株式会社ＴＢＫ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 258.55億円
• 営業利益: 4.72億円
• 当期純利益: -12.12億円
• 1株当たり当期純利益: 9.58円

損益計算書

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収益性指標

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業績予想（通期）

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総括

株式会社TBKの2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高が2,585.5億円ではなく25,855百万円（前年同期比-3.5%）と減収となる一方、営業利益は472百万円（+659.8%）と大幅な黒字拡大を確保しました。売上総利益は2,516百万円で、粗利益率は9.7%と一桁台ながら改善余地を残します。営業利益率は1.83%とまだ低水準ですが、前年の実績（約0.2%前後と推定）からは明確に改善しています。経常利益は461百万円で営業外損益はほぼ中立、支払利息147百万円を勘案すると、為替差益や受取配当などのプラス要因が一部相殺したとみられます。当期純利益は272百万円で、純利益率は1.05%と薄利ながら黒字を維持しました。デュポン分析では、純利益率1.05%、総資産回転率0.493回、財務レバレッジ1.78倍の積によりROEは0.92%と確認され、収益性の薄さと資産効率の平凡さが株主資本利益率を抑制しています。総資産は52,474百万円、純資産は29,462百万円で、自己資本比率は当社計算で約56.2%（29,462/52,474）と健全な水準です（開示の自己資本比率0.0%は不記載扱い）。流動比率148.5%、当座比率106.3%と、運転資本8,628百万円を確保しており短期流動性は良好です。インタレスト・カバレッジは3.2倍（EBIT≒営業利益472百万円/支払利息147百万円）で、利払い耐性は許容範囲ながら、金利上昇局面では安全域が広くはありません。棚卸資産は7,514百万円で、売上原価（半期）24,287百万円に対する在庫日数は約56日と読み取れ、在庫は適正～やや厚めのレンジにあります。売上が減少する中で利益が急改善しており、固定費の吸収改善、販管費コントロール、原材料コスト・歩留まり・製品ミックスの改善が進んだと推察されます。EPSは9.58円で、当期純利益272百万円から逆算すると発行済株式数は約2,840万株と推定されます（株式数の開示は不記載）。キャッシュフローは営業・投資・財務ともに数値が不記載のため、FCFや利益のキャッシュ裏付けの評価は現時点で困難です。年間配当は0円、配当性向0%で、業績回復の端緒にもかかわらず内部留保・財務安定を優先しているとみられます。総じて、収益性はなお低いものの改善トレンドは明確で、財務基盤と流動性は堅調、利払い負担を踏まえた資本効率の底上げとキャッシュ創出の実証が次の焦点となります。データ面ではキャッシュフロー、減価償却費、株式数などに不記載が多く、評価には一定の前提と推計を要する点に留意が必要です。

収益性分析

• ROE分解（デュポン）: 純利益率1.05% × 総資産回転率0.493回 × 財務レバレッジ1.78倍 = ROE約0.92%。利益率と回転率の双方が低いため、レバレッジを高めずにROEを引き上げるにはマージン改善とアセットライト化が必須。
• 利益率の質: 粗利率9.7%、営業利益率1.83%、純利益率1.05%。売上減少下でも営業利益が+659.8%と急改善しており、固定費削減・原価改善・製品ミックス改善の寄与が示唆されます。一方、絶対水準は薄利で、価格転嫁や歩留まり改善の継続が必要。
• 営業外の影響: 営業利益472百万円に対して経常利益461百万円とほぼ拮抗。支払利息147百万円の負担がある一方、為替差益等の営業外収益が相殺している可能性。税負担は当社逆算ベースで実効税率約47%（税金242百万円/税引前利益約514百万円）と高めに見え、純利益の伸び余地を圧迫。
• 営業レバレッジ: 売上-3.5%にもかかわらず営業利益+659.8%。前年上期の営業利益は約62百万円と推定され、営業利益率は約0.2%→1.83%に改善。固定費逓減と損益分岐点の低下が観察される一方、売上のボラティリティに対して利益感応度が高い構造でもある。

成長性評価

• 売上持続可能性: 半期売上25,855百万円（-3.5%）。商用車・建機向け需要の鈍化や海外需要の変動が示唆される。受注・バックログ情報は不記載のため、下期需要の回復確度は判断留保。
• 利益の質: マージンの改善は価格・コスト双方の効果が示唆され、構造的改善であれば持続可能性は高まる。一方で原材料価格・為替・エネルギーコストの逆風が再燃すれば逆回転のリスク。
• 見通し: 営業外費用（利息）の固定的負担と高めの税負担が純利益の伸びを制約。改善持続のカギは粗利率の継続的上昇（10%台半ばへの引上げ）と販管費の更なる適正化、ならびに収益性の高い案件の比重拡大。

