株式会社松屋アールアンドディ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 45.39億円
• 営業利益: 10.27億円
• 当期純利益: 7.96億円
• 1株当たり当期純利益: 40.34円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

松屋アールアンドディの2026年度第2四半期（連結、JGAAP）では、売上高が45.39億円と前年比-8.0%ながら、営業利益は10.27億円（-3.3%）にとどまり、当期純利益は8.61億円（+8.2%）と増益を確保しました。粗利率は34.3%と高水準で、営業利益率は22.6%（=10.27/45.39）と機械・装置系の同業平均を上回る収益性を示しています。デュポン分析では、純利益率18.97%、総資産回転率0.413回、財務レバレッジ1.59倍の積でROEは12.48%と、二桁の資本効率を維持しています。営業キャッシュフローは13.83億円で、純利益に対するキャッシュ創出力（営業CF/純利益）は1.61倍と良好で、利益のキャッシュ実現性は高いと評価できます。期末の流動比率は354.8%、当座比率は336.2%と厚い流動性クッションを保持し、運転資本は53.87億円と潤沢です。総資産109.87億円、純資産68.98億円、負債合計39.75億円で、負債資本倍率0.58倍と保守的なレバレッジに留まっています。支払利息は1.60億円と小さく、インタレストカバレッジは64.2倍（営業利益/支払利息）と極めて健全です。売上が減少する中でも営業利益の減少幅が小さいことから、固定費抑制やミックス改善による正の営業レバレッジが働いた可能性が高いです。経常利益は10.96億円、法人税等は2.95億円で、当社試算の実効税率は約26.9%（=2.95/10.96）となります（開示の実効税率指標は0.0%表記ですが、0は不記載扱いとし、数値は当社計算に基づきます）。棚卸資産は3.93億円で、期末在庫ベースの概算在庫回転（売上原価/棚卸資産）は約8.6回と回転性は良好な印象です。EBITDAは11.22億円、EBITDAマージンは24.7%で、減価償却費0.95億円と非現金費用は軽量です。投資CFおよび期末現金残高は0表記（不記載）であるため、フリーキャッシュフロー（FCF）は算出困難ですが、営業CFが純利益を大きく上回ることからFCFの基礎体力は高いと判断します。年間配当は0円・配当性向0%のため、内部留保を優先した成長投資または財務健全性維持のスタンスがうかがえます。ROE12.48%と自己資本の効率的活用が見られる一方、総資産回転率0.413回は資産効率の更なる改善余地を示唆します。今後は受注・案件ミックス、為替、部材コスト、在庫水準の管理が利益率の持続に重要です。本分析は、0表記（不記載）項目が複数あるため、投資CF、現金残高、発行済株式数等の欠落データに依存しない範囲で、開示済み数値と計算可能指標に基づいています。総じて、収益性とキャッシュ創出力は強く、流動性・支払能力も堅固というバランスの取れた財務プロファイルが確認できます。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率18.97% × 総資産回転率0.413回 × 財務レバレッジ1.59倍 = ROE12.48%。収益性は高い純利益率が主因で、資産回転率は低め、レバレッジ寄与は限定的。営業利益率は22.6%（=1,027百万円/4,539百万円）と高水準で、粗利率34.3%とのギャップから販管費率は約11.7%と抑制されていると推測。EBITDAマージン24.7%は減価償却負担の軽さを反映。営業レバレッジ：売上-8.0%に対し営業利益-3.3%と減益幅が緩やかで、固定費の逓減効果や価格・ミックス改善が利益を下支え。金利負担は軽微（支払利息16百万円、インタレストカバレッジ64.2倍）で、非営業コストによる利益毀損は小さい。実効税率は当社試算26.9%と標準的な水準。総じて、利益率の質は高く、原価・販管費コントロールが奏功している。

成長性評価

売上は4,539百万円（前年比-8.0%）と減収。一方、営業利益は1,027百万円（-3.3%）、純利益は861百万円（+8.2%）で、利益率の改善が進む構図。粗利率34.3%、営業利益率22.6%の維持が今後の成長の鍵。営業CF/純利益1.61倍は利益の質の高さを示し、将来投資の原資確保に資する。投資CF（不記載）により実行ベースの成長投資の把握は困難だが、減価償却費94.9百万円の水準から重厚な設備投資負担は相対的に軽いとみられる。総資産回転率0.413回は、成長面では資産効率改善余地があることを示唆。短期見通しでは、受注環境・価格転嫁・製品ミックス維持が重要で、在庫3,928百万円の回転（概算8.6回）が良好なため、需給の崩れは現時点で限定的。中期的には内部留保を活用した選択的投資（自動化・高付加価値領域）で売上反発が実現すれば、営業レバレッジを伴う利益成長が期待される。

