東北化学薬品株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 344.42億円
• 営業利益: 5.18億円
• 当期純利益: 4.11億円
• 1株当たり当期純利益: 475.93円

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キャッシュフロー

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総括

東北化学薬品（7446）の2025年度Q4（通期）決算は、売上高3,444.2億円（前年比+7.1%）、営業利益51.8億円（+46.7%）、経常利益59.5億円、当期純利益42.8億円（+80.6%）と、トップラインの拡大に加え営業レバレッジが効いて利益面で大幅な伸長を示した。粗利益は31.40億円、粗利率は9.1%で、卸売・商社型ビジネスとしては標準的な範囲ながら、営業利益率は1.5%と引き続き薄利だが、前年からの大幅改善が確認できる。EBITDAは68.65億円、EBITDAマージン2.0%とキャッシュ創出力は限定的だが、利払費2.77百万円に対しインタレストカバレッジは約187倍と財務費用耐性は非常に高い。デュポン分解によるROEは5.34%（純利益率1.24%×総資産回転率1.870×財務レバレッジ2.30）で、マージン改善と高めの資産回転が寄与した一方、ROE水準自体はなお中位水準にとどまる。バランスシートは総資産1,842.2億円、負債9,731.9億円、純資産8,019.0億円で、算出自己資本比率は約43.5%と健全（開示の自己資本比率は0.0%だが、当該0は不記載扱い）。流動比率は134.2%、運転資本は298.2億円と短期流動性に一定の余裕がある。営業CFは14.9億円と純利益42.8億円に対しコンバージョンが0.35倍にとどまり、運転資本の増加等でキャッシュ創出がやや抑制された可能性が高い。投資CFは+1.9億円と期中はネット回収超過で、フリーキャッシュフローは16.8億円の黒字を確保している。実効税率は算定ベースで約23.6%（法人税等14.06億円/税前利益≒59.5億円）と標準的。EPSは475.93円で、純利益の伸長に整合的に約8割の増加とみられる。配当情報は不記載（0表示）で判断は留保するが、FCF黒字により将来の株主還元余力は一定程度示唆される。構造的には薄利多売の卸売モデルで、利益拡大の持続には粗利率の維持・改善と販管費コントロールが鍵となる。今期は売上成長に対する販管費の伸び抑制（販管費率7.6%程度）により営業レバレッジが具現化した。一方で、営業CFが利益に追随していない点は、在庫・売掛等の運転資本増を示唆し、来期にかけたキャッシュ回収のモニタリングが必要。総じて、収益性は改善傾向、財務健全性は良好、キャッシュフロー品質は課題を残すという評価である。なお、棚卸資産、現金同等物、自己資本比率、株式数、配当金など一部項目は0表示のため不記載として扱い、分析は利用可能な非ゼロデータに基づく。

収益性分析

ROEは5.34%で、デュポン分解では純利益率1.24%、総資産回転率1.870回、財務レバレッジ2.30倍の積で説明できる。純利益率は前年から大幅に上昇（営業利益+46.7%、純利益+80.6%）し、粗利率9.1%に対して販管費率は約7.6%（=31.40億円−5.18億円=26.22億円の販管費を売上高で除算）と、販管費の伸び抑制が営業利益率1.5%への改善に寄与した。営業レバレッジは明確で、売上+7.1%に対し営業利益+46.7%と感応度が高い。EBITDAマージンは2.0%と絶対水準は低く、営業キャッシュ創出の底力は限定的。経常利益率1.73%、税負担後の実効税率は概算23.6%と、非営業損益・税負担が利益率を大きく毀損していない。インタレストカバレッジは約187倍（EBIT/支払利息）で、金利負担は実質的に無視できる水準。ROAは約2.32%（=42.8億円/1,842.2億円）で、資産効率は高めの回転により支えられているが、マージンの薄さがROE・ROAの頭打ち要因。今後の収益性改善の鍵は、①粗利率の逓増（高付加価値商材構成の強化・価格転嫁の徹底）、②販管費効率（物流・人件費の生産性向上）、③在庫と与信管理による回転率の維持である。

成長性評価

売上高は+7.1%増、営業利益は+46.7%、純利益は+80.6%と、トップラインの拡大に対して高い利益成長を実現した。粗利額は31.40億円まで拡大し、販管費コントロールにより営業レバレッジが働いた点が大きい。利益の質については、非営業影響が小さいこと、税負担が標準的であることから、主として本業の改善に基づく成長と評価できる。一方、営業CF/純利益が0.35倍にとどまるため、キャッシュ面での成長追随性は課題で、運転資本増加が成長の裏側で資金を吸収している可能性がある。持続可能性の観点では、在庫・売掛の回転を維持しつつ、粗利率の安定が確保されれば、営業レバレッジの恩恵で増益が継続する余地がある。短期的見通しは、既存顧客需要と価格転嫁の浸透度合いに依存し、中期的には高付加価値商材比率の引き上げが利益率の底上げ要因となる。投資CFが期中プラスである点は設備投資圧力が低いことを示唆し、成長は主として運転資本主導の拡大型となる可能性が高い。

