株式会社パリミキホールディングス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 261.59億円
• 営業利益: 13.67億円
• 当期純利益: 7.37億円
• 1株当たり当期純利益: 15.03円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

パリミキホールディングスの2026年度第2四半期（上期、連結/JGAAP）は、売上高26,159百万円（前年比+0.2%）と横ばいながら、営業利益1,367百万円（+16.0%）、当期純利益844百万円（+18.2%）と収益性が着実に改善した。粗利益は17,702百万円、粗利益率は67.7%と高水準を維持し、売上総利益の厚みを生かして販管費の効率化が進んだ結果、営業利益率は5.2%に上昇している。経常利益は1,475百万円で、営業外損益が純増（利息負担は11百万円と軽微）したことから営業利益を上回り、金融費用負担は実質的な足かせになっていない。税金等は435百万円で、経常利益を税前利益の近似とみなすと実効税率は約29.5%と見積もられる（開示の制約がある点に留意）。デュポン分解では、純利益率3.23%、総資産回転率0.588回、財務レバレッジ1.32倍の積としてROEは2.50%にとどまり、収益性の改善にもかかわらず自己資本収益力はなお低位である。バランスシートは総資産44,462百万円、純資産33,770百万円、負債合計10,213百万円と健全で、負債資本倍率0.30倍、流動比率313.6%、当座比率216.4%と流動性・支払能力ともに厚いクッションを有する。棚卸資産は8,414百万円で、上期売上原価8,413百万円と比較すると在庫日数は半期ベースで概ね182日相当と推計され、在庫効率の改善余地は残る。営業キャッシュフローは773百万円で純利益に対するキャッシュコンバージョンは0.92倍と概ね良好だが、投資キャッシュフローの詳細が未記載であるためフリーキャッシュフローの評価には制約がある（公表指標上のFCFは0円と表示）。配当は期中で年間0円、配当性向0%であり、内部留保を優先している。営業レバレッジは顕在で、売上わずか+0.2%に対し営業利益+16%と大きく伸びており、販管費コントロールとミックス改善が奏功しているとみられる。インタレストカバレッジは124.3倍と極めて高く、資本構成は保守的。総じて、コスト効率の改善と財務基盤の強さが際立つ一方、売上の伸び悩みと低ROEが課題で、在庫回転・資産効率の改善が中期的な株主価値向上の鍵となる。データ面では、減価償却費、投資CF、現金同等物、株式数等に不記載項目があり、一部の比率やキャッシュフロー品質評価に制約がある。今後は既存店動向、粗利改善の持続、在庫効率、投資配分（出店/改装・DX）と還元方針のバランスが注目点。外部環境としては国内消費、価格競争、為替による仕入影響が感応度の高い変数である。総合的に、安定的な収益改善トレンドと強固なBSはポジティブだが、成長モメンタムと資産効率の引き上げが次の課題となる。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率3.23% × 総資産回転率0.588回 × 財務レバレッジ1.32倍 = ROE 2.50%。純利益率は営業利益率の改善（営業利益1,367百万円、売上高比5.2%）と営業外損益の小幅純増で底上げ。総資産回転率0.588回は小売としては効率が高いとは言い難く、ROE低位の主要因。レバレッジは1.32倍と低く、健全性は高いがROE押し上げ効果は限定的。利益率の質: 粗利益率67.7%と高く、値引き圧力を抑制できている可能性。販管費は16,335百万円と試算され（=売上総利益17,702−営業利益1,367）、販管費率は62.4%。販管費の固定費比率が高いとみられるが、上期はコスト抑制で営業レバレッジが発現。営業外では支払利息11百万円と軽微、経常利益が営業利益を上回ることから非営業収益（補助金、受取利息・配当金、為替差益等）が純増の可能性。営業レバレッジ: 売上+0.2%に対し営業利益+16.0%と、限界利益率改善と販管費の固定費吸収によるテコが効いている。今後は売上鈍化局面では逆回転のリスクもあるため、変動費化の取り組みや在庫効率向上が重要。

成長性評価

売上の持続可能性: 上期売上は26,159百万円（+0.2%）と横ばいで、既存店トラフィックや客単価の伸びが限定的である可能性。ブランド力の維持、価格戦略、EC/オムニチャネルの強化が必要。利益の質: 営業利益+16%の伸長は、粗利率維持と販管費効率化が主因とみられ、構造的改善の可能性。非営業益の寄与は小さいため持続性は相対的に高い。見通し: 在庫8,414百万円と上期売上原価8,413百万円の関係から在庫日数は約182日相当（半期ベース推計）で、需要変動・モデル入替の影響を受けやすい。これを圧縮できればキャッシュ創出と粗利改善（値引き減）に寄与。為替（輸入調達）や人件費上昇のコストプッシュはリスク。緩やかな需要回復とミックス改善を前提に、利益率は前年同期比で引き続き改善余地があるが、トップラインのモメンタムが鍵。

