日本精機株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,562.42億円
• 営業利益: 52.47億円
• 当期純利益: 38.47億円
• 1株当たり当期純利益: 65.13円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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総括

日本精機株式会社（7287）の2026年度第2四半期（累計）決算は、売上高1,562.42億円（前年比+2.5%）と増収、営業利益52.47億円（同+52.3%）と大幅な増益で、利益改善が鮮明でした。売上総利益は214.20億円で粗利率は13.7%に改善、販売費及び一般管理費は182.94億円で売上比11.7%に抑制され、コストコントロールが奏功しています。営業利益率は3.36%と前年からの大幅改善が示唆されます（前年の営業増益率から推測）。税引前利益は61.63億円で、営業外損益は概算で+9.16億円のプラス寄与とみられます。法人税等14.67億円、実効税率23.8%から、税率面の負担は標準的水準です。当期純利益は37.35億円で純利益率は2.4%と低位ながら、前年からの急回復（+397.9%）が確認されました。デュポン分析では純利益率2.4%、総資産回転率0.469、財務レバレッジ1.48倍の組み合わせでROEは1.7%と、収益性回復にもかかわらず自己資本利益率は依然として控えめです。EBITDAは116.77億円でEBITDAマージン7.5%、減価償却費64.30億円から、資産回転を補うキャッシュ創出力が一定程度あることがうかがえます。営業キャッシュフローは42.02億円で純利益に対して1.13倍と、利益のキャッシュ化は概ね良好です。一方、投資キャッシュフローは-99.71億円と大きく、フリーキャッシュフローは-57.69億円と投資が先行する局面にあります。財務キャッシュフローは31.50億円のプラスで、配当支払-14.89億円を超える資金調達が行われています。期末の現金同等物は353.05億円、短期借入金184.40億円・長期借入金138.38億円から、有利子負債合計は約322.78億円と推計され、概ねネットキャッシュの状況とみられます（貸借対照表の現金科目未記載のためCF期末残高を参照）。総資産は3,328.32億円、自己資本比率66.6%と財務基盤は堅固です。棚卸資産995.67億円、売掛金527.80億円、買掛金460.65億円と運転資本が大きく、総資産回転率0.469の低さに影響しています。配当性向は78.3%と高めで、FCFカバレッジは-1.97倍と今期上期の投資先行下ではフリーCFによる配当賄いは未達でした。なお、研究開発費、営業外費用内訳、流動負債区分、現金預金などの一部が未記載のため、利益の持続性や金利負担の精緻な評価には制約がある点に留意が必要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率2.4% × 総資産回転率0.469 × 財務レバレッジ1.48倍 ≒ ROE 1.7%。純利益率は当期37.35億円／売上1,562.42億円で2.4%と低位だが、営業利益率3.36%まで改善し、営業外収支（+9.16億円相当）も追い風。粗利率13.7%、SG&A比率11.7%から営業レバレッジ効果が確認でき、売上+2.5%に対し営業利益+52.3%とコストベースの固定費吸収が進んだと推察。EBITDAマージン7.5%（116.77億円）と減価償却負担（64.30億円、売上比4.1%）は重いが、装置産業的性格を踏まえれば標準～やや重め。税前利益率は3.95%（61.63/1,562.42）。実効税率23.8%で税後の目減りは一定。総資産回転率0.469は運転資本の厚み（棚卸資産995.67億円、売掛金527.80億円）が効いており、資産効率の改善余地が大きい。財務レバレッジ1.48倍と保守的資本構成がROEの伸びを抑制。総合すると、今期はマージン主導で利益率の質が改善、ただし資産効率と資本効率がROEのボトルネック。

成長性評価

売上は+2.5%と緩やかな増収。自動車計器・ディスプレイ領域のプログラム継続・新規採用が背景と推測されるが、総資産回転率の低さから在庫積み上がりを含む需給調整の影響も示唆。営業利益+52.3%はコスト最適化・歩留まり改善・価格転嫁進展の可能性。純利益は+397.9%と異常値的回復で、前年の一時要因（赤字・特損等）が剥落した影響も考えられる。EBITDA成長は減価償却一定の下で営業改善によるもの。税前利益が営業利益を上回ることから、持分利益や為替評価益等の非営業要因が今期寄与した可能性（内訳未記載のため仮説）。投資CF-99.71億円は能力増強・モデル更新関連投資の示唆で、中期の売上持続性につながる可能性がある一方、短期のFCFを圧迫。利益の質は営業CF/純利益=1.13倍と概ね良好だが、運転資本の動向次第で振れやすい。下期の季節性と量産立上げ進捗、価格転嫁の継続性が利益成長のカギ。研究開発費未記載により技術ロードマップ投資の厚み評価に制約。見通しは、在庫正常化と新規受注の立上げが進めば営業レバレッジで更なる益出しが可能だが、需要減速・価格圧力・為替の逆風はリスク。

