- 売上高: 54.55億円
- 営業利益: 4.55億円
- 当期純利益: 2.61億円
- 1株当たり当期純利益: 69.39円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 54.55億円 | 55.08億円 | -1.0% |
| 売上原価 | 43.09億円 | - | - |
| 売上総利益 | 11.99億円 | - | - |
| 販管費 | 8.84億円 | - | - |
| 営業利益 | 4.55億円 | 3.15億円 | +44.4% |
| 営業外収益 | 70百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 36百万円 | - | - |
| 経常利益 | 4.94億円 | 3.48億円 | +42.0% |
| 法人税等 | 90百万円 | - | - |
| 当期純利益 | 2.61億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3.54億円 | 2.66億円 | +33.1% |
| 包括利益 | 2.24億円 | 4.32億円 | -48.1% |
| 減価償却費 | 3.90億円 | - | - |
| 支払利息 | 8百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 69.39円 | 52.03円 | +33.4% |
| 1株当たり配当金 | 15.00円 | 15.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 80.35億円 | - | - |
| 現金預金 | 41.43億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 2.46億円 | - | - |
| 固定資産 | 80.66億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 66.27億円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 5.89億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -3.46億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 6.5% |
| 粗利益率 | 22.0% |
| 流動比率 | 248.9% |
| 当座比率 | 241.3% |
| 負債資本倍率 | 0.38倍 |
| インタレストカバレッジ | 54.52倍 |
| EBITDAマージン | 15.5% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -1.0% |
| 営業利益前年同期比 | +44.6% |
| 経常利益前年同期比 | +41.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +33.3% |
| 包括利益前年同期比 | -48.0% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 5.13百万株 |
| 自己株式数 | 21千株 |
| 期中平均株式数 | 5.11百万株 |
| 1株当たり純資産 | 2,311.65円 |
| EBITDA | 8.45億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 15.00円 |
| 期末配当 | 15.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| China | 1百万円 | 7百万円 |
| Japan | 6百万円 | 3.68億円 |
| SoutheastAsia | 48百万円 | 71百万円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 111.70億円 |
| 営業利益予想 | 8.30億円 |
| 経常利益予想 | 8.80億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 6.70億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 131.03円 |
| 1株当たり配当金予想 | 21.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
株式会社カネミツ(連結、JGAAP)の2026年度第2四半期(累計)決算は、売上高5,455百万円(前年比-1.0%)ながら、営業利益455百万円(+44.6%)と大幅な利益改善を示した。粗利率は22.0%で前年より改善した可能性が高く、売上原価コントロールとコスト効率化が奏功したとみられる。営業利益率は8.34%、経常利益率は9.06%、当期純利益率は6.49%と、各段階でのマージンが拡大している。デュポン分解では純利益率6.49%、総資産回転率0.352回、財務レバレッジ1.31倍からROEは3.00%で、マージンの改善がROEの主因である。営業CFは588百万円で、純利益354百万円の1.66倍と利益のキャッシュ化は良好である。減価償却費は390百万円とEBITDA(845百万円)の約46%を占め、資産集約度の高さと更新投資の継続性がうかがえる。総資産15,490百万円、純資産11,809百万円から算出される自己資本比率は約76.2%と極めて健全で、負債資本倍率0.38倍、インタレストカバレッジ54.5倍と財務余力は大きい。流動資産8,035百万円、流動負債3,228百万円で流動比率は248.9%、当座比率は241.3%と高位にあり、短期資金繰りリスクは抑制されている。経常利益が営業利益を39百万円上回っており、受取利息・為替差益等の非営業項目が純増に寄与した公算が高い。財務CFは-346百万円で、配当ゼロ(公表値)を前提にすると主として借入金返済等による資金流出と推察される。棚卸資産は246百万円と流動資産に占める比率が低く、在庫管理の効率性が高いか、または生産・販売リードタイムが短い可能性がある。売上が微減の一方で利益が大幅に伸びた構図は、固定費の吸収改善と製品ミックス・価格改定の寄与を示唆する。ROEは3.0%と資本コストを下回る水準だが、営業効率の改善が継続すれば通期での引き上げ余地はある。期中データ(Q2累計)であるため季節性や後半の投資・費用計上の影響を織り込む必要がある。投資CFおよび現金残高、株式数等の一部項目は未記載であり、フリーCFや1株指標の精緻な評価には制約がある。総じて、財務体質は堅固、キャッシュ創出は良好、収益性は改善トレンドという評価で、今後は売上の持続性と固定費・減価償却の吸収、資本効率の引き上げが焦点となる。
