本田技研工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 106,326.80億円
• 営業利益: 4,381.44億円
• 当期純利益: 3,486.56億円
• 1株当たり当期純利益: 76.30円

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総括

2026年度Q2の本田技研工業（IFRS・連結）は、売上高106,326.80億円（前年比-1.5%）に対し、営業利益4,381.44億円（同-41.0%）と大幅減益でした。営業利益率は約4.1%と推計され、前年の約6.9%から大幅に悪化しています。税引前利益は5,274.19億円、当期純利益は3,118.29億円（同-37.0%）で、純利益率は2.9%にとどまりました。デュポン分解では純利益率2.9%、総資産回転率0.338、財務レバレッジ2.57倍からROEは2.5%と算出され、自己資本コストを下回る水準とみられます。売上の微減に対し利益の落ち込みが大きく、負の営業レバレッジが顕著でした。税負担は法人税等2,151.06億円で実効税率40.8%と高めで、純利益率の圧迫要因です。持分法投資損失が-207.59億円発生しており、一部JV・関連会社の収益悪化が全社利益を下押ししました。営業キャッシュフローは686.91億円と純利益対比で0.22倍にとどまり、利益から現金創出への転化が弱い期となりました。投資CFは-5,191.06億円と大型の資金流出で、営業CFと合わせたフリーキャッシュフローは-4,504.15億円と大幅マイナスです。財務CFは3,176.01億円の資金流入で、投資の一部を外部資金で賄った格好です。総資産は314,912.19億円、純資産は122,393.83億円で自己資本比率は38.0%と安定的です。現金同等物は45,287.95億円と厚い流動性クッションを維持していますが、期中のネット現金変動は-1,328億円程度（営業・投資・財務CF合算ベース）で現金水準は若干減少しています。棚卸資産は24,705.90億円と高水準で、需給・在庫最適化がキャッシュ創出の鍵となります。配当性向（計算値）は115.1%と利益水準に対して高く、FCFカバレッジは-1.25倍で持続性に課題がうかがえます。総じて、利益率低下・CFOの弱さ・投資負担の重さが今期の主要論点であり、為替、コストインフレ、製品ミックス、電動化投資の進捗が中期的な改善のカタリストとなります。データには未記載項目が多く、粗利や金利費用、詳細な流動負債内訳は把握できないものの、開示済み数値からは収益性とキャッシュフロー品質の短期的な軟化が示唆されます。

収益性分析

ROEはデュポン分解で2.5%（= 2.9% × 0.338 × 2.57）と低位。純利益率2.9%は高い実効税率（40.8%）と持分法損失-207.59億円の影響で圧迫。営業利益率は約4.1%（= 4,381.44 / 106,326.80）で、前年約6.9%から約2.8pt低下。売上は-1.5%ながら営業利益は-41%と、固定費負担・原材料/物流コスト・販売インセンティブ等の上昇による負の営業レバレッジが示唆されます。総資産回転率0.338は期中（上期）数値を含む可能性があり、資産効率は自動車金融や多額の現金保有も勘案すると中位。財務レバレッジ2.57倍（総資産/自己資本）は過度ではなく、ROE低迷は主に利益率低下に起因。包括利益4,887.06億円は純利益を上回りOCIがプラス寄与、資本増強には追い風。総じて、短期の収益性はボラタイルで、原価・ミックス・為替の改善がROE回復のドライバー。

成長性評価

売上高は-1.5%と小幅減収で、市況・地域/車種ミックスの影響が示唆されます。営業利益-41%と減益幅が大きく、販売数量やインセンティブ、原価上昇の影響が上振れ。純利益率は2.9%と低位で、持分法損失が成長の足かせ。研究開発費は未記載だが、投資CF-5,191.06億円と設備投資-2,220.43億円から、電動化/ソフトウェア/生産能力・品質投資の継続が窺える。売上の持続性は二輪・四輪・金融の多角化で一定の底堅さがある一方、在庫水準が高く短期の販売調整リスクあり。利益の質はCFO/NI=0.22倍と弱く、収益の現金化が遅延。下期は製品ミックス、原材料安定、為替動向の改善があれば反発余地はあるが、足元は慎重。持分法先の改善（-207.59億円の反転）も利益押し上げ要因になり得ます。

