- 売上高: 28,642.27億円
- 営業利益: 2,764.79億円
- 当期純利益: 2,451.64億円
- 1株当たり当期純利益: 99.93円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 28,642.27億円 | 28,550.00億円 | +0.3% |
| 売上原価 | 20,576.83億円 | - | - |
| 売上総利益 | 7,973.17億円 | - | - |
| 販管費 | 4,671.14億円 | - | - |
| 営業利益 | 2,764.79億円 | 3,349.49億円 | -17.5% |
| 持分法投資損益 | 58.39億円 | - | - |
| 税引前利益 | 3,321.95億円 | 3,764.59億円 | -11.8% |
| 法人税等 | 1,056.83億円 | - | - |
| 当期純利益 | 2,451.64億円 | 2,707.76億円 | -9.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,927.88億円 | 2,174.51億円 | -11.3% |
| 包括利益 | 2,188.46億円 | 1,055.05億円 | +107.4% |
| 減価償却費 | 1,214.31億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 99.93円 | 112.72円 | -11.3% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 99.92円 | 112.71円 | -11.3% |
| 1株当たり配当金 | 20.00円 | 20.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 25,286.81億円 | - | - |
| 売掛金 | 5,903.03億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 5,714.68億円 | - | - |
| 固定資産 | 34,649.76億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 16,734.71億円 | - | - |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 3,353.87億円 | - | - |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -1,327.89億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -1,007.76億円 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 8,427.10億円 | - | - |
| フリーキャッシュフロー | 2,025.98億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 6.7% |
| 粗利益率 | 27.8% |
| 負債資本倍率 | 0.60倍 |
| EBITDAマージン | 13.9% |
| 実効税率 | 31.8% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +0.3% |
| 営業利益前年同期比 | -17.5% |
| 税引前利益前年同期比 | -11.8% |
| 当期純利益前年同期比 | -9.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -11.3% |
| 包括利益前年同期比 | +1.1% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 1.96十億株 |
| 自己株式数 | 35.31百万株 |
| 期中平均株式数 | 1.93十億株 |
| 1株当たり純資産 | 1,988.43円 |
| EBITDA | 3,979.10億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 20.00円 |
| 期末配当 | 21.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 61,000.00億円 |
| 営業利益予想 | 5,000.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 3,200.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 165.87円 |
| 1株当たり配当金予想 | 23.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
スズキ株式会社の2026年度Q2（IFRS、連結）は、売上高28,642.27億円で前年同期比+0.3%と横ばいながら、営業利益2,764.79億円（-17.5%）・当期純利益1,927.88億円（-11.3%）と減益決算となりました。粗利益率は27.8%と堅調な一方、販管費率が16.3%（販管費4,671.14億円/売上）に達し、営業利益率は9.6%まで低下し、前年から約2.1ポイントのマージン圧縮が示唆されます。税引前利益は3,321.95億円と営業外でのプラス要因に支えられた可能性がありつつ、実効税率31.8%の影響で純利益は二桁減益にとどまりました。デュポン分解では、純利益率6.7%、総資産回転率0.463、財務レバレッジ1.61倍の積でROEは5.0%と、資本効率は自動車大手の中で中位以下の水準です。ROAの試算値は約3.1%（1,927.88/61,904.59）で、資産効率の改善余地が窺えます。キャッシュフローは良好で、営業CF3,353.87億円により営業CF/純利益は1.74倍、フリーCFは2,025.98億円と高水準を維持しました。設備投資は1,731.44億円で減価償却費1,214.31億円の約1.43倍、成長投資・再投資ペースを確保しています。運転資本効率では、売掛金回収約75日、棚卸回転日数約102日、買掛金支払約75日と試算され、CCCは約102日と長めで、サプライチェーン在庫と新車販売ミックスの影響がうかがえます。財務面は総資産61,904.59億円、純資産38,362.27億円、負債資本倍率0.60倍と保守的な資本構成で、手元流動性（期末現金同等物8,427.10億円）も厚く、短期の支払能力は良好と評価できます。配当は開示不足ながら、配当性向（計算値）41.8%、FCFカバレッジ2.52倍と株主還元の持続余力は十分とみられます。