カヤバ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,308.07億円
• 営業利益: 207.13億円
• 当期純利益: 178.37億円
• 1株当たり当期純利益: 366.14円

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総括

カヤバ株式会社の2026年度第2四半期（累計）決算は、売上高2,308.07億円（前年比+8.1%）、営業利益207.13億円（同+148.5%）、当期純利益171.34億円（同+230.6%）と、数量・価格・ミックスおよびコスト構造改善の複合効果で大幅な増益となりました。粗利益率は17.2%で前年からの改善が示唆され、営業利益率も約9.0%まで上昇し、利益率の正常化・上方シフトが確認できます。税引前利益は209.81億円で、実効税率は9.0%と低水準（税効果や地域ミックス、過年度損金の利用等の可能性）で純利益押し上げに寄与しました。デュポン分解では、純利益率7.4%、総資産回転率0.484、財務レバレッジ1.98倍からROEは7.1%と計算され、収益性・効率性・レバレッジのバランスで資本効率が改善しています。営業CFは171.95億円と純利益に対して1.00倍で、利益の現金化はおおむね良好です。投資CFは-94.02億円で、設備投資額81.13億円（売上比3.5%）を吸収しつつ、フリーキャッシュフローは77.93億円の黒字を確保しました。バランスシートは総資産4,765.54億円、純資産2,406.74億円、自己資本比率48.6%と、財務健全性は堅調です。負債資本倍率は0.95倍で、総負債依存は管理可能な水準に留まっています。売掛金1,098.76億円と棚卸資産676.04億円は売上規模に対して大きく、オペレーティングワーキングキャピタルの運転効率が重要な管理論点です。営業レバレッジは高く、前年からの増収（+172.77億円）に対して営業増益（+123.7億円）のインクリメンタルマージンは約72%と推計され、固定費吸収と価格転嫁の進展が示唆されます。EBITDAは300.80億円、EBITDAマージン13.0%で、減価償却費93.67億円を十分にカバーしています。キャッシュ及び同等物は474.28億円と手元流動性に余裕があり、財務CFは-123.21億円（配当-29.73億円、自社株買い-0.01億円等）で株主還元・資本政策を実施しつつも現金水準は堅持しています。配当性向（計算値）47.1%と開示され、利益成長に沿った還元拡大余地がうかがえる一方、FCFカバレッジは0.97倍と示されており、投資と還元のバランス管理が引き続き重要です。報告指標には未記載項目が多く（経常利益、利息、流動負債等）、一部比率は推計・補完に依存する点に留意が必要です。総じて、コスト構造改善と価格転嫁によるマージン拡大、堅調なキャッシュ創出、健全な財務体質が確認され、今後は運転資本効率と低い実効税率の持続可能性が注目ポイントとなります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率7.4% × 総資産回転率0.484 × 財務レバレッジ1.98倍 ≈ ROE 7.1%。純利益率: 171.34/2,308.07=7.4%で、実効税率9.0%の低下も純利益押し上げに寄与。営業利益率: 207.13/2,308.07≈9.0%（前年比大幅改善）。粗利益率: 397.90/2,308.07≈17.2%で、原価改善・価格転嫁の進展を示唆。販管費率: 310.49/2,308.07≈13.5%で、売上伸長に対し相対的に抑制。税前利益率: 209.81/2,308.07≈9.1%。EBITDAマージン: 300.80/2,308.07≈13.0%。営業レバレッジ: 前年比で売上+8.1%に対し営業利益+148.5%。前年営業利益は約83.4億円と逆算され、増収分172.8億円に対する増益123.7億円のインクリメンタルマージンは約72%と推計。これは固定費吸収と価格/ミックス改善の寄与が大きいことを示す。利益の質: 営業CF/純利益=1.00倍と利益の現金裏付けは良好。持分法投資利益12.36億円は最終利益に一定貢献。実効税率が低いため、税率正常化時の純利益率低下リスクには留意。

成長性評価

売上成長: +8.1% YoY（2,308.07億円）。期中の自動車・建機・産業用途の一般的需要回復や価格転嫁の継続が示唆されるが、セグメント別内訳は未開示。利益成長: 営業利益+148.5%、純利益+230.6%とマージン主導。粗利率・EBITDAマージンの改善から、コスト構造見直しとスケールメリットが効いた可能性が高い。持続可能性: インクリメンタルマージンが高い一方で、景気循環や原材料価格・為替が逆風化すると反動の可能性。税率は9.0%と異例に低く、今後の平準化で純利益成長率は鈍化し得る。売掛金・棚卸資産の絶対額が大きく、需要鈍化局面での在庫調整が成長率に影響し得る。見通し: 固定費ベースの改善が効いており、売上の横ばい〜小幅成長でも利益は相対的に底堅い構造。ただし価格転嫁の継続性と需要のボラティリティ管理が鍵。投資は設備投資比率3.5%と適度で、成長投資とFCF創出の両立が可能な水準。