財務健全性

流動性：流動比率354.8%、当座比率336.2%と非常に厚い。運転資本は5,387百万円で、短期債務超過の懸念は小さい。支払能力：負債合計3,975百万円、純資産6,898百万円、負債資本倍率0.58倍とレバレッジは低位。インタレストカバレッジ64.2倍で金利耐性は極めて高い。資本構成：総資産10,987百万円に対し当社試算の自己資本比率は約62.8%（=6,898/10,987）。借入依存度は限定的で、追加調達余力も大きい。期末現金残高は不記載のため、正味有利子負債の正確な把握は不可。総じて、財務の健全性は高い。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF1,382.9百万円/純利益861.0百万円=1.61倍と、利益が現金化されている。減価償却費94.9百万円は営業CFの約6.9%と軽量で、キャッシュ創出は運転資本の効率と高マージンに依存。FCF分析：投資CFが不記載のため厳密なFCFは算出不能。参考として、営業CFがプラスかつ大きい点はFCF創出の潜在力を示唆。運転資本：棚卸資産392.8百万円、売上原価3,374.7百万円から概算在庫回転約8.6回と回転性は良好。流動資産7,501.4百万円と流動負債2,114.1百万円の差に基づく運転資本5,387.2百万円は潤沢で、追加の売上ボリュームにも対応可能。今後は売上鈍化局面での在庫増加や売上債権の滞留に留意が必要。

配当持続性

現状、年間配当0円・配当性向0%で無配。営業CFが純利益を上回るため、潜在的な配当原資はあるが、投資CF不記載のためFCFカバレッジの精緻評価は不可。資本構成は健全で負債制約は小さく、内部留保の積み上げ余地がある。方針見通しとしては、成長投資や研究開発、設備更新を優先しつつ、安定的なキャッシュ創出が継続すれば将来的な配当開始・増配余地はある。短期的には無配継続の可能性も考慮すべき。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少（-8.0%）が示す需要循環・受注変動リスク
• 製品ミックス・価格設定の変化による利益率変動
• 原材料・部材コスト上昇や為替変動のマージン圧迫
• 主要顧客や用途分野への集中度によるボラティリティ
• サプライチェーンの目詰まりやリードタイム長期化
• 技術トレンドの変化に伴う製品陳腐化リスク

財務リスク:

• 投資CF・現金残高が不記載で資金実力の全体像が把握しづらい
• 売上減速局面での在庫積み上がり・売上債権回収遅延
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状影響は限定的）
• 為替変動による評価損益・取引損益の変動

主な懸念事項:

• 売上の前年割れ継続時の稼働率低下と固定費負担の顕在化
• 総資産回転率0.413回と資産効率の低さ
• 投資計画（CAPEX）不透明による中期FCFの不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 高い営業・最終利益率（営業22.6%、純利益18.97%）と強固なキャッシュ創出（営業CF/純利益1.61倍）
• 低レバレッジ（負債資本倍率0.58倍）かつ厚い流動性（流動比率354.8%）で財務耐性が高い
• 売上は-8.0%減少も、営業利益の減少率は-3.3%にとどまり、正の営業レバレッジが作用
• ROE12.48%は高い純利益率に依存、資産回転率の改善が更なるROE向上の鍵
• 投資CF・現金残高が不記載でFCFと配当余力の定量評価に制約

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と製品ミックス（高付加価値比率）
• 在庫回転・売上債権回転など運転資本の効率性
• 粗利率・営業利益率のトレンドと価格転嫁の進捗
• CAPEX・研究開発費・投資CFの開示と実行状況
• 為替感応度（売上・コスト構成）とヘッジ方針
• 実効税率の平準化と税コストマネジメント

セクター内ポジション: 機械・装置系の中小型銘柄の中で、高利益率・低レバレッジ・強い営業キャッシュ創出を特徴とするディフェンシブなファンダメンタル。資産回転率の改善余地は残るものの、収益性と財務健全性のバランスは良好。

免責事項

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