日産自動車株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 55,786.87億円
• 営業利益: -276.53億円
• 当期純利益: 293.61億円
• 1株当たり当期純利益: -63.55円

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総括

2026年度第2四半期の連結決算において、日産自動車は売上高5兆5,786億円（前年比-6.8%）とトップラインが縮小し、営業損失276億円・経常損失779億円・当期純損失2,219億円と赤字に転落しています。粗利益は8,343億円、粗利率は15.0%で、価格・ミックス・コストのいずれかに圧力がかかった可能性が示唆されます。営業段階での赤字は、売上総利益を超える販管費・研究開発費等（期中合計約8,620億円）の負担増を示し、短期的に営業レバレッジが逆回転しています。デュポン分解では純利益率-3.98%、総資産回転率0.292回、財務レバレッジ3.70倍からROEは-4.30%と算出され、低収益性とレバレッジの負の組み合わせが自己資本効率を圧迫しています。営業キャッシュフローはマイナス2,094億円と、損失が現金流出にもつながっており、営業CF/純利益比率は0.94と損益のマイナスが現金実態に概ね反映される形です。流動資産1兆2,324億円に対し流動負債8,070億円で流動比率152.7%、当座比率140.3%と短期流動性は一定のクッションが確認できます。一方、負債資本倍率2.63倍、インタレストカバレッジ-0.7倍で、損益赤字下の利払い耐性は低下しています。総資産は19兆1,338億円、純資産5兆1,657億円で、バランスシート上の資本厚みはある一方、金利コスト3,775億円が収益性を一段と圧迫しています。法人税等612億円の計上は、地域別課税や一時差異の影響が示唆され、損失下での税費負担はキャッシュ面の逆風となり得ます。配当は年0円、配当性向0%で、赤字下の財務保全を優先するスタンスがうかがえます。運転資本は4兆2,533億円で、在庫1兆424億円とともにバッファーはあるものの、売上減少局面での在庫・債権の回転効率改善が重要です。財務CFは312億円の純流入と小幅で、資金繰り上の大規模な外部調達は確認されませんでした。総じて、トップライン縮小とコスト高止まりが同時に進み、営業レバレッジが悪化、利払い負担と税費が純損失を拡大させた局面です。短期的には流動性は良好だが、キャッシュ創出力の回復と金利負担の吸収が喫緊の課題です。中期的には粗利率の回復（製品ミックス・原価改善）と販管費規律の両輪による営業利益率正常化がROE回復のカギとなります。データ上、一部科目は不記載（0表記）であり、減価償却・投資CF・現金同等物・EBITDA等の詳細が欠落している点は分析の不確実性を高めています。従って、以下の評価は開示済みの非ゼロデータに基づくものであり、補足開示により見立てが変動する可能性があります。

収益性分析

ROEは-4.30%で、そのドライバーは純利益率-3.98%（純損失2,219億円/売上5兆5,786億円）、総資産回転率0.292回（売上/総資産）、財務レバレッジ3.70倍の積です。粗利率は15.0%で、前年からの後退が示唆される中（前年比売上-6.8%）、原材料・物流コストや価格調整の遅れが圧迫要因とみられます。営業損失率は-0.50%（-276億円/売上）程度で、売上総利益8,343億円に対し販売費および一般管理費・R&D等が約8,620億円と推計され、固定費負担が重い状況です。営業レバレッジは高く、売上の減少が利益段階に増幅して波及（営業利益前年比-90.2%）しています。支払利息3,775億円に対し営業利益がマイナスのため、インタレストカバレッジは-0.7倍と脆弱です。税費612億円の計上は、損失下での純損失拡大に寄与しており、税効果や地域課税の影響が大きいとみられます。総じて、現状の利益率はコスト構造と価格・ミックスの両面で改善余地が大きく、短期はコスト最適化、ミッドタームは製品ミックス高度化が必須です。

成長性評価

売上は前年比-6.8%で、数量・価格・為替のいずれか/複合によるマイナスが示唆されます。粗利率15.0%と営業赤字の組み合わせから、利益の質は低下しており、トップラインの縮小が固定費負担を顕在化させています。営業利益が前年比-90.2%と急落しており、短期的な回復には売価施策、製品ミックスの改善、コストの弾力化が必要です。総資産回転率0.292回は、資産規模に対し売上の伸び悩みを示し、在庫・設備・プラットフォームの活用効率改善が焦点です。外部環境としては、自動車市場の価格競争、EV/電動化への移行コスト、原材料・金利水準が中期の成長持続性に影響し得ます。見通しとして、粗利率の底打ちと販管費コントロールが確認できるか（四半期推移）、在庫回転の改善、金利負担の圧縮が利益回復の先行指標となります。

