株式会社　村上開明堂 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 543.85億円
• 営業利益: 47.74億円
• 当期純利益: 32.66億円
• 1株当たり当期純利益: 309.17円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

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配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

村上開明堂（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期実績は、売上高54,385百万円（前年同期比+2.7%）、営業利益4,774百万円（同+18.7%）、当期純利益3,579百万円（同+26.5%）と、トップラインの伸びを上回る利益成長を達成した。粗利率は14.7%で横ばい〜改善の範囲に見える一方、販管費は3,223百万円まで抑制され、営業利益率は8.78%と前年から拡大したと推察される。営業増益率が売上成長率を大幅に上回ったことから、営業レバレッジが有効に働いた。経常利益は5,561百万円で営業利益を787百万円上回り、非営業損益がプラス寄与した可能性が高い。純利益率は6.58%で、デュポンの総資産回転率0.474回と合わせたROEは3.88%（会社開示の報告ROEと一致）と堅実な水準。総資産114,697百万円、純資産92,224百万円から試算される自己資本比率は約80.4%と非常に厚く、負債資本倍率0.25倍が示す通り、財務レバレッジは低い。流動資産78,598百万円に対し流動負債20,029百万円で流動比率は392%、当座比率は384%と流動性は潤沢。棚卸資産は1,599百万円と売上規模に対し非常に小さく、在庫回転は良好で資金効率に寄与している。一方、減価償却費、営業CF、投資CF、財務CF、現金残高、発行済株式数、1株当たり純資産などは不記載扱い（0表示）であり、キャッシュフロー品質や資本政策の定量評価には制約がある。EPSは309.17円で、これと純利益から逆算すると発行済株式数は概ね1,158万株規模と推定される（当社試算）。この推定に基づくBPSは約7,960円前後と見積もられ、強固な自己資本と整合的である。営業外収益の寄与で経常利益率は10.23%まで高まり、為替差益や受取配当等の可能性があるが内訳は不明で持続性は見極めが必要。営業利益の伸びが顕著であることから、製品ミックス改善、価格転嫁の進展、コストコントロールのいずれか（または複合）が奏功したと考えられる。四半期性・自動車生産の変動・為替の影響を受けやすい事業特性を踏まえると、下期の需要・為替・原材料動向が通期の利益質を左右する。配当は年0円の開示だが、これは不記載の可能性があり、配当方針の判断には追加開示が必要。総じて、低レバレッジかつ高流動性の堅牢なバランスシートを背景に、緩やかな売上成長を高い営業レバレッジで利益に結びつけた決算である。一方、キャッシュフロー情報が欠落しており、利益の現金化や投資負担、配当の持続可能性評価は限定的。データ制約を前提に、営業増益の質と非営業益の継続性、運転資本の推移、為替感応度を注視したい。

収益性分析

デュポン分解は、純利益率6.58% × 総資産回転率0.474回 × 財務レバレッジ1.24倍＝ROE3.88%で、会社計算と一致。低レバレッジながらも、資産回転と利益率の掛け算でROEを確保している。営業利益率は8.78%（4,774/54,385）で、経常利益率10.23%（5,561/54,385）と営業外で+1.45ptの上振れ。販管費は3,223百万円、販管費率は5.93%で、コスト効率改善が示唆される。粗利率14.7%に対し営業利益率8.78%は、固定費吸収の改善とみられ、売上+2.7%に対し営業利益+18.7%という乖離は営業レバレッジの強さを示す。前年同期売上は約52,944百万円、営業利益は約4,022百万円と逆算され、増分売上1,441百万円に対し増分営業利益752百万円でインクリメンタルマージンは約52%と高水準。ROAは純利益率×総資産回転率で約3.12%と試算される。非営業益の寄与による利益増は評価できるが、持続性は未判明。減価償却費・EBITDAが不記載のため、EBITDAマージンや償却前収益力の評価は保留。

成長性評価

売上高は+2.7%と緩やかな成長ながら、製品ミックス・価格転嫁・生産効率の改善を通じて利益成長を加速。営業利益+18.7%、純利益+26.5%とレバレッジ拡大が確認できる。経常段階の伸び（営業比+787百万円）から、為替・金融収益等が追い風になった可能性。棚卸資産が1,599百万円と極めて軽く、需給に応じたリーンな生産・在庫運用が売上の機動性を支えている。在庫回転はCOGSベースで期間換算約6〜7日程度と推計され、短サイクル運用が示唆される。通期見通しは未開示だが、自動車の生産台数・車種構成・ADAS/電動化関連部品の搭載率動向が売上持続性の鍵。非営業益の寄与が剥落する局面では、営業利益の質（価格・ミックス・コストの内訳）が成長持続性の判定材料となる。データ制約（CF・償却・CapEx不記載）により、成長に必要な再投資負担の把握はできないため、今後の設備投資計画と減価償却の開示が重要。

