あんしん保証株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 営業利益: 77百万円
• 当期純利益: 1.15億円
• 1株当たり当期純利益: 6.66円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

あんしん保証株式会社（7183）2026年度第2四半期（単体、JGAAP）は、営業利益が7,700万円（前年同期比-15.3%）、経常利益1億5,700万円、当期純利益1億1,500万円（+17.5%）と、営業段階の減益に対して金融収支・その他の非営業要因で最終利益が増益確保という構図でした。売上高や粗利関連は未記載（0表示）であり、収益のブレークダウンは限定的ながら、営業外段階の寄与が大きい決算です。営業CFは-9,206.8万円とマイナスで、利益計上に対して資金流出が先行しています（OCF/純利益=-0.80）。一方、投資CFは0、財務CFは-183.4万円と小幅な資金流出で、期中の資本的支出・資金調達は抑制的です。貸借対照表では総資産136.41億円、純資産24.25億円、負債合計104.96億円で、負債資本倍率4.33倍、財務レバレッジ（総資産/自己資本）5.63倍と、保証ビジネスらしいレバレッジ構造です。流動資産114.37億円、流動負債104.96億円で流動比率109%、当座比率109%と短期流動性は最低限の余裕を維持しています。税金等は5,523.6万円で、経常利益対比の概算実効税率は約35%とみられ、税負担は標準的です。減価償却費は3,008.9万円、EBITDAは1億708.9万円で、金利負担（1,398.9万円）に対するEBITおよびEBITDAのカバレッジはそれぞれ約5.5倍、約7.7倍と一定の余裕があります。自己資本比率は開示上0%表示ですが、総資産に対する純資産比率を試算すると約17.8%（=24.25億円/136.41億円）です（数値未記載項目があるため参考値）。売上が未記載のため総資産回転率やマージンの厳密なデュポン分解は困難ですが、総資産当期純利益率は約0.84%（=1.15億円/136.41億円、上期累計）と低位で、レバレッジを活かしつつも本業の収益性改善が課題です。営業利益減に対し最終益が伸びたことは、営業外要因や税効果に依存した増益である可能性を示唆します。営業CFのマイナスは運転資本増や引当金の動きなどが要因となり得、利益のキャッシュ化テンポに留意が必要です。配当は無配（年間配当0円、配当性向0%）で、内部留保による財務の安定化・成長投資余力の確保を重視していると推測されます。短期的には流動性は確保されている一方、負債依存度が高く金利環境や信用コスト上昇に対する感応度は高いです。上期の進捗（純利益1.15億円）を年率換算するとROEは概ね9〜10%程度のポテンシャルが見込める一方、営業段階の軟化と営業CFマイナスが継続するなら下押しリスクも意識されます。データ面では売上・現金等の重要科目が未記載で、詳細な収益性・効率性の分解が限定的である点を前提とした評価が必要です。

収益性分析

・ROE分解（デュポンの代替アプローチ）: 売上高が未記載のため純利益率と総資産回転率の厳密な分解は不可。ただし参考として、総資産当期純利益率（NI/TA）は約0.84%（=1.15億円/136.41億円、上期累計）。財務レバレッジは5.63倍（開示値）。上期利益を年率換算（約2.30億円）すると、期中自己資本24.25億円に対しROEは約9.5%を示唆。・利益率の質: 営業利益7.7億円ではなく7,700万円で前年比-15.3%。営業外を含む経常利益は1.57億円、当期純利益は1.15億円で増益。増益の主因が本業ではなく営業外・税効果に寄る可能性があり、利益の質はやや慎重評価。・インタレストカバレッジ: EBIT/支払利息=約5.5倍、EBITDA/支払利息=約7.7倍で金利負担は吸収可能な水準。・営業レバレッジ: 営業利益が-15.3%と感応度が高く、本業収益のボラティリティが示唆される。固定費負担（減価償却3,009万円）を踏まえると、売上（未記載）の変動に対する利益の変動は相対的に大きい可能性。

成長性評価

・売上持続可能性: 売上高未記載のため定量的トレンド判定は不可。ただし、営業利益が減少していることから上期は本業の勢いが鈍化。・利益の質: 経常・最終段階の伸長は金融収支や税効果の寄与の可能性。持続性評価には非営業収益の再現性と信用コストの見極めが必要。・見通し（定量的示唆）: 上期純利益1.15億円を単純年率化で約2.30億円。期中自己資本24.25億円に対する潜在ROEは約9〜10%。ただし、営業CFが-9.21億円ではなく-0.92億円（-9,206.8万円）であり、運転資本の増加が続く場合は成長投資や株主還元余力を圧迫しうる。・ドライバー: 家賃保証/信用保証ビジネス特性上、入居率、滞納率、代位弁済額、回収率、保証残高、資金調達コストが成長の主変数。