財務健全性

流動性: 現金及び同等物474.28億円、営業CF171.95億円と手元流動性に余裕。流動負債未開示のため流動比率・当座比率は算出不可。運転資本は提示値2,583.37億円（ただし流動資産と同額で定義に留意）。支払能力: 自己資本比率48.6%、負債資本倍率0.95倍でバランス良好。総資産4,765.54億円に対し純資産2,406.74億円、レバレッジは穏健。有利子負債・利息未開示のためインタレストカバレッジは算出不可。資本構成: 財務CF-123.21億円（配当-29.73億円、自社株買い-0.01億円等）を実行しつつ現金水準堅持。資本剰余金361.36億円、利益剰余金1,369.35億円と内部留保は厚い。買掛金651.61億円はサプライチェーン規模を反映しつつも、支払条件・資金繰りへの影響モニタリングが必要。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=1.00倍で、計上利益の現金化は良好。営業CFマージンは約7.5%（171.95/2,308.07）。FCF分析: FCFは77.93億円（マージン約3.4%）。投資CF-94.02億円のうち、設備投資-81.13億円（売上比3.5%）は維持・更新と能力増強のバランス。営業CFからCAPEXを賄い余剰を確保。運転資本: 売掛金1,098.76億円、棚卸資産676.04億円と期末残高は大きく、売上の伸長局面では許容範囲だが、回転日数は流動負債未開示・半期数値のため厳密算定不可。今後は在庫適正化と与信・回収の徹底でOCFの安定性向上余地。税金支払は低水準（実効税率9.0%）で短期的にCF押上げも、平準化時には逆風。持分法収益12.36億円の現金性は投資先配当に依存。

配当持続性

配当性向（計算値）47.1%と開示され、利益に対して適度な水準。営業CF・FCFの創出を踏まえると短期的な支払い余力は十分。FCFカバレッジは指標上0.97倍とされ、投資・配当・その他財務支出を総合すると余裕は限定的との示唆。一方、単純計算のFCF/配当金支払額は約2.6倍（77.93/29.73）で、期ズレや定義差異によるギャップに留意。自社株買いは軽微（-0.01億円）。方針見通し: 利益成長とバランスシートの健全性を背景に、安定配当を維持しつつ業績連動での増配余地。投資需要（CAPEX3.5%）とネットキャッシュ動向、税率平準化後の純利益水準が持続可能性のカギ。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 自動車・建機需要の景気循環による受注ボラティリティ
• 原材料・物流コストの上振れおよび価格転嫁の遅れ
• 主要顧客の生産調整・モデルチェンジの影響
• 為替変動（円安/円高）による売上・原価への影響
• 品質・リコール関連コストの発生リスク
• サプライチェーン逼迫による納期・在庫負担増

財務リスク:

• 実効税率の正常化による純利益率低下
• 運転資本の膨張による営業CFの変動
• 利息・有利子負債明細未開示による金利感応度把握の不確実性
• 投資CFの拡大時におけるFCF余力の低下
• 海外子会社・持分法投資のキャッシュ還流の不確実性

主な懸念事項:

• 高いインクリメンタルマージンの持続可能性（価格・数量環境次第）
• 低税率の一過性リスク
• 売掛金・在庫の水準の高さに伴う回転効率と評価損リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+8.1%に対し営業利益+148.5%と営業レバレッジが強く、営業利益率は約9.0%まで改善
• ROEは7.1%（純利益率7.4%×資産回転0.484×レバレッジ1.98）、資本効率は着実に改善
• 営業CF/純利益=1.00倍、FCF77.93億円とキャッシュ創出は良好で、配当支払い余力も概ね確保
• 自己資本比率48.6%、負債資本倍率0.95倍で財務健全性は堅調
• 実効税率9.0%は利益を押し上げる一方、将来の平準化リスクに留意

注視すべき指標:

• 粗利益率・営業利益率の推移（価格転嫁とコストのバランス）
• 売掛金・棚卸資産の回転と評価損動向
• 為替レートと原材料価格の感応度
• 設備投資計画（CAPEX売上比）と投資回収
• 実効税率の水準と税務一過性項目
• FCFと株主還元（配当・自社株買い）のバランス

セクター内ポジション: 国内自動車・油圧系サプライヤーの中でも、2026年度上期はマージン回復とキャッシュ創出が目立ち、財務体質も堅実。短期的な採算面での相対優位は示唆される一方、需要循環と価格転嫁の持続が相対ポジション維持の前提となる。

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