ROE分解:
- 純利益率: 6.49%
- 総資産回転率: 0.352回
- 財務レバレッジ: 1.31倍
- ROE: 3.00%
- 補足: ROEの改善ドライバーは主にマージン拡大。資産回転は0.352回と低めで、資産集約度が高い。レバレッジは1.31倍と抑制的で、財務リスク低位。
利益率の質:
- 粗利率: 22.0%(売上総利益1,198.9百万円)
- 営業利益率: 8.34%(営業利益455百万円)
- 経常利益率: 9.06%(経常利益494百万円)
- 当期純利益率: 6.49%(純利益354百万円)
- EBITDAマージン: 15.5%(EBITDA 845.4百万円)
- インサイト: 営業利益率<経常利益率で非営業益が純増に寄与。減価償却費390.4百万円(売上比7.2%)は高めで、固定費吸収改善が利益押し上げに寄与した。
営業レバレッジ:
- 固定費の示唆: 減価償却費がEBITDAの約46%を占め、固定費比率は高い。売上が-1.0%でも営業利益が+44.6%と伸びており、限界利益率改善と固定費コントロールにより営業レバレッジが強く効いている。
- SG&A: 販管費は概算743.9百万円(=売上総利益1,198.9−営業利益455)。販管費率は約13.6%で効率化が進展した可能性。
売上持続可能性: 売上は-1.0%と横ばい圏。自動車生産の変動、モデルサイクル、顧客生産調整の影響を受けやすい。棚卸資産比率が低いことから需要見合いの生産がなされているが、後半の需要動向が鍵。
利益の質: 営業CF/純利益=1.66倍と利益の現金化は良好。経常段階で非営業収益が寄与しているが、営業利益の伸長が主因で持続性は比較的高い。
見通し: 費用効率化と価格改定の効果が継続するなら通期の営業利益率は8%台の維持が視野。固定費比率が高いため、売上ボリュームの回復があればレバレッジで利益上振れ余地。逆に原材料・エネルギー価格や為替の逆風があればマージン圧迫のリスク。
流動性: 流動比率248.9%、当座比率241.3%、運転資本4,807.6百万円で短期の安全性は高い。棚卸資産は245.5百万円と流動資産の3.1%程度で在庫負担は軽い。
支払能力: インタレストカバレッジ54.5倍(EBIT/支払利息)。営業CF588.7百万円に対し支払利息8.3百万円と負担は極小。
資本構成: 総資産15,490百万円、純資産11,809百万円から算出した自己資本比率は約76.2%。負債資本倍率0.38倍で保守的。過度なレバレッジは見られない。
利益の質: 営業CF/純利益=1.66倍と1倍超で、利益の現金裏付けは良好。減価償却費が大きく、営業CFの底上げ要因。
FCF分析: 投資CFが未記載のためFCFの厳密把握は不可。営業CF588.7百万円に対し、過去の設備投資水準が高い場合はFCFが圧迫され得る。財務CF-346.3百万円は主に借入返済等の資金流出と推察。
運転資本: 棚卸資産は低位だが、売上債権・仕入債務の内訳未開示につき回転日数の評価は不可。運転資本は+4,807.6百万円と余剰。
配当性向評価: 配当は0円、配当性向0%(公表値)。内部留保を重視し財務健全性・投資余力の確保を優先している可能性。
FCFカバレッジ: 投資CF未記載によりFCFが把握できず、配当カバレッジ評価は限定的。ただし現状配当ゼロのため支払い負担は発生していない。
配当方針見通し: 自己資本比率は高く、キャッシュ創出も良好なため、中期的には安定配当または自己株取得の余地はある一方、設備投資需要が大きい場合は内部留保優先が継続する可能性。会社方針の明示を要確認。
ビジネスリスク:
- 自動車生産サイクル変動による需要ボラティリティ
- 主要顧客への売上依存(価格交渉力の制約)
- 原材料(鋼材等)・エネルギーコスト高
- 電動化・軽量化トレンドへの技術対応負担
- 為替変動による収益性・価格競争力の変動
- 供給網混乱(海外部材・物流)
- 人件費上昇・人手不足による固定費増
財務リスク:
- 高水準の減価償却に伴う継続的な更新投資負担
- 売上鈍化局面での固定費吸収不足(営業レバレッジの逆回転)
- 投資CFの増加によるFCF圧迫
- 景気後退局面における運転資金需要の増加
主な懸念事項:
- 売上微減の局面でのマージン維持の持続性
- 後半期の設備投資・メンテ費用の計上タイミング
- 価格転嫁と原材料市況のバランス
- ROE(3.0%)と資本コストのギャップ縮小の道筋
重要ポイント:
- 売上横ばいでも固定費コントロールとミックス改善で利益が大幅増
- 営業CFは純利益の1.66倍とキャッシュ創出は堅調
- 自己資本比率約76%・負債資本倍率0.38倍で財務余力が大きい
- 減価償却負担が大きく、投資サイクル次第でFCFの振れ幅が大きい可能性
- ROEは3%と低位で、資産回転率・余剰資本の活用が課題
注視すべき指標:
- 営業利益率(目安: 8%台維持)
- 原材料コストと価格転嫁率
- 設備投資額・投資CF(更新投資と成長投資のバランス)
- 運転資本回転(売上債権・仕入債務・在庫日数)
- ROE/ROAの推移と資産回転率
- 受注動向・主要顧客の生産計画
セクター内ポジション:
国内中堅自動車部品セクター内で財務体質は上位、利益率は改善途上、資本効率(ROE)はセクター平均を下回るが改善余地があるポジション。
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