財務健全性

・流動性: 流動資産114.37億円、流動負債104.96億円で流動比率109%、当座比率109%。短期債務の返済余力は最低限の余裕。現金同等物は未記載のため、即時流動性の評価は限定的。・支払能力: 総資産136.41億円、純資産24.25億円、負債104.96億円。負債資本倍率4.33倍、財務レバレッジ5.63倍と借入・保証関連負債の活用度合いは高いが、利払負担は現状カバー可能（EBIT/利息=5.5倍）。・資本構成: 試算自己資本比率は約17.8%（開示の0%は未記載表示と解釈）。保証ビジネスとしては中庸〜やや低めの資本厚で、信用コスト・金利上昇局面ではバッファの監視が重要。

キャッシュフロー品質

・利益の質（キャッシュ化）: 営業CF-9,206.8万円に対し純利益1.15億円で、OCF/純利益=-0.80。利益の現金化は期中遅行。代位弁済増や回収遅延、前払費用増、売上債権増など運転資本要因が示唆される。・FCF分析: 投資CF0を前提に単純計算のFCFは約-0.92億円と試算（会社公表のFCFは未記載）。財務CFは-183.4万円でネットの資金流出は小幅。・運転資本: 運転資本は9.41億円とプラス。短期資金繰りは保たれる一方、運転資本の増加が続く場合はOCFの継続的な圧迫リスク。・減価償却/EBITDA: 減価償却3,009万円、EBITDA1.07億円。非現金費用の比率は適度で、構造的な過大減価償却による利益の嵩上げリスクは低い。

配当持続性

・配当方針: 年間配当0円、配当性向0%で内部留保重視。・カバレッジ: 上期の営業CFがマイナスのため、仮に配当を実施した場合のFCFカバレッジは低下しやすい。現状は無配ゆえ資金流出は抑制。・見通し: 営業利益の回復とOCFの黒字転換、自己資本比率の厚みが確認されるまでは保守的な還元が妥当と推測。将来的な配当実施の前提として、①安定的な最終利益、②運転資本の安定、③利払い後FCFの持続的黒字が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 賃貸保証・信用保証特有の信用コスト（滞納率上昇、代位弁済増加、回収率低下）
• 不動産賃貸市場の環境変化（入居率、賃料水準、退去率）
• 提携先・チャネル集中による取引先リスク
• 規制・会計基準変更に伴う収益認識・引当の変動
• 競争激化による保証料率の低下や審査厳格化コストの増加

財務リスク:

• 高いレバレッジ（負債資本倍率4.33倍、レバレッジ5.63倍）に伴う金利上昇感応度
• 営業CFのマイナス（-9,206.8万円）による資金繰り緊張リスク
• 流動比率109%と最低限の短期余裕に留まる点
• 利払い負担（1,398.9万円）増加時のカバレッジ低下リスク
• 担保・契約条項（コベナンツ）関連の潜在的制約

主な懸念事項:

• 営業利益が減少（-15.3%）する一方で最終益が増加という利益構造の質
• 売上高・現金残高など重要科目が未記載で、収益性・流動性評価の不確実性
• 運転資本の動向がOCFを圧迫している可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 上期純利益1.15億円で増益も、営業利益は7,700万円（-15.3%）と本業は軟化
• 営業CF-0.92億円、OCF/純利益=-0.80で利益のキャッシュ化に遅れ
• レバレッジは高水準（負債資本倍率4.33倍、財務レバレッジ5.63倍）だが利払カバレッジは5.5倍で当面は許容
• 流動比率109%と短期流動性は最低限の余裕
• 年率換算ROEは9〜10%程度のポテンシャルも、非営業寄与の持続性は要検証

注視すべき指標:

• 滞納率・代位弁済額・回収率など信用コスト指標
• 営業CFと運転資本（売上債権、未収保証料、引当金）の動き
• 利払い負担と金利感応度（固定/変動比率）
• 保証残高と新規獲得件数、解約率
• 自己資本比率（実質ベース）と規制資本の余裕

セクター内ポジション: 保証・与信管理をコアとする同業の中で、上期は非営業の寄与で最終益を確保した一方、営業段階とキャッシュ創出の足取りはやや劣後。資本厚は試算ベースで中位、レバレッジはやや高め。

免責事項

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