財務健全性

流動資産1,169.4億円、流動負債871.1億円により流動比率は134.2%、運転資本は298.2億円で、短期支払能力は良好。総資産1,842.2億円、負債9,731.9億円、純資産8,019.0億円から算出される自己資本比率は約43.5%と保守的な資本構成。負債資本倍率（D/E相当）は1.21倍で、レバレッジは中庸。支払利息は2.77百万円と軽微で、金利上昇感応度は限定的。財務CFは-0.2億円と期中の資本政策は中立〜やや流出。棚卸資産や現金残高は不記載のため詳細ブレークダウンは不可だが、総体としてバランスシート健全性は確保されていると評価する。

キャッシュフロー品質

営業CFは14.9億円で純利益42.8億円に対してコンバージョン0.35倍と弱め。利益に比してキャッシュ創出が追随していないのは、運転資本（売掛・在庫・買掛）の増加や一過性要因の影響が示唆される。減価償却費は16.85億円でEBITDAは68.65億円、EBITDA−税・金利の負担は小さいため、本来のキャッシュ創出力は一定程度あるが、運転資本の吸収が足かせ。投資CFは+1.9億円とネット回収（資産売却や補助金等を含む可能性）で、期中のネット投資は抑制的。結果としてFCFは16.8億円の黒字、FCFマージンは約0.49%（=16.8/3,444.2）と低いがプラスを維持。今後の改善ポイントは、①営業CF/純利益比率の引上げ（目安0.8倍以上）、②売掛金・在庫の回転日数短縮、③キャッシュコンバージョンサイクルの短縮である。

配当持続性

配当は0円表記だが不記載の可能性があるため、実績の有無・金額は判断留保とする。EPSは475.93円で、仮に期中平均株式数をEPSから逆算すると約89.8万株（=42.8億円/475.93円）となる。これを用いた感応度分析では、1株当たり100円の年間配当を実施した場合、総配当額は約9.0億円で、FCF16.8億円に対するカバレッジは約1.9倍となり、理論上は十分な余地がある。一方、営業CFの弱さと運転資本需要の増大を踏まえると、安定的な還元にはキャッシュ創出力の改善が前提となる。配当性向は不明（不記載）だが、仮に30%の配当性向を想定すると1株当たり約143円、総額約12.9億円となり、FCFで概ね賄える水準。中期的な配当方針の持続可能性は、営業CFの改善と投資需要の動向に左右される。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 薄利多売モデルによる利益率の脆弱性（営業利益率1.5%）
• 価格転嫁の遅れや仕入れ価格上昇による粗利率圧迫
• 運転資本増大（在庫・売掛）に伴うキャッシュ消費と回収リスク
• 需要サイクル・医療/化学分野の政策・規制変動の影響
• サプライチェーン混乱による納期・コスト増加

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.35倍と低調なキャッシュコンバージョン
• 売掛金回転・在庫回転の悪化リスク（詳細は不記載のため推測）
• レバレッジ1.21倍は中庸だが、景気後退時の在庫評価損・貸倒引当増加の可能性
• 金利上昇耐性は高いものの、借入増時には利息負担増の潜在リスク

主な懸念事項:

• 利益成長に比して弱い営業キャッシュフローの継続性
• 粗利率9.1%に対する販管費率7.6%のバッファの薄さ
• 運転資本の増加に伴う資金需要と短期流動性への圧力

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+7.1%に対し営業利益+46.7%と営業レバレッジが顕在化
• ROEは5.34%で改善も依然中位水準、さらなるマージン改善が必要
• 流動比率134%・自己資本比率約43.5%と財務健全性は良好
• 営業CF/純利益0.35倍とキャッシュフロー品質に課題、FCFは+16.8億円
• 金利負担は軽微（カバレッジ約187倍）で金融コスト感応度は低い

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益比率（目安0.8倍以上）
• 粗利率と販管費率（価格転嫁・ミックスの進捗）
• 総資産回転率とCCC（在庫・売掛・買掛の回転）
• EBITDAマージンとFCFマージン
• ROEのドライバー（マージン vs 回転 vs レバレッジ）
• 配当方針（実績開示とFCFカバレッジ）

セクター内ポジション: 国内の医療・化学系卸売の文脈では、利益率は業界平均並み〜やや低め、ROEは中位やや下、財務健全性は中上位、キャッシュフロー品質は業界平均を下回る局面。

免責事項

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