株式会社キューブ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 36.04億円
• 営業利益: 17百万円
• 当期純利益: 1百万円
• 1株当たり当期純利益: 0.30円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

株式会社キューブ（単体、JGAAP）の2025年度Q3は、売上高3,604百万円（前年比+1.0%）と増収ながら、営業利益17百万円（同-88.9%）、経常利益21百万円、当期純利益1百万円と大幅な減益決算となりました。粗利益は2,071.7百万円で粗利率57.5%と高水準を維持している一方、販管費がほぼ粗利を吸収し営業利益率は0.5%程度に低下しています（当社試算）。デュポン分解では、純利益率0.03%、総資産回転率0.740回、財務レバレッジ1.21倍の積でROEは約0.02%と低位にとどまります。売上の伸びが限定的な中で費用の伸びが上回った可能性が高く、コストコントロールや価格改定の効果が十分に顕在化していない印象です。貸借対照表は総資産4,868百万円、純資産4,009百万円、負債809百万円で、流動資産が3,882百万円と資産の約8割を占める堅実な構成です。流動負債667百万円に対し流動資産3,882百万円で流動比率は582%と厚い流動性バッファが確認できます。自己資本比率は開示項目では0.0%ですが、貸借対照表数値からの当社試算では約82%と厚い自己資本を有していると推定されます。営業外費用の支払利息は0円の開示で、有利子負債負担は限定的とみられ、財務安定性は高い基調です。一方、法人税等60.2百万円の計上に対し最終利益が1百万円に留まっており、税負担や一過性項目の影響で最終利益が大きく圧縮された可能性があります。キャッシュフロー計算書は営業・投資・財務いずれも0円の開示で、フリーキャッシュフローやキャッシュ創出力の定量評価は現時点では困難です。配当は年0.00円で、足元の極めて低いEPS（0.30円）や未開示のFCFを踏まえると、内部留保重視の姿勢が示唆されます。売上の緩やかな成長と高い粗利率はポジティブですが、営業レバレッジが逆回転しており、費用構造の最適化が喫緊の課題です。短期的にはコストの変動化や案件ミックス改善、価格改定の浸透がマージン回復の鍵となります。財務面の体力は十分で、成長投資の余力は大きい一方、収益性の早期正常化が求められます。データ面ではキャッシュフロー、減価償却費、株式関連指標が未開示（0表記）であり、キャッシュ創出力や資本効率の精緻な評価には追加開示が必要です。総合すると、収益性の一時的悪化と強固なバランスシートというコントラストが際立つ四半期で、コスト是正の進捗とトップラインの持続性が次期の焦点となります。

収益性分析

ROEは約0.02%（純利益率0.03% × 総資産回転率0.740 × 財務レバレッジ1.21）と極めて低位。純利益率は当期純利益1百万円／売上高3,604百万円で0.03%（提供指標と一致）。営業利益率は約0.47%（17百万円／3,604百万円）と薄く、経常利益率は約0.58%（21百万円／3,604百万円）。粗利率は57.5%と高い一方、販管費は当社試算で約2,054.7百万円（粗利2,071.7 - 営業利益17）に達し、売上比で約57.0%と粗利をほぼ相殺。営業レバレッジは高く、わずかな売上変動やコスト増で利益が大きく振れやすい局面。費用の内訳は未開示だが、人件費・外注費・広告宣伝の増加、または一過性費用の可能性。税負担は法人税等60.2百万円の計上により最終利益が極小化。財務レバレッジは1.21倍と低く、ROEの押し上げ要因にはなっていない。今後は販管費率の引き下げ（組成の見直し、可変費化、調達・外注効率化）と高付加価値案件比率の引き上げがマージン回復の主戦略。

成長性評価

売上高は+1.0%と微増で、需要は底堅い一方で成長の加速は未だ限定的。粗利率57.5%の維持は提供価値の価格転嫁力または高付加価値ミックスの継続を示唆。対照的に営業利益が-88.9%と急減しており、費用の前倒し計上や一時費用、あるいは稼働率低下等による効率悪化が示唆される。利益の質は、税負担の影響が大きく、通常水準よりもボラティリティが高い四半期。キャッシュフロー情報が未開示のため、成長のキャッシュ裏付けは評価困難。見通しとしては、トップラインの堅調さを維持しつつ、販管費率の是正と案件単価の引き上げが実現すれば、営業利益率の正常化余地は大きい。短期（次四半期～半年）はコストコントロールの可視化、中期は案件ポートフォリオの高付加価値化とスケール活用が焦点。外部環境の需要鈍化に対しては、固定費軽量化と価格調整の機動性が耐性を左右。

