株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 19.26億円
• 営業利益: 3百万円
• 当期純利益: -10百万円
• 1株当たり当期純利益: 0.62円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

注意事項

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AI財務分析

総括

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル（7345）の2026年度第2四半期は、売上高19.26億円（前年比+2.5%）と微増ながら、売上総利益は3.74億円、営業利益は300万円、経常利益400万円、純利益200万円と、利益水準は極めて薄い水準にとどまりました。粗利益率は19.4%で、手数料収益主体のモデルとしては標準的ながら、販管費の吸収が進まず営業利益率は0.2%未満と低位です。デュポン分析では、純利益率0.10%、総資産回転率1.729回、財務レバレッジ1.77倍から、ROEは0.32%にとどまっています。営業キャッシュフローは▲1,641万円で、営業CF/純利益比率は▲8.21倍と、現時点では利益のキャッシュ化に課題が伺えます。流動比率252%・当座比率252%と短期流動性は厚く、運転資本は5.03億円と十分ですが、低収益が継続すると流動性のクッションを徐々に消耗するリスクがあります。負債資本倍率0.59倍とレバレッジは抑制的で、支払利息15万円に対しインタレストカバレッジ19.6倍と利払い耐性は良好です。減価償却費は1,053万円、EBITDAは1,352万円（マージン0.7%）と、実物投資負担は軽い一方で、固定費規模に対する売上の伸長が十分でないことが示唆されます。税金等4百万円の計上がある一方、実効税率は0.0%と算出指標に不整合が見られ、開示区分の差異に留意が必要です。配当は年0円・配当性向0%で、利益規模とキャッシュの状況を踏まえ保守的な資本配分を維持しています。期末現預金残高、自己資本比率、発行株式数などで不記載や区分差の可能性があり、一部指標（FCF、1株指標等）の解釈には制約があります。売上の安定成長に対し、利益率は横ばいでスケールメリットの発現は限定的です。IFAプラットフォーム型の事業特性から在庫はなく（棚卸資産0）、人的リソース・顧客AUMに依存した収益モデルで営業レバレッジの出方が重要です。短期的にはコスト規律と生産性（顧客資産残高、IFA当たり売上・限界粗利）の改善がカギで、中期的には継続報酬（リカーリング）の比率拡大が利益質向上に寄与します。総じて、財務安全性は良好だが収益性・キャッシュ創出が課題という構図で、KPIの改善トレンド確認が必要です。以下、収益性、成長、財務健全性、キャッシュフロー、配当持続可能性、リスク、投資示唆の観点から詳細に記載します（数値は提供データに基づき、一部不記載・区分差のため解釈に制約あり）。

収益性分析

ROE分解（デュポン法）：純利益率0.10% × 総資産回転率1.729回 × 財務レバレッジ1.77倍 = ROE0.32%。純利益率は極薄で、粗利率19.4%に対し販管費吸収が不十分であることが主因。営業利益300万円、経常利益400万円と、粗利3.74億円に対して営業費用が重い。営業レバレッジ：売上+2.5%にもかかわらず営業利益横ばい（+0.0%）で、限界利益の増加が固定費の増分で相殺。EBITDA1,352万円（マージン0.7%）からみても、短期的な売上の弾力に対する利益の感応度は低い。利益率の質：支払利息15万円と金融費用の影響は軽微だが、営業CF/純利益比率が▲8.21倍とキャッシュ転換が弱く、発生ベース利益の質は中立から弱め。減価償却費は粗利の約2.8%で非現金費用の比率は低く、会計上の利益かさ上げは限定的。改善余地：販促・人件費効率化、スケールメリット獲得、継続報酬比率の上昇による安定粗利の拡大が鍵。

