株式会社デコルテ・ホールディングス 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 60.46億円
• 営業利益: 2.94億円
• 当期純利益: 1.45億円
• 1株当たり当期純利益: 28.42円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

デコルテ・ホールディングス（7372）の2025年度Q4（通期）連結決算は、売上高60.46億円（前年比+8.2%）と増収、営業利益2.94億円（同+34.3%）で増益を確保し、営業段階の採算改善が鮮明でした。粗利益率は30.5%と安定、営業利益率は4.9%と前期比で改善が示唆されます。EBITDAは11.62億円、EBITDAマージンは19.2%と、減価償却費8.68億円を吸収できる十分なキャッシュ創出力を示しました。一方、経常利益は0.19億円（同-88.4%）と営業段階から大きく減少しており、営業外損益の悪化が示唆されます（内訳開示N/A）。税引前利益は1.98億円、当期純利益は1.45億円（同+37.1%）で、最終的には増益を確保しています。デュポン分解によるROEは2.9%（純利益率2.4%、総資産回転率0.491、財務レバレッジ2.47倍）と低位ながら改善余地を残します。ROAは概算で1.2%（1.45/123.22）と資産効率面の課題が継続していますが、営業ROAは約2.4%と営業キャッシュ創出力は底堅い印象です。営業CFは13.66億円と純利益1.45億円の約9.4倍に達し、強いキャッシュコンバージョンを示しました。投資CFは-2.64億円にとどまり、フリーCFは11.02億円の黒字と資金繰りは良好です。貸借対照表は総資産123.22億円に対し、純資産49.82億円、負債資本倍率は1.60倍で、レバレッジはやや高めながらも許容範囲です。短期借入4.73億円、長期借入20.24億円と借入依存は一定程度ありますが、期中の強い営業CFが財務CFのマイナス（-9.94億円）を吸収しています。運転資本の構造は良好で、売掛金2.64億円・棚卸1.07億円・買掛金2.00億円から試算するキャッシュコンバージョンサイクルは約7日と短期回転が効いています。EPSは28.42円、1株当たり純資産は約972円と自己資本の厚みは一定水準を維持。配当は未開示のため、還元方針の定量評価は不可ですが、FCF創出力からは持続的な株主還元の余地が示唆されます。データには一部不整合（総資産・負債・純資産の整合や株主資本内訳の齟齬）と未記載項目が存在し、営業外損益や配当・資金調達内訳の定量分析には制約があります。総じて、収益性は改善基調、キャッシュフローは強固、財務はややレバレッジ高めながらも耐性あり、という評価です。今後は営業外損益の平準化、借入コストとデュレーションの適正化、成長投資のリターン可視化が課題となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE 2.9% = 純利益率2.4% × 総資産回転率0.491 × 財務レバレッジ2.47倍。純利益率は2.4%と低位だが、営業利益率は約4.9%（2.94/60.46）まで回復し、営業段階の採算は改善。EBITDAマージン19.2%と、固定費負担を吸収できる水準。営業外損益が経常利益0.19億円まで圧縮しているため、利息・為替・評価損等の非営業要因が利益品質を毀損している可能性。営業レバレッジ：売上+8.2%に対し営業利益+34.3%で、概算DOLは約4.2と高く、固定費の高いビジネスモデルにおける売上伸長の利益感応度が大きい。資産効率：総資産回転率0.491と低めで、固定資産比率が高い（固定資産120.06/総資産123.22）。営業ROAは2.4%（2.94/123.22）、純ROAは1.2%（1.45/123.22）。減価償却8.68億円が大きく、無形・有形の資産厚みがマージンを圧迫する側面あり。

成長性評価

売上は+8.2%と堅調。ブライダル関連は需要回復の追い風が継続している可能性。営業利益の伸びが売上を大幅に上回っており、コスト最適化と稼働率改善が寄与。利益の質は、営業段階では改善が明確だが、経常段階での落ち込みが利益のボラティリティ要因。EBITDAの増加とFCF黒字は、自己資金による成長投資の余地を確保。総資産回転率0.491は中期的な改善余地があり、新規出店・設備投資の資産効率を厳密にモニタリングすべき。見通しとしては、固定費吸収が進む限り、売上の小幅成長でも利益はレバレッジがかかりやすい一方、需要鈍化局面では逆回転のリスクも大きい。

