株式会社 ヨロズ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 837.63億円
• 営業利益: 10.09億円
• 当期純利益: -25.81億円
• 1株当たり当期純利益: 6.27円

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総括

株式会社ヨロズの2026年度第2四半期は、売上高が前年同期比7.9%減の8,376億円と減収となる一方、営業利益は10.09億円（+736.1%）へ大幅改善し、コストコントロールと収益性改善の進展が確認されました。粗利益率は10.5%、営業利益率は約1.2%と依然として低水準ですが、前年の極めて低い利益水準からの回復が鮮明です。経常利益は8.42億円、当期純利益は1.52億円で、純利益率は0.18%と薄利に留まっています。デュポン分解では、純利益率0.18%、総資産回転率0.648回、財務レバレッジ2.14倍からROEは0.25%と低位で、収益性がROEのボトルネックです。営業CFは▲5.61億円とマイナスで、会計利益に対するキャッシュ創出の弱さ（営業CF/純利益比率▲3.69倍）が際立ちます。流動比率は158%と十分な水準で短期流動性は保たれており、運転資本は2,986.7億円のプラスです。負債資本倍率は1.25倍と資本構成は中庸で、金利負担（支払利息4.69億円）に対するインタレストカバレッジは2.2倍と最低限の余裕を確保しています。売上の減少局面でも営業利益が急回復していることから、価格転嫁や固定費削減などの構造的改善と営業レバレッジの効きが示唆されます。一方で、税金費用6.6億円が発生しているため、実効税率は高位に見える（経常益8.42億円対比で約80%程度）可能性があり、特別要因や地域別課税、繰延税金の評価性引当等の影響が疑われます。キャッシュ面は、運転資本の増加（内訳非開示）や回収遅延・前払増などにより営業CFが伸び悩んだ可能性が高く、利益の質には注意が必要です。設備投資や現金残高の開示が不足しており、フリーキャッシュフローの定量評価には限界があります。配当は年0円で、配当性向0%と内部留保重視の方針が示されています。自動車サスペンションを中心とする同社は、グローバルな生産動向、原材料価格、為替（円安）と価格転嫁の進捗に左右されやすく、下期の生産計画と顧客価格交渉が収益見通しの鍵です。総じて、損益は底打ち回復の兆しが強い一方、キャッシュフローの弱さと金利負担の重さが足元の制約となっています。開示の制約（棚卸資産、投資CF、現金・株式数などの0表記は不記載を意味）により、一部の比率・カバレッジは保守的に解釈する必要があります。今後は営業CFの黒字転換、運転資本効率の改善、インタレストカバレッジの一段の向上が定性・定量両面で重要です。

収益性分析

デュポン分解：ROE0.25%＝純利益率0.18%×総資産回転率0.648回×財務レバレッジ2.14倍。ROE低迷の主因は純利益率の低さであり、売上高営業利益率約1.2%、経常利益率約1.0%、純利益率0.18%と段階的に薄まっています。粗利益率10.5%は前年より改善（仮定）した可能性が高いが、原材料・賃金・エネルギーコストの上昇を完全には吸収できていないとみられます。営業レバレッジ：売上が▲7.9%にもかかわらず営業利益が大幅増益（+736%）で、費用の固定比率低下や損益分岐点の引き下げが示唆されます。EBITDA48.8億円、EBITDAマージン5.8%は製造業としては控えめですが、減価償却38.7億円を吸収できており、設備資産の稼働率は回復基調と推測されます。金利費用4.69億円に対して営業利益10.09億円で、利払後の利益クッションは薄い（EBIT/利息約2.15倍）。税負担は費用計上が大きく、純利益圧迫の一因です。利益の質：営業CFがマイナスで、計上利益に比べ現金創出の確度は低い。価格転嫁や固定費削減の持続性を検証する必要があります。

成長性評価

売上は8,376億円で前年同期比▲7.9%。主因は顧客生産の調整や地域ミックスの変化とみられる一方、価格改定の進展により利益は回復。今期上期の利益改善は、構造的コスト改革や歩留まり改善、製造拠点の効率化が寄与した可能性が高い。利益の質は、税負担や金融費用の重さにより下押し圧力が残る。営業CFが赤字で、成長投資や生産能力配分の柔軟性に制約となり得る。見通し：下期は自動車生産の持ち直し（各国の在庫調整進展）と価格転嫁の進捗があれば売上は安定化余地。為替が円安であれば海外売上の円換算押し上げと利益率改善が期待されるが、原材料価格・労務費の上昇と相殺リスク。モデルチェンジ・EV化の進展に伴う受注獲得/治具先行コストのタイミングが四半期利益の振れを大きくし得ます。