売上伸長が鈍化する一方で、営業レバレッジの負の寄与（販管費増）と原価要因が利益を圧迫しており、為替鈍化や原材料コストの変動が逆風となった公算です。EBITDAは3,979.10億円、EBITDAマージン13.9%とキャッシュ創出力は安定しているものの、利益率水準は同業トップ層に対して見劣る可能性があります。今後は価格施策、製品ミックスの改善、インド等の主力地域における販売継続性とサプライ正常化が鍵です。研究開発費、利息、借入残高等に未開示が多い点は不確実性ですが、現時点のデータでみる限り、キャッシュフローに裏付けられた財務余力は健在です。一方でROE5.0%は資本コストを上回るか微妙な水準で、資本効率改善（在庫圧縮、固定資産回転改善、余剰資本の配分最適化）が中期テーマとなります。全体として、売上横ばい・利益率低下・CF堅調・財務健全というコントラストの強い決算であり、短期はマージン回復、 中期は資本効率の改善が注目ポイントです。なお、研究開発費、利払い、配当金総額等が未記載であるため、いくつかの比率やカバレッジ指標は推計または評価留保としています。
ROE分解（デュポン）：純利益率6.7% × 総資産回転率0.463 × 財務レバレッジ1.61倍 = 5.0%と整合。営業利益率は9.6%（2,764.79/28,642.27）で、前年の推計約11.7%から約2.1ポイント悪化。粗利益率27.8%と比較し、販管費率16.3%が上昇要因となり、営業レバレッジは売上横ばいの下で負に作用。EBITDA3,979.10億円、EBITDAマージン13.9%はキャッシュ創出力を裏付けるが、EBITDA−減価償却費=営業利益に対する減価償却負担は1,214.31億円と引き続き大きい。税引前利益3,321.95億円は営業外のプラス寄与を示唆するが、内訳（受取利息・為替差益等）は未記載。ROA試算は約3.1%（1,927.88/61,904.59）。収益の質は、営業CF/純利益1.74倍と高く、利益の現金化は良好。地域・製品ミックスの影響により原価率が上振れした可能性があり、価格転嫁とコストダウンの進捗が今後のマージン回復ドライバー。
売上は+0.3%と実質横ばいで、数量/ミックス/価格のいずれかで伸び悩み。営業利益は-17.5%、純利益は-11.3%で、利益成長は鈍化。実効税率31.8%も純利益を押し下げ。Sales/Assets=0.463倍で資産効率は横ばい圏とみられる。足元の在庫（日数約102日）が高めで、サプライ正常化後の需要消化が鍵。FCFマージン約7.1%（2,025.98/28,642.27）は堅調で、再投資余力は確保。短期見通しは、為替追い風の縮小や原材料価格・物流費の変動でマージン回復が漸進的となるリスク。中期はインドなど成長市場のボリューム、電動化/安全装備のコスト吸収、価格施策とラインアップ最適化での収益改善余地。研究開発費未開示のため技術投資の強度評価は限定的だが、減価償却/設備投資の水準から製品更新は継続と推察。
総資産61,904.59億円に対し純資産38,362.27億円、自己資本比率50.4%で財務は堅固。負債資本倍率0.60倍とレバレッジは低い。期末現金等8,427.10億円は総資産の約13.6%、売上の約29%に相当し、流動性クッションは厚い。流動資産25,286.81億円だが流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算出不可。有利子負債や利払い未記載のためネットデットや利息負担の健全性は評価留保。ただしEBITDA規模から短期的な支払能力は高いと判断。買掛金4,221.42億円、売掛金5,903.03億円、棚卸5,714.68億円の構成から運転資本需要は大きいが、キャッシュフローで十分吸収可能。
営業CF3,353.87億円は純利益1,927.88億円の1.74倍で、利益の現金化は良好。FCFは2,025.98億円（FCFマージン約7.1%）と安定。設備投資1,731.44億円は減価償却1,214.31億円の約1.43倍で、維持投資超の成長投資を示唆。投資CFは-1,327.89億円（資産売却等のプラス要素含む可能性）。財務CF-1,007.76億円は配当/自己株/債務返済の合計純流出を反映（内訳未開示）。運転資本回転は、DSO約75日、DIO約102日、DPO約75日でCCC約102日と長めだが、営業CFはプラスでコントロールされている。支払利息未記載のためインタレストカバレッジは評価不可だが、EBITDA3,979.10億円が安全域を示唆。
配当性向（計算値）41.8%は利益ベースで無理のない水準。FCFカバレッジ2.52倍とキャッシュベースでも十分な余力。配当総額・DPS未開示のため定量的継続性評価は限定的だが、営業CFの安定性と低レバレッジが下支え。中期的には投資需要（電動化/安全領域）と株主還元のバランスが焦点。利益変動時の弾力的配当（連結配当性向目安）を前提とすれば持続性は高いとみられるが、正式な配当方針（DOE等）未記載のため見通しには不確実性が残る。
ビジネスリスク:
- 原材料・物流コスト上昇による粗利圧迫
- 為替の追い風縮小および通貨ボラティリティ（インド/新興国エクスポージャー）
- 在庫高止まりに伴うマージンディルーションと値引き圧力
- 電動化・安全規制対応に伴うコスト増および開発負担
- 地域ミックスの変化（インド依存度）による収益変動
- 競争激化（価格競争、モデルサイクル）
財務リスク:
- 有利子負債・利払いの未開示に伴う金利感応度評価の不確実性
- 運転資本需要の増大によるCF変動リスク
- 大型投資の前倒し実施によるFCFの一時的悪化
- 税率変動・一過性要因による純利益ボラティリティ
主な懸念事項:
- 営業利益率の低下（前年比約-2.1pp）と販管費負担の増加
- CCC約102日と長めの在庫滞留
- ROE5.0%と資本コスト超過の余地が限定的
重要ポイント:
- 売上横ばいに対し、マージン劣化で減益。短期は利益率回復が最大テーマ。
- 営業CF強く、FCFも安定。配当余力は十分で財務も堅固。
- 在庫・販管費の効率化と価格施策がROE改善のカギ。
注視すべき指標:
- 営業利益率と粗利率の四半期トレンド
- 在庫日数・CCCの改善度合い
- インドを中心とした販売台数/ミックス（価格・グレード構成）
- 為替感応度（特にINR/JPY、USD/JPY）と原材料価格
- 設備投資/減価償却比（>1倍の持続性）とR&D開示推移
- 営業CF/純利益の倍率とFCFマージン
セクター内ポジション:
国内完成車大手の中で、財務健全性とCF創出は上位だが、ROE・営業利益率は中位〜やや下位。成長市場のボリューム優位を持つ一方、ミックス・原価の管理度合いでトヨタ/ホンダ等トップ層に対し利益率面でギャップがある。
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