新家工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 198.50億円
• 営業利益: 8.77億円
• 当期純利益: 6.90億円
• 1株当たり当期純利益: 123.72円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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総括

新家工業株式会社（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期累計は、売上高198.5億円（前年比-7.7%）と減収ながら、営業利益8.77億円（+14.9%）と増益を確保しました。粗利率は18.9%で前年からのコスト改善・製品ミックスの改善が示唆され、営業利益率は4.4%に上昇しています。一方、経常利益は10.55億円、当期純利益は5.89億円（-14.0%）と、営業増益にもかかわらず純利益は減益となりました。営業外損益はプラス寄与（営業利益＜経常利益）が見られるものの、税負担（法人税等23.0億円）および非経常要因の影響が純利益段階でマイナスに働いた可能性があります。EPSは123.72円で、利益水準としては堅調ですが、期中の減益が株主資本利益率（ROE）を1.82%に抑えています。デュポン分解では、純利益率2.97%、総資産回転率0.367回、財務レバレッジ1.67倍の積でROEが説明され、レバレッジに頼らずに利益率・効率でROEを構成している点は健全です。営業キャッシュフローは19.01億円と純利益（5.89億円）の約3.23倍で、利益のキャッシュ化は良好です。貸借対照表は総資産541.6億円、自己資本323.7億円、負債合計204.8億円と堅固で、負債資本倍率0.63倍と財務余力があります。流動比率187.1%、当座比率140.7%と流動性も十分で、運転資本は135.9億円を確保しています。EBITDAは12.79億円、EBITDAマージン6.4%で、減価償却費（4.02億円）を吸収しつつキャッシュ創出力を維持しています。支払利息は0.19億円に留まり、インタレストカバレッジ46.2倍と、金利上昇耐性は高いと判断できます。売上は落ち込みましたが、コストコントロールと価格・構成改善により利益率が改善し、上期としてはディフェンシブな決算運びです。棚卸資産は72.43億円と一定規模を保持しており、需要鈍化局面での在庫回転と価格転嫁の継続性が鍵となります。財務CFは▲11.79億円と調達・株主還元・返済等での資金流出が示唆されますが、営業CFで十分に賄える範囲です。年間配当は0円（公表値）で、期末方針は未定ながら、現時点では内部留保を優先するスタンスと見受けられます。データには未開示項目（投資CF、現金同等物、株式数、1株当たり純資産など）が含まれ、年率換算や平均残高に基づく高度な回転効率評価には制約があります。総じて、減収下でもキャッシュ創出と利益率改善、強固な財務体質が確認でき、下期の需要回復と在庫・価格政策の運用次第で収益モメンタムの持続が焦点です。

収益性分析

ROEは1.82%で、デュポン分解は純利益率2.97% × 総資産回転率0.367回 × 財務レバレッジ1.67倍によって説明されます。営業利益率は4.4%（= 8.77億円 / 198.5億円）で前年より改善しているとみられ、粗利率18.9%から販管費コントロールが効いた形です。EBITDAマージンは6.4%で、減価償却費比率（減価償却費/売上高）は2.0%と資本集約度は中庸。営業外では支払利息0.19億円と軽微で、経常利益は営業利益を上回り非営業収益が寄与。純利益段階では法人税等2.30億円の負担が重く、当期純利益は5.89億円にとどまりました。推定実効税率は約21.8%（= 2.30/10.55）とみられ、課税影響が前年から悪化した可能性があります。営業レバレッジは、売上-7.7%にもかかわらず営業利益+14.9%でプラスに作用、限界利益率の改善や固定費削減が示唆されます。総資産回転率0.367回は上期累計ベースとしては妥当ながら効率は高くはなく、下期の売上回復がROE押し上げの主因となるでしょう。

成長性評価

売上高は198.5億円で前年比-7.7%と減収。外部需要の軟化または出荷調整が想定される一方、価格政策やコスト構造最適化で利益は維持・改善。営業利益が+14.9%と伸長しており、利益の質は改善方向。経常利益は10.55億円、当期純利益は5.89億円（-14.0%）で、非営業・税負担の影響が純利益成長を圧迫。今後の見通しは、在庫の適正化（棚卸資産72.43億円）と価格転嫁の継続、コストインフレの鎮静化が鍵。営業CFが19.01億円と強く、成長投資余力はあるものの、投資CFが未開示のため投資実行ペースの把握に制約。下期の季節性と需要回復、為替・原材料価格の変動が売上・利益の主なドライバー。中期的には、固定費逓減効果の継続と製品ミックス高度化がROICとROE改善の主戦略となる見通し。