財務健全性

総資産114,697百万円、純資産92,224百万円から当社試算の自己資本比率は約80.4%と厚い。負債合計23,264百万円で負債資本倍率は0.25倍、レバレッジは低位。流動資産78,598百万円、流動負債20,029百万円で流動比率392%、当座比率384%と短期支払能力は極めて高い。運転資本は58,569百万円と大きいが、棚卸資産は1,599百万円と軽量で、主に受取債権・現預金が厚いと推測される（内訳未開示）。支払利息の開示は0円（不記載扱い）で、利払い負担は低いか、もしくは開示未了。資本構成は実質的に無借金〜軽借入の可能性が高く、金利上昇リスク耐性は高い。自己資本の厚さは景気後退局面やOEMボリュームの変動に対するクッションとなる。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CF・現金等は不記載（0表示）であり、CFの定量評価はできない。したがって営業CF/純利益比率やFCFの実質的な水準は不明で、利益の現金化の確度・運転資本消費・投資負担の有無を判断できない。利益面から推測すると、販管費率の低下と在庫の軽さはCFにプラスだが、売上増加局面では売掛金の増勢が営業CFを一時的に圧迫し得る。FCF分析は、減価償却費・設備投資の欠落により不可。運転資本は58,569百万円と厚いものの、その構成（受取債権・前払金・棚卸・買掛金）の内訳が無いため、キャッシュコンバージョンサイクルの精緻化は困難。今後は営業CF/純利益>1の継続、CapEx/売上、在庫・売掛・買掛の回転日数の開示が品質評価の鍵。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%は不記載の可能性があるため、実際の還元は未判定。純利益3,579百万円に対し、FCF情報が無いため実質的な配当原資の持続性評価はできない。自己資本比率は当社試算で約80%と厚く、仮に配当を実施しても財務耐性は高いとみられる一方、設備投資・開発投資の継続が必要な自動車部品事業の特性上、内部留保優先の可能性もある。今後の配当方針は、(1)通期営業CF創出力、(2)CapExと減価償却のギャップ、(3)ネットキャッシュの厚み、(4)需要変動に備えたバッファ方針、に依存。現時点では配当性向・FCFカバレッジの定量判断は留保する。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 自動車生産ボリュームの変動（OEM稼働・モデルサイクル・地域ミックス）
• 主要顧客への高い依存（価格交渉力・年間値下げ慣行）
• 原材料・部材価格（樹脂、ガラス、電子部品）と物流コストの変動
• 為替変動（売上・仕入・海外子会社業績の円換算影響）
• 新規車種立ち上げ・品質問題に伴うコスト増・リコールリスク
• 技術変化（ADAS・電動化・デジタルミラー等）への投資負担と採用率
• 地政学・サプライチェーン寸断（部材調達リスク）

財務リスク:

• キャッシュフロー開示不足による資金創出力の不透明感
• 設備投資負担の規模・タイミング不確実性（減価償却不記載）
• 運転資本の増減による営業CFの変動
• 非営業収益（為替・金融収益等）のボラティリティ
• 潜在的年金債務・引当金の影響（未開示項目の可能性）

主な懸念事項:

• 営業増益の質（価格・ミックス・コスト）と持続性の見極め
• 経常段階での非営業益依存度の把握
• CF・CapEx・減価償却の不足データが配当・投資余力評価を制約
• 為替・原材料市況の逆風時の利益耐性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+2.7%に対し営業利益+18.7%で営業レバレッジが強く、営業利益率は8.78%へ改善
• 経常利益率10.23%と非営業益が寄与、純利益率6.58%、ROEは3.88%
• 当社試算の自己資本比率約80.4%、負債資本倍率0.25倍で財務耐性は非常に高い
• 棚卸資産1,599百万円と軽量で在庫運用は良好（短サイクル）
• CF・償却・CapExが不記載のため、利益の現金化・再投資負担・還元余力の定量判断は保留

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益とフリーCF、CapEx/売上、減価償却費の開示
• 価格転嫁・製品ミックスの進捗（営業利益率の持続性）
• 非営業損益の内訳（為替・金融収益・持分法等）の継続性
• 在庫・売掛・買掛の回転日数と運転資本効率
• 為替（対USD/EUR/CNY）と原材料価格感応度
• 主要OEMの生産計画・車種構成、デジタルミラー等新製品採用動向
• 資本政策（配当方針、自己株式、ネットキャッシュの活用）

セクター内ポジション: 国内自動車部品セクター内で、低レバレッジかつ高流動性の堅牢なバランスシートを持ち、在庫運用の効率性が高い一方、CFと再投資データの開示不足が利益の質と株主還元の評価を難しくしている。営業レバレッジの効きは同業平均以上とみられるが、非営業益への依存度と為替影響の相対比較が今後の差別化要因。

免責事項

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