財務健全性

流動性: 流動資産27,141百万円、流動負債8,655百万円で流動比率313.6%、当座比率216.4%。運転資本は18,486百万円と厚く、短期資金繰りに余裕。支払能力: インタレストカバレッジ124.3倍（営業利益/支払利息）と極めて高く、利払い能力は堅固。負債合計10,213百万円、純資産33,770百万円、負債資本倍率0.30倍。資本構成: 財務レバレッジ1.32倍と保守的で、自己資本の厚みがある一方でROEは2.5%に抑制。短中期的な財務リスクは低いが、過剰流動性・低回転資産の資本効率面での改善余地が残る。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF773百万円/純利益844百万円=0.92倍と、利益の現金化は概ね良好（1倍弱）。減価償却費が不記載のためEBITDAベースの分析は不可。FCF分析: 投資CFが未記載（表示は0円）につき、FCFの水準・持続性評価に制約。設備投資（出店・改装・IT）の実行度合いに応じて、CFO積み上がりを上回る投資があればFCFは変動しうる。運転資本: 棚卸資産8,414百万円、上期売上原価8,413百万円から在庫回転は半期で約1.0回、在庫日数は約182日と推計。期末一時点・平均在庫不明のため参考値だが、在庫圧縮によりCFO改善の余地がある。買掛・売掛の詳細が不記載で、運転資本のドライバー分解は不可。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0%。内部留保優先の方針が示唆される。FCFカバレッジ: 投資CF未記載のため信頼できるFCFが算出できず、配当カバレッジ評価は不可（公表指標のFCF0円は不記載扱い）。配当方針見通し: 財務余力（流動比率313.6%、負債資本倍率0.30倍）と安定したCFO（純利益対比0.92倍）を踏まえると、収益の持続改善と投資需要次第では将来的な還元再開・増強余地はある。一方、売上成長の鈍さとROE2.5%という資本効率の課題から、当面は投資（店舗改装・DX・在庫最適化）優先の可能性も高い。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 国内眼鏡市場の成熟と価格競争激化（ディスカウンター・EC台頭）
• 在庫回転の低速化による値引き圧力・粗利率毀損
• 為替変動による輸入調達コスト上昇（円安局面）
• 人件費・エネルギー費等のコストプッシュ
• 店舗ポートフォリオ最適化の遅れ（不採算店の撤退遅延）
• 新製品・ブランド施策の不発による客数・客単価の停滞
• サプライチェーン混乱による在庫偏在・欠品

財務リスク:

• 資産回転率の低さによるROEの抑制
• 在庫増による運転資金逼迫とCFOの変動性
• 設備投資の増加時にFCFが弱含む可能性（投資CF不透明）
• 減損損失発生時の利益変動（IFRSではないがJGAAPでも特損影響）

主な懸念事項:

• 売上成長が+0.2%にとどまりトップラインの牽引力が弱い
• ROE2.5%と自己資本コストを下回る水準
• 在庫日数が半期ベースで約182日と推計され効率改善余地が大きい

投資示唆

重要ポイント:

• わずかな売上成長でも営業利益+16%とコスト効率化が進展
• 粗利益率67.7%の維持により収益基盤は安定
• 財務レバレッジ1.32倍、負債資本倍率0.30倍と財務健全性は高い
• ROE2.5%と資本効率は課題、資産回転率の改善が鍵
• 営業CF/純利益0.92倍と利益の現金化は概ね良好だが投資CF不明でFCF評価に制約

注視すべき指標:

• 既存店売上高成長率（トラフィック/客単価）
• 粗利益率と値引き率（プロモーション強度）
• 販管費率と固定費/変動費ミックス
• 在庫回転日数・滞留在庫比率
• 営業CF/純利益および投資CF（出店・改装・DX投資）
• 総資産回転率と店舗面積生産性
• 為替（円相場）と仕入コストのパススルー

セクター内ポジション: 同業小売内では財務健全性と粗利率の高さが強み。一方、トップラインの伸び鈍化と資産回転の低さから、総合的な資本効率は中位以下とみられ、在庫効率・店舗生産性改善の進捗が相対的評価を左右する。

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