成長性評価

売上は+2.5%の増収で、IFAプラットフォームのAUM増加や市況に連動した手数料増が背景と推察。粗利率は19.4%で大幅な悪化は見られず、モデルの持続性は維持。利益の質は、営業利益横ばい・営業CFマイナスという点で脆弱で、短期の費用先行投資や入金タイミングの影響が示唆される。四半期性・市況感応度が高い業態で、下期の案件計上や解約・リベート調整の有無がボラティリティ要因。見通しとしては、アドバイザー数増・AUM拡大・継続報酬比率の上昇が続けば、売上の中期的な年一桁台後半の伸びは現実的。一方、利益成長は費用効率化が進むか、粗利率が上がらない限り限定的で、営業レバレッジの発現は鈍い。与信・在庫リスクは低いが、市場下落やプロダクトミックス悪化で単価下落・解約増のリスクがある。

財務健全性

流動性：流動資産8.34億円に対し流動負債3.30億円で、流動比率252%、当座比率252%と短期支払余力は厚い。運転資本は5.03億円。支払能力：負債合計3.70億円、負債資本倍率0.59倍と保守的なレバレッジ。支払利息15万円に対し営業利益300万円・EBITDA1,352万円でインタレストカバレッジ19.6倍と利払い耐性は十分。資本構成：総資産11.14億円、純資産63.0億円の数値が並立しており（区分差の可能性を考慮）、自己資本比率は不記載。総じて安全性は良好だが、低収益が続く場合の内部留保の蓄積は限定的。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF▲1,641万円に対し純利益200万円で、営業CF/純利益比率▲8.21倍はキャッシュ創出不足を示唆（入出金タイミング、前受・未収の変動が影響した可能性）。FCF：投資CFは不記載（0扱い）で、提供指標のFCFも0のため、期中の成長投資・設備投資水準の評価には制約あり。運転資本：運転資本5.03億円と厚いが、売掛・前払の積み上がりが営業CFを圧迫している可能性がある。今後は未収入金回収、前受金・未払費用のバランス管理によりキャッシュ転換を改善する余地。非現金項目：減価償却費1,053万円は規模的に小さく、EBITDAと営業利益の乖離は限定的。

配当持続性

配当は年0円、配当性向0%。現状の利益水準と営業CFのマイナスを踏まえると、内部留保優先の方針は整合的。FCFカバレッジは0.00倍の提供値で評価に制約があるが、少なくとも現時点で増配余地を示唆するデータは乏しい。今後の方針は、(1) 安定的な営業CFの確立、(2) ROEの持続的改善、(3) 手許流動性の十分性確認を経て、配当再開・導入を検討する流れが想定される。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 市況ボラティリティに伴う手数料収益の変動（AUMとリスク資産比率に依存）
• プロダクトミックス悪化（販売手数料率・継続報酬率の低下）
• IFA/アドバイザーの採用・定着・生産性に関する執行リスク
• 主要運用会社・証券会社との取引条件変動（リベート・フィー率の変更）
• 規制・コンプライアンス強化による販売慣行・手数料体系の見直し

財務リスク:

• 低利益率の継続による内部留保の蓄積不足
• 営業CFの不安定化（未収入金・前受金等の運転資本変動）
• 固定費負担に対する売上鈍化時の赤字リスク
• 分配可能額の制約による株主還元柔軟性の低下

主な懸念事項:

• 営業利益が微益にとどまり、営業レバレッジの発現が限定的
• 営業CF/純利益が▲8.21倍でキャッシュ化が弱い
• 収益モデルの市況感応度が高く、短期のボラティリティが大きい

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は堅調（+2.5%）だが、利益率は極薄でROE0.32%にとどまる
• 短期流動性・レバレッジは健全だが、キャッシュ創出力の改善が急所
• スケールメリットの獲得と継続報酬比率の上昇が中期の利益質改善ドライバー

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益と営業CFマージンのトレンド
• IFA数・1人当たり売上（生産性）と離職率
• AUMおよびリカーリング収益比率
• 粗利益率と販管費率（とくに人件費・販促費）の推移
• 顧客解約率・販売手数料率の変動
• インタレストカバレッジと負債資本倍率の変化

セクター内ポジション: 国内IFAプラットフォーム/仲介各社に比べ、レバレッジは抑制的で財務安全性は高い一方、利益率・キャッシュ転換は保守的で、規模の経済の活用度合いで見劣り。ミドル・バックの効率化と継続報酬の積み上げが進めば、同業中位レンジへの収斂余地。

免責事項

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