財務健全性

流動性：流動資産8,115.9億円、流動負債5,129.2億円で流動比率158.2%、当座比率も同水準（棚卸資産の数値が不記載のため）。短期資金繰りの余裕は一定程度確保。運転資本は2,986.7億円のプラス。支払能力：総資産1兆2,935.6億円、純資産6,049.8億円、負債合計7,539.7億円で負債資本倍率1.25倍、財務レバレッジ2.14倍。インタレストカバレッジ2.2倍は許容下限で、金利上昇や利益変動への耐性は高くない。自己資本比率の0.0%は不記載指標であり、実質的には純資産/総資産≒46.8%と推計され、財務基盤は中程度の健全性。ネットデットや現金残高は未開示（0表記）で、正確なレバレッジ評価には限界があります。

キャッシュフロー品質

営業CFは▲5.61億円で、当期純利益1.52億円に対し営業CF/純利益比率▲3.69倍と低品質。要因は運転資本の増加（売上債権・棚卸・前払の増加、買入債務の減少等）や利益の非現金項目の影響（税金前費用計上、引当金減少など）が想定されます。減価償却は38.71億円計上されており、EBITDAは48.8億円と現金創出余地はあるものの、運転資本の吸収が上回った形。投資CFは不記載（0表記）で、実際の設備投資額の把握はできません。フリーキャッシュフローは計算上0円（不記載のため）ですが、実勢は営業CFベースでマイナスの可能性が高く、配当・負債返済原資の確度は低い。財務CFは+21.57億円と資金調達超で、営業CF赤字や設備資金需要を外部で賄ったとみられます。今後は売上債権回転、棚卸回転（不記載）、買入債務回転の改善がキャッシュ創出の鍵。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%。営業CFがマイナスで、実質的なFCFも不明瞭（投資CF不記載）であるため、無配は財務保全の観点で合理的。現状の利益水準（純利益1.52億円、ROE0.25%）と利払い負担（4.69億円）を踏まえると、安定配当に復帰するには営業CFの黒字化、インタレストカバレッジの改善、運転資本効率の向上が前提。FCFカバレッジ0.00倍の表示は不記載の影響を含むため、厳密な評価は不可。配当方針の見通しとしては、足元は内部留保優先、構造改革の定着とCF改善後に復配余地。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 完成車生産計画の変動（半導体供給、需要調整）による稼働率変動
• 原材料価格（鋼材・エネルギー）と賃金上昇のマージン圧迫
• 価格転嫁交渉のタイムラグと競争環境による価格下落リスク
• 製品ミックス・モデルライフサイクルの影響（新車立上げコスト）
• 為替変動（円安/円高）による売上・コスト・評価差損益の振れ
• サプライチェーン混乱（物流、地政学、自然災害）
• EV化・軽量化トレンドによる製品ポートフォリオ再編の必要性

財務リスク:

• 営業CF赤字の継続による流動性圧迫
• インタレストカバレッジが低位（約2.2倍）で金利上昇に脆弱
• 実効税負担の高止まり・一時差異の影響による純利益の不安定化
• 投資CF・現金残高が不記載で資金需要の全体像が不透明
• 運転資本の膨張による資金吸収

主な懸念事項:

• 会計利益に対するキャッシュ創出の弱さ（営業CF/純利益▲3.69倍）
• 利払い負担と薄い利益率の組合せによる収益ボラティリティ
• 税費用の大きさによる純利益圧迫（特別要因の可能性）

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でも営業利益が急回復し、コスト構造の改善が進展
• ROE0.25%と低位で、収益性のボトルネックは純利益率
• 営業CFがマイナスで利益の質に懸念、運転資本効率の改善が必須
• 流動性は一定の余裕（流動比率158%）だが、金利負担が利益を圧迫
• 配当は無配継続で内部留保重視、CF改善が復配の前提条件

注視すべき指標:

• 営業CFの黒字化と営業CF/純利益比率の改善（>1倍）
• インタレストカバレッジの引上げ（>3倍目安）
• 粗利率・営業利益率の持続的改善（粗利率>12%、営業利益率>3%への道筋）
• 運転資本回転（売上債権・棚卸・買入債務の回転日数）
• 価格転嫁進捗と原材料・エネルギーコストの動向
• 設備投資額と減価償却の関係（維持更新>成長投資のバランス）

セクター内ポジション: 国内中堅自動車部品メーカー群の中では、収益性・ROEが同業中位～下位、財務レバレッジは中庸、キャッシュフローの安定性は同業比で劣後。コスト構造の改善トレンドはポジティブだが、金利負担と運転資本吸収の重さが相対的な弱み。

免責事項

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