財務健全性

流動性：現金同等物は3.29億円だが、流動資産・負債の詳細が未記載で流動比率・当座比率は算出不可。運転資本の回転は速く、DSO約16日、DIO約10日、DPO約20日、CCC約7日と良好。支払能力：有利子負債は少なくとも24.97億円（短期4.73・長期20.24）。インタレストカバレッジは未算出だが、EBITDA 11.62億円と営業CF 13.66億円が利払い耐性を示唆。資本構成：負債資本倍率1.60倍、財務レバレッジ2.47倍でやや高めのレバレッジ運用。自己資本比率40.4%と自己資本の厚みは一定。財務CF -9.94億円は返済・配当・自社株のいずれかを示唆（内訳N/A）。総資産・負債・純資産の数値整合に一部齟齬がある点に留意。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF/純利益9.42倍と極めて高く、減価償却8.68億円の非資金費用や運転資本の改善が寄与。FCFは11.02億円（13.66-2.64）と潤沢。投資CF-2.64億円は有形・無形の更新投資中心と推察され、規律的な投資ペース。運転資本：売掛2.64億円、棚卸1.07億円、買掛2.00億円から、CCC約7日と短サイクルでキャッシュ回収が早い。営業CFの継続性は、需要安定と価格転嫁、費用管理の維持に依存。非営業損益が大きい年度は会計利益とキャッシュ創出の乖離が生じうるため、平準化が課題。

配当持続性

配当はXBRL未記載のため実績・方針の定量評価は不可。EPS28.42円、FCF11.02億円、自己資本比率40.4%という前提では、一般論として配当原資の余力はある。もっとも、営業外損益の不安定さ、借入残高約25億円、現金3.29億円という流動性制約を踏まえると、配当拡大よりも当面は負債削減・成長投資とのバランスが重要。FCFカバレッジや配当性向は未算出のため、次期の配当方針開示待ち。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクル（ブライダル・フォト関連）の変動とキャンセル率上昇
• 固定費比率の高さによる業績ボラティリティ（高DOL）
• 価格競争・販促費増による粗利率圧迫
• 人材獲得・教育コスト上昇（スタジオ運営の労働集約性）
• 新規出店・設備投資の資産効率悪化リスク
• 季節性・地理的集中に伴う稼働率変動

財務リスク:

• 借入金依存（短期4.73億円・長期20.24億円）と金利上昇リスク
• 営業外損益の変動（為替・評価損・一時費用等）による最終利益毀損
• 現金残高の相対的な薄さ（3.29億円）と突発支出時の流動性リスク
• 無形・固定資産の厚みと減損リスク
• データ不整合によるモニタリング精度低下

主な懸念事項:

• 経常利益が営業利益から大幅縮小している要因の解明（利息・評価損・持分損失等）
• 資金調達内訳（返済・配当・自社株）の非開示に伴う資本政策の可視性不足
• 総資産・負債・純資産の整合性に関する開示精度

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+8.2%に対し営業利益+34.3%で、固定費吸収が進み収益性改善
• 営業CF13.66億円、FCF11.02億円とキャッシュ創出力は強い
• 財務レバレッジはやや高め（負債資本倍率1.60倍）だが自己資本比率40%台で耐性あり
• 営業外損益の悪化で経常利益が圧縮、利益の質にばらつき
• 資産効率（総資産回転率0.491）は改善余地大

注視すべき指標:

• 営業外損益内訳（支払利息、為替・評価損益、持分法損益等）
• 利払い水準とインタレストカバレッジ（EBIT/利息）
• 新規投資のROI・既存拠点の稼働率とLFL売上
• 総資産回転率と固定資産回転率の推移
• 運転資本指標（DSO/DIO/DPO、CCC）の継続性
• 調整後営業利益（一次性費用除外）の動向

セクター内ポジション: 同業のスタジオ・ブライダル関連内では、キャッシュ回収の早さとFCF創出力は相対的に良好。一方で、固定資産厚め・レバレッジやや高めで、営業外損益のボラティリティが相対的な弱点。トップラインの伸長が続く前提では利益レバレッジが効きやすいが、需要逆風下では逆レバレッジの影響を受けやすい位置付け。

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