財務健全性

総資産4,868百万円に対し純資産4,009百万円、負債809百万円。流動資産3,882百万円、流動負債667百万円で流動比率582%、当座比率582%と極めて良好な短期流動性。運転資本は3,215百万円と厚く、運転需要の変動に耐性。自己資本比率は開示上0.0%だが、当社試算では約82.4%（4,009/4,868）と高水準。負債資本倍率0.20倍とレバレッジは低い。支払利息は0円の開示で、実質無借金または極小の有利子負債負担と推測され、利払い耐性は高い。総資産回転率0.740回は資産効率が中庸で、過大な余剰資産がある可能性も。固定資産の規模や耐用年数、オフバランスのコミットメントは不明で、その点は留意。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFはいずれも0円の開示で、FCFは算定不可（提供指標は0円）。このため、利益とキャッシュ創出の連動性（営業CF/純利益）や減価償却の含有率は評価できない。減価償却費の開示が0円である点から、資産の非資本集約性または未開示の可能性があるが、固定費性の強さは販管費構造に現れている。運転資本は3,215百万円と厚く、棚卸資産は0円の開示で在庫リスクは限定的。売上は微増だが、営業利益が大幅減となっており、短期的にはアクルアル（引当や一時費用）が利益を圧迫した可能性がある。キャッシュフローの把握には、売上債権・仕入債務の回転日数、前受・未払の動向の追加開示が必要。現状では、収益の質よりも費用の一過性有無がFCFに与える影響が最大の不確実性。

配当持続性

年間配当は0.00円で、配当性向0.0%。EPSは0.30円と極小であり、利益水準からみても減配余地ではなく無配継続の整合性が高い。FCFは未開示（提供指標は0円）でカバレッジ評価は不可能だが、自己資本比率推計約82%・流動比率582%の強固な財務基盤から、将来的な配当再開余力はある。一方、短期的には利益の安定化と営業CFの可視化が先行課題で、配当方針は慎重スタンス継続が見込まれる。方針面では、利益体質の正常化後に内部留保と株主還元のバランスを再検討する余地。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費の固定費比率が高く、売上の変動に対する利益感応度が大きい（営業レバレッジの逆回転）
• 案件ミックスの変化や価格競争による粗利率悪化リスク
• 一過性費用・税負担の振れにより四半期利益が大きく変動するリスク
• 需要環境の鈍化・広告宣伝効率の低下等による売上成長の停滞

財務リスク:

• キャッシュフローの未開示に伴うキャッシュ創出力の不確実性
• 資産効率（総資産回転率0.740）の改善余地がある中での資本効率低下リスク
• 減価償却・投資計画の不透明性による将来の資金需要の読みにくさ

主な懸念事項:

• 営業利益が-88.9%と急減し、最終利益が1百万円まで圧縮された点
• 法人税等60.2百万円計上による最終利益圧迫の背景が不明
• キャッシュフロー情報が未開示で、利益の質とFCFの関係が評価困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+1.0%で堅調だが、販管費増で営業利益率が約0.5%まで低下
• 粗利率57.5%と高付加価値は維持、ミックス改善が効けば利益回復余地あり
• 自己資本比率（当社試算）約82%・流動比率582%で財務耐性は強い
• ROE0.02%と資本効率は低位、費用是正と資産効率改善が必須
• CF未開示によりキャッシュ創出力の検証が次の重要論点

注視すべき指標:

• 販管費率（売上比）とその内訳（人件費・外注費・販促費）
• 営業利益率および経常利益率の四半期推移
• 受取勘定・支払勘定の回転日数と営業CF
• 平均単価・案件ミックス（粗利率ドライバー）の変化
• 税負担の平準化状況（実効税率の復元）

セクター内ポジション: 財務安全性は同業比較でも高水準と推定される一方、足元の収益性は大幅に毀損しており、短期的な利益モメンタムでディフェンシブ度合いが高い構図。中期では高粗利率を梃子にマージン再拡大の余地はあるが、コスト構造の柔軟性と案件ミックスの最適化が相対優位性の鍵となる。

免責事項

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