の支払余力は高水準です。運転資本は178.02億円（流動資産232.32億円−流動負債54.30億円）で潤沢です。支払能力面では、負債合計66.65億円に対し純資産356.98億円、負債資本倍率0.19倍と保守的な資本構成です。財務レバレッジは1.20倍と低位で、金利上昇耐性は相対的に高いと評価できます。短期借入金や利払い情報は未記載項目が含まれる可能性があるため、インタレストカバレッジ0.0倍等のゼロ表記は評価対象外とし、開示の非ゼロ項目に基づき判断しています。総資産427.15億円に対し棚卸資産57.37億円の構成で、在庫の健全性は回転指標の追加開示を要します。自己資本比率のゼロ表記は不記載扱いとし、実態としては純資産比率が高く財務健全性は良好とみられます。

キャッシュフロー品質

利益の質の観点では、当期純利益10.51億円に対し営業CF▲9.97億円で、営業CF/純利益は−0.95とキャッシュ転換が伴っていません。主因は運転資本の増加（売上債権・在庫の積み増し、買入債務の減少など）が想定され、売上成長局面の一時的要因であるかの見極めが重要です。減価償却費は4.92億円でEBITDA18.49億円に対して十分なキャッシュ創出余地がありますが、運転資本の吸収が相殺しています。フリーキャッシュフローは、投資CF・設備投資額の詳細非開示（ゼロ表記は不記載扱い）により正確な算出が困難です。参考として営業CFのみではマイナスであり、FCFの黒字化には在庫・債権回転の改善が必要です。運転資本の期中水準は178.02億円と厚く、回転日数の改善余地がキャッシュ創出改善の最大レバーと考えられます。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0.0%で、現段階では内部留保・財務柔軟性を優先する方針がうかがえます。営業CFがマイナスであり、仮に配当を再開・増配する場合はFCFカバレッジの確保が前提となります。財務体質は強固（負債資本倍率0.19倍、流動比率427.8%）で潜在的な分配余力はある一方、資本効率（ROE2.94%）は控えめで、投資と株主還元の最適配分設計が課題です。今後は、運転資本の是正による営業CFの黒字化と、安定的な営業利益率の確立が配当持続性の前提となります。配当政策の具体は未開示のため、通期見通し・資本政策のアップデート待ちとなります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（紙・樹脂）および調達コスト上昇による粗利率圧迫
• 価格転嫁の遅延・顧客交渉力によるマージン低下
• 在庫積み増しによる陳腐化・評価損リスク
• 物流費・人件費の上昇（ラストワンマイル、倉庫費用）
• 需要減速（小売・外食・ECの景況変動）の影響
• プライベートブランド比率や製品ミックス変動による収益性ブレ
• サプライチェーン寸断（災害・地政学）的リスク

財務リスク:

• 営業CFのマイナス継続による流動資金圧迫
• 在庫・売上債権の増加に伴う資金繰り負荷
• 営業外収益依存度上昇による利益の変動性
• 金利上昇局面での調達コスト上振れ（実態借入の有無に依存）

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が−0.95と利益のキャッシュ化が弱い点
• 増収に対する在庫・債権の最適化が未確認
• ROE2.94%と資本効率が控えめで、資本活用の余地が大きい点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+4.9%に対し営業利益+27.5%と高い営業レバレッジを確認
• 粗利率30.2%、販管費率25.8%で営業利益率4.42%へ改善
• 経常利益は営業外収益+2.03億円で底上げ、コアの稼ぐ力見極めが重要
• 営業CF▲9.97億円で運転資本がキャッシュを吸収、回転改善が焦点
• 負債資本倍率0.19倍、流動比率427.8%の強固な財務体質
• ROE2.94%と資本効率は控えめ、在庫回転・余資活用が改善ドライバー

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益および運転資本回転（在庫・売上債権・買入債務回転日数）
• 粗利率と販管費率のトレンド（価格転嫁とコストインフレ対応）
• 営業利益率（コア収益性）と営業外収益の比率
• 棚卸資産水準と評価損の有無
• 設備投資額・IT投資の回収計画（投資CF）
• 資本政策（自社株、配当方針の更新）とROEの進捗

セクター内ポジション: 包装資材・店舗用品の国内卸売分野において、同社は保守的な財務構造と安定的な粗利率を有し、マージンは中位レンジ、資本効率は控えめ。増収局面での営業レバレッジは良好だが、運転資本のキャッシュ吸収が収益の質を左右する立ち位置。

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