財務健全性

流動性：流動資産2,164.99億円だが流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算出不可。期末現金同等物353.05億円を保有し短期借入184.40億円を上回る規模感で、短期流動性は厚めと推察。支払能力・資本構成：総資産3,328.32億円、純資産2,253.48億円、自己資本比率66.6%と強固。負債資本倍率0.50倍（1,118.64/2,253.48）で保守的。短期借入金184.40億円、長期借入金138.38億円、有利子負債合計約322.78億円。期末現金等353.05億円を用いると概算ネットキャッシュ約+30億円とみられる（BSの現金明細未記載のため参考値）。金利負担・社債の有無は未記載で、インタレストカバレッジは算出不可。運転資本は大きく（棚卸資産995.67億円、売掛金527.80億円、買掛金460.65億円）、資金繰り上の在庫圧力に注意が必要。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF42.02億円／純利益37.35億円=1.13倍で、損益からキャッシュへの転換は良好。ただし運転資本の振れが大きいビジネス特性上、四半期ごとの変動に留意。FCF：投資CF-99.71億円が重く、FCFは-57.69億円。投資の性質（維持か成長か）未記載だが、EBITDA対比でも投資強度は高い。運転資本：棚卸資産995.67億円の水準は売上比約63.7%と高く、在庫回転改善がCF改善のレバー。売掛金527.80億円、買掛金460.65億円から、売掛超過の資金拘束が継続。期末現金同等物353.05億円と有利子負債322.78億円のバランスから、短期の投資・配当・運転資金需要は自己資金で相当程度賄える見立て。なお、設備投資額・減損の有無が未記載のため、投資CFの再現性評価には限界。

配当持続性

配当性向は78.3%と高めで、今期上期の利益水準では余裕が限定的。FCFカバレッジ-1.97倍とフリーCFで配当を賄えておらず、キャピタルインテンシブな投資サイクル下では内部留保の取り崩しまたは外部資金に依存。期末現金同等物353.05億円とネットキャッシュ推定を勘案すると短期の安定性は担保される一方、投資が継続し営業CF改善が遅れる場合には配当のストレスが高まるリスク。年間配当方針・中期配当性向目標は未記載のため、持続可能性の最終判断には会社計画の確認が必要。今後はFCF黒字回復、在庫圧縮、設備投資水準の平準化が配当持続性のカギ。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 自動車需要循環とOEM生産計画の変動
• 価格転嫁交渉力の制約によるマージン圧迫
• 半導体・部材調達の逼迫とコスト高
• 新規モデル立上げ時の品質・歩留まりリスク
• 為替変動（主にUSD/JPY・EUR/JPY）による採算変動
• 在庫高止まりによる減損・陳腐化リスク

財務リスク:

• 運転資本増大によるキャッシュフロー圧迫
• 投資CFの大型化によるFCF赤字の継続
• 金利上昇局面での調達コスト上昇（金利負担内訳未記載）
• 配当性向高止まり下での内部留保減少リスク

主な懸念事項:

• 総資産回転率0.469と資産効率の低さ
• FCF-57.69億円で配当のCFカバレッジが不足
• 棚卸資産995.67億円と在庫負担の高さ
• ROE 1.7%と資本効率の低さ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+2.5%に対し営業利益+52.3%と営業レバレッジが顕在化
• 営業外収支が税前利益を押し上げ、純利益率2.4%へ回復
• EBITDAマージン7.5%でキャッシュ創出力は一定も、投資CFが重くFCFは赤字
• 自己資本比率66.6%、負債資本倍率0.50倍で財務耐性は高い
• 総資産回転率0.469、在庫995.67億円など資産効率改善が中期テーマ
• 配当性向78.3%と高めで、FCF改善が配当持続性の前提

注視すべき指標:

• 在庫回転日数と棚卸資産水準の四半期推移
• 価格転嫁進捗と原材料コスト差圧
• EBITDA/投資CFバランス（投資回収の可視化）
• 為替感応度（USD/JPY、EUR/JPY）とヘッジ方針
• 受注残・新規プログラム立上げ進捗
• 営業CF/純利益倍率の継続性

セクター内ポジション: 国内自動車部品セクター内で、財務安全性は上位（自己資本比率66.6%、実質ネットキャッシュ推定）だが、ROE1.7%と資本効率はセクター平均（中～高個位数）を下回る。営業利益率3.36%は同業中位レンジ、在庫厚めで資産回転率は低位。中期で資産効率の改善と投資回収が進めば相対的な位置づけ向上余地。

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