財務健全性

流動性は流動比率152.7%、当座比率140.3%と良好で、短期の支払能力に余裕があります。運転資本は4兆2,533億円で、在庫1兆424億円を含む厚めの運転資産が確認されます。一方、負債資本倍率2.63倍とレバレッジは高めで、金利負担3,775億円が損益に重くのしかかっています。インタレストカバレッジ-0.7倍は、現行の利益水準では利払い耐性が不足していることを示します。純資産は5兆1,657億円と厚みがあり、自己資本によるクッションは確保されていますが、ROEがマイナスで資本効率は低下中です。財務CFは312億円の小幅流入で、資金調達行動は限定的でした。総資産1.91兆円、負債1.36兆円のバランスから、資産サイドの回転効率改善と負債サイドの金利コスト管理が課題です。

キャッシュフロー品質

営業CFは-2,094億円で、当期純損失-2,219億円に対する営業CF/純利益比率は0.94。損失が現金流出にほぼ対応しており、利益の質は現金面でも弱い状態です。フリーキャッシュフローは不記載で評価困難ですが、営業CFがマイナスであるため、通常はフリーCFも弱含みとみるのが妥当です。運転資本は4.25兆円と厚く、売上減少局面では在庫・売上債権の回転改善がキャッシュ創出の主要ドライバーになります。税費612億円や利払い3,775億円はキャッシュアウトフロー圧力となり、短期のCF改善にはコスト・価格・ボリューム対策に加え、運転資本の最適化が重要です。投資CFの内訳が不記載のため、設備投資とR&Dキャッシュの動向は未把握で、中期のFCF持続性評価には追加開示が必要です。

配当持続性

年間配当は0円で、配当性向0%。赤字かつ営業CFマイナス局面での無配は財務健全性を優先する妥当な対応と評価されます。FCFカバレッジは0.00倍（不記載ベース）で、現時点で持続的な配当原資は確認困難です。今後の配当再開・増配の前提は、(1) 営業黒字の安定化とインタレストカバレッジの回復、(2) 運転資本の圧縮による正の営業CF確保、(3) 成長投資との資本配分バランスの見える化、の三点です。配当方針は、利益水準とキャッシュ創出力の実績回復が確認されるまで慎重スタンスが継続する可能性が高いとみられます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少と粗利率低下の同時進行による営業レバレッジ悪化
• 製品ミックス・価格政策の柔軟性不足によるマージン圧迫
• 電動化・ソフトウェア化への投資負担増（投資CF不記載で可視性限定）
• サプライチェーン・物流コストの変動
• 地域別課税や税効果の変動性による純利益のブレ

財務リスク:

• インタレストカバレッジ-0.7倍に示される利払い耐性の脆弱性
• 負債資本倍率2.63倍と金利コスト3,775億円の収益圧迫
• 営業CFマイナス継続時の資金繰り圧力
• 運転資本の膨張によるキャッシュフローの不安定化

主な懸念事項:

• 四半期ベースでの粗利率と販管費率の改善遅延
• 在庫水準の高止まりと回転の鈍化リスク
• 税費計上の継続によるキャッシュアウト負担
• 投資CF・減価償却など非開示項目に伴うFCF評価の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• ROE-4.30%は純利益率の悪化と資産回転の低迷が主因
• 営業赤字・営業CFマイナスで利益の質は弱い
• 短期流動性は良好（流動比率152.7%）だが利払い耐性は不足
• 金利負担3,775億円と税費612億円が純損失を拡大
• 在庫1.0兆円を含む運転資本最適化がキャッシュ創出の鍵

注視すべき指標:

• 粗利率とASP/ミックス指標の四半期トレンド
• 販管費率・R&Dの売上比
• 営業CFと在庫/売掛金回転日数
• インタレストカバレッジと負債資本倍率
• 四半期ベースの営業利益率と税費の実効負担
• 為替感応度（売上・粗利への影響）

セクター内ポジション: 当期は赤字とマイナス営業CF、インタレストカバレッジの低さから、国内大手自動車メーカーの中でも収益防御力が弱含む局面。もっとも、純資産規模は厚く短期流動性も確保されており、改善余地は大きい。相対的な評価は、今後の粗利率回復と運転資本効率改善の進捗に強く依存する。

免責事項

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