財務健全性

総資産314,912.19億円、純資産122,393.83億円で自己資本比率38.0%と健全。負債資本倍率は1.48倍で資本構成は保守的。現金及び同等物45,287.95億円と流動性は厚いが、流動負債内訳未記載のため流動比率・当座比率は算定不可。営業CF686.91億円と投資CF-5,191.06億円のミスマッチは、当期の資金需要を財務CF3,176.01億円で補填。棚卸資産24,705.90億円は需給調整の重要指標で、在庫圧縮はキャッシュ創出に寄与。金利費用未記載でインタレストカバレッジ評価は不可能だが、現金水準と資本余力から短期の支払能力は高いと判断。長短借入の内訳未記載のためネットデットは不明。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益比率0.22倍は、利益の現金化が弱いサイン。運転資本の悪化（在庫・売掛等）や前受・税金のタイミング要因が疑われるが、内訳未記載。フリーキャッシュフローは-4,504.15億円（= 686.91 + (-5,191.06)）と大幅マイナスで、成長投資・金融資産の拡大等が資金を吸収。設備投資-2,220.43億円は継続的で、中期成長に資する一方、短期のFCF圧迫要因。営業CFの改善には在庫圧縮、与信/回収条件の最適化、収益性回復が必要。現金同等物45,287.95億円のバッファでFCF赤字は当面吸収可能だが、恒常化は望ましくない。

配当持続性

配当性向（計算値）115.1%は当期利益水準に対して高く、利益ベースの持続可能性はやや弱い。FCFカバレッジは-1.25倍で、当期の配当は内部創出キャッシュで賄えていない可能性。財務CFの流入と潤沢な現金残高が短期の配当維持を支えるが、中期的にはEPS回復とFCF黒字転換が前提。自社株買い・総還元の有無は未記載で、実行余地はあるものの投資負担とCFOの弱さを勘案すると慎重運用が想定される。方針見通しとしては、電動化投資の進捗と利益回復に応じたバランス型還元が妥当。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・物流コスト上昇と販売インセンティブの高止まりによるマージン圧迫
• 為替変動（USD/EUR/新興国通貨）による収益ボラティリティ
• 半導体・部材調達制約と在庫調整による販売機会損失
• 電動化・ソフトウェア投資の回収不確実性と競争激化
• 品質・リコール対応コストの発生リスク
• 中国・北米など主要地域の需要サイクル変動
• 持分法適用会社の業績悪化（-207.59億円の損失）

財務リスク:

• 営業CFの弱さ（CFO/NI=0.22倍）とFCF赤字の継続リスク
• 金利上昇局面での金融子会社・与信コスト増（詳細未記載で定量化不可）
• 在庫高止まりによる運転資本の資金吸収
• 配当性向>100%の持続性低下と外部資金依存度上昇の可能性

主な懸念事項:

• 営業利益率の急低下（約2.8ptの悪化）
• 実効税率40.8%の高さと純利益圧迫
• 投資CF-5,191.06億円に伴うFCFの大幅マイナス
• 持分法損失の継続可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は-1.5%ながら営業利益-41%で負の営業レバレッジが顕著
• ROEは2.5%と低位で、改善にはマージン回復が必須
• 営業CF/純利益0.22倍、FCF-4,504億円でキャッシュ創出が弱い
• 現金同等物45,288億円・自己資本比率38%で耐性は高いが、配当性向>100%は課題
• 持分法損失-208億円が純利益を下押し、関連会社の回復が鍵

注視すべき指標:

• 営業利益率の回復軌道（原価・インセンティブ・ミックスの改善）
• CFO/NIと運転資本回転（在庫・売掛/買掛の動向）
• FCFと投資CFの規模（電動化投資の資金効率）
• 為替感応度とヘッジ方針
• 持分法投資先の損益転換
• 税率の平準化進展
• 在庫水準（24,706億円）の縮減ペース

セクター内ポジション: 国内完成車大手の中では、当期の収益性は中位から下位レンジ（営業利益率約4.1%、ROE2.5%）。財務体質と流動性は堅固だが、短期のキャッシュフロー品質と利益率は同業上位（高収益メーカー）に劣後。電動化・ソフト投資の遂行力と北米中心のミックス改善が相対的地位改善の鍵。

免責事項

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