財務健全性

• 流動性: 流動資産26,402百万円、流動負債17,774百万円で流動比率148.5%、当座比率106.3%。運転資本8,628百万円を確保し、短期支払い能力は良好。
• 支払能力: 総資産52,474百万円、負債24,013百万円、純資産29,462百万円で自己資本比率は約56.2%。インタレスト・カバレッジ3.2倍と利払い耐性は一定水準を確保するが、金利上昇や利益変動には注意。
• 資本構成: 負債資本倍率0.82倍とレバレッジは控えめ。過度なデレバレッジ余地は限定的で、ROE向上は利益率・回転率の改善が主軸。

キャッシュフロー品質

• 利益の質: 営業CF、投資CF、財務CFが不記載のため、利益のキャッシュ裏付け（営業CF/純利益）やFCFの継続性評価は現時点で不可。開示補完が必要。
• FCF分析: 減価償却費の不記載によりEBITDAベースのキャッシュ創出力評価ができない。投資CFの規模が不明なため、成長投資とFCFのトレードオフも評価保留。
• 運転資本: 棚卸資産7,514百万円、売上原価24,287百万円（半期）から在庫日数は約56日。売上減下で在庫が積み上がるとキャッシュ拘束が強まるため、在庫回転の維持・改善が重要。売掛・買掛の明細が不記載のためDSO/DPO評価は不可。

配当持続性

• 配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0%。内部留保を優先し、財務安定と構造改革への投資余力確保を重視している可能性。
• FCFカバレッジ: FCFが不記載のため配当のキャッシュカバレッジ評価は不可。ただし現状は無配のため、短期のキャッシュアウトは抑制的。
• 配当方針見通し: 収益性改善が継続し、営業CFの安定が確認できれば、将来的な復配余地は生じうる。まずは粗利率の持続的改善と利払い負担の低減（金融費用圧縮）が前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 主要顧客の生産計画変更や商用車・建機需要の変動による売上ボラティリティ
• 原材料価格（鋼材・アルミ・銅）およびエネルギーコスト上昇によるマージン圧迫
• 為替変動（円安・円高）による原価・価格競争力・評価損益の変動
• 電動化・熱マネジメント技術の変化に伴う製品競争力の毀損リスク
• 中国・ASEANなど海外サプライチェーンの混乱とリードタイム長期化
• 品質不具合やリコール発生時のコスト負担とレピュテーションリスク
• 人件費上昇・人手不足による固定費上昇と生産性低下

財務リスク:

• インタレストカバレッジ3.2倍にとどまる中での金利上昇局面の継続
• 売上減少時の固定費負担増による利益の急速な悪化（高い営業レバレッジ）
• 在庫積み上がりによる運転資本のキャッシュ拘束拡大
• 実効税率の上振れによる純利益の目減り
• キャッシュフロー情報不開示による資金繰りの可視性低下

主な懸念事項:

• 粗利率9.7%と低い絶対水準で、原価逆風時の耐久力が限定的
• 営業利益率1.83%と薄利、価格転嫁・高付加価値製品比率向上が必須
• CF情報・減価償却費の不記載により、利益の質と投資負担の評価ができない

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は減少も、固定費削減と原価改善で営業利益が大幅改善
• ROE0.92%と低水準、レバレッジではなくマージンと回転率の改善が主なテコ
• 流動性・自己資本は健全で財務耐性は高い一方、利払い負担と税負担が純利益を圧迫
• 在庫日数約56日、需要減局面では在庫管理がキャッシュ確保の鍵
• 無配継続、まずはキャッシュ創出力の実証と収益性の底上げが先行

注視すべき指標:

• 粗利率の四半期トレンド（10%台半ばへの改善可否）
• 営業利益率と販管費率、価格転嫁・ミックスの寄与度
• インタレスト・カバレッジ（>4倍への改善が望ましい）
• 在庫回転日数と運転資本の推移（在庫・売掛・買掛）
• 為替感応度と原材料コストヘッジの状況
• 営業CFとFCFの黒字化・安定性（開示更新後）

セクター内ポジション: 財務基盤は同業中小型サプライヤー平均以上の自己資本比率で安定的だが、収益性（粗利率・営業利益率・ROE）はセクター平均を下回る可能性が高い。改善トレンドは確認できるものの、価格支配力と技術優位の強化が求められる。

免責事項

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