財務健全性

総資産541.58億円、純資産323.70億円、負債合計204.82億円。自己資本比率は開示上0.0%となっているが、実質的には約59.8%（= 323.70/541.58）と高水準。流動資産291.80億円、流動負債155.93億円で流動比率187.1%、当座比率140.7%と厚い流動性クッション。運転資本は135.87億円で、短期資金繰り耐性は高い。負債資本倍率0.63倍とレバレッジは控えめで、支払利息0.19億円に対するインタレストカバレッジ46.2倍は金利上昇局面でも余裕。満期構成・有利子負債の内訳は未開示だが、総じて支払能力は良好で財務構成は保守的。

キャッシュフロー品質

営業CFは19.01億円と純利益5.89億円の3.23倍で、利益のキャッシュ化は非常に良好。減価償却費4.02億円を上回る営業CF創出は、運転資本の最適化（在庫・売掛）寄与の可能性。投資CFは未開示のため、設備投資（CapEx）やM&A等の資金需要の実態は不明。財務CFは▲11.79億円で、借入返済や自己株式、配当等のいずれかによる資金流出が示唆されるが内訳不明。フリーキャッシュフローは未算出（投資CF未開示のため）で、持続的なFCF創出力の評価には追加開示が必要。運転資本は135.87億円と厚く、在庫72.43億円の回転改善が続けば営業CFの安定性はさらに向上する見込み。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%と内部留保重視。EPSは123.72円で、利益水準自体は配当原資を生み得るが、現時点では配当停止または未定の方針。営業CFが19.01億円と強い一方、投資CF未開示のためFCFカバレッジによる配当持続性評価は不可。財務余力（実質自己資本比率約59.8%、インタレストカバレッジ46.2倍）は高く、将来的な配当再開余地はあるが、まずは事業環境や投資計画の見極めが優先されると考えられる。配当方針の明確化、期末段階での業績進捗・投資需要・ネットキャッシュの把握が重要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要鈍化・市況悪化による売上減少（上期売上-7.7%）
• 原材料価格・エネルギーコスト変動による粗利率圧迫
• 在庫水準（72.43億円）の回転悪化リスクと評価損リスク
• 価格転嫁・製品ミックス改善の継続性
• サプライチェーンの遅延・物流コスト上昇

財務リスク:

• 金利上昇による資金コスト増（現状カバレッジ高で影響限定）
• 為替変動による売上・仕入コストへの影響
• 投資CF未開示に伴う大型投資・減損リスクの把握困難
• 純利益減少に伴うROEの低位化持続リスク

主な懸念事項:

• 営業増益にもかかわらず純利益が-14.0%と減益
• 売上-7.7%の持続性と下期回復の不透明感
• 投資CF・現金同等物・株式関連指標の未開示による評価制約

投資示唆

重要ポイント:

• 減収局面でも粗利率・営業利益率が改善し、コストコントロールが奏功
• 営業CF19.01億円で利益のキャッシュ化が強く、財務余力は高い
• 負債資本倍率0.63倍・実質自己資本比率約59.8%でバランスシートは堅固
• 純利益の減少とROE1.82%の低位は資本効率面の課題
• 在庫水準の運用と価格政策の継続性が下期の鍵

注視すべき指標:

• 売上成長率と受注動向（下期の戻り）
• 粗利率・営業利益率の継続的改善
• 営業CFと運転資本（特に在庫回転）の推移
• 投資CF（CapEx）とフリーキャッシュフローの開示・実績
• 為替・原材料価格の変動と価格転嫁状況

セクター内ポジション: 国内製造業ミッドキャップの中では、低レバレッジ・高流動性の財務体質と強い営業キャッシュフローでディフェンシブ。収益性（ROE、営業利益率）は同業平均と比べ中位〜やや控えめだが、原価管理とミックス改善の進展度は相対的に健全。今後は売上回復と在庫回転の正常化が相対的評価を押し上げるカタリストとなる。

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