三菱ロジスネクスト株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,177.40億円
• 営業利益: 80.38億円
• 当期純利益: 99.85億円
• 1株当たり当期純利益: -6.66円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

三菱ロジスネクスト（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期累計は、売上高317,740百万円（前年比-3.3%）と小幅減収ながら、営業利益8,038百万円（同-48.0%）と大幅減益、当期純利益は-710百万円の赤字に転落しました。粗利益率は26.7%と一定の水準を維持した一方、営業利益率は2.5%まで低下し、販管費や固定費の吸収が進まず営業レバレッジの負の影響が顕在化しています。経常利益は4,995百万円にとどまり、支払利息3,714百万円が営業利益の約46%に相当する負担となり、金利コストの重さが収益圧迫の主因のひとつです。純損失計上の背景には、金利費用や非営業費用に加え、法人税等5,871百万円の計上（期間特有の要因や一時項目の可能性）が影響したとみられ、税負担のボラティリティも確認されます。デュポン分析では、純利益率-0.22%、総資産回転率0.628回、財務レバレッジ4.15倍の結果、ROEは-0.58%とマイナスに沈みました。売上高が-3.3%の減少に対し営業利益が-48%と大幅に落ち込んでおり、暗示的な営業レバレッジは高く、固定費比率上昇や価格転嫁遅れの可能性が示唆されます。貸借対照表は総資産505,996百万円、純資産121,868百万円で、負債資本倍率3.18倍とレバレッジが高めです。自己資本比率の開示は0.0%（不記載）ですが、試算では約24.1%（=121,868/505,996）とみられ、資本構成はややタイトです。流動比率147.2%、当座比率105.5%と短期流動性は確保されている一方、棚卸資産は80,602百万円と売上原価比で約33%に達しており、在庫の水準・回転のモニタリングが重要です。インタレスト・カバレッジは2.2倍とクッションが薄く、金利上昇や利益ボラティリティに対する脆弱性が意識されます。キャッシュフロー（営業・投資・財務）および減価償却費は不記載であり、利益のキャッシュ創出力や投資負担の評価には制約があります。配当は年0円で、赤字とレバレッジ水準を踏まえた慎重姿勢がうかがえます。総じて、需要減速下での固定費吸収不足、金利負担増、税負担の不安定さが重なり、利益質は目下厳しい局面です。一方で、短期流動性は一定水準を維持し、在庫・受注動向の改善と価格・コストの再均衡が進めば利益回復余地は残ります。データ面ではキャッシュフローと非営業項目の内訳が不足しており、定量的なFCFや減価償却費ベースの収益力評価には限界がある点に留意が必要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率-0.22% × 総資産回転率0.628回 × 財務レバレッジ4.15倍 = ROE -0.58%（報告値と一致）。売上総利益84,856百万円で粗利率26.7%を維持するも、販管費吸収後の営業利益は8,038百万円、営業利益率2.5%に低下。営業レバレッジは高く、売上-3.3%に対し営業利益-48%と減益感度が大きいことから、固定費比率の上昇または生産性の低下が示唆されます。経常段階では支払利息3,714百万円が重く、営業利益に対する金利費用比率は46%と高水準。インタレスト・カバレッジ2.2倍に留まり、金利感応度が高い収益構造です。純利益は-710百万円と赤字で、税金費用5,871百万円の計上が損益を一段と押し下げています（税効果の逆転や一時的要因の可能性）。粗利の絶対額は大きいものの、価格転嫁/ミックス、稼働率、原材料・物流コストの変動が営業段階にて剥落している可能性があります。利益の質の観点では、非営業費用（特に金利）と税負担のボラティリティが大きく、営業CFデータ不在のためキャッシュ創出力の裏付けがとれない点が課題です。

成長性評価

売上は317,740百万円で前年比-3.3%。需要鈍化（新車フォークリフト・AGV・サービス等のミックス変化）や価格競争、為替影響が示唆されます。粗利率26.7%は一定だが、営業利益率が2.5%まで低下しており、コスト上昇や固定費負担増が収益性を圧迫。非営業段階の負担増（支払利息）により経常・純利益の伸びを阻害。利益の質は、営業から純利益までの乖離が大きく、安定的な成長に向けては金利負担の軽減、在庫最適化、価格/コストの再均衡が鍵。短期的には在庫水準の調整と受注回復が売上の下支え要因となり得る一方、マクロ需要（物流投資サイクル）や金利環境の不透明感が上値を抑えます。中期的には自動化・省人化需要の取り込み、サービス・アフターマーケットの積み上げが持続的成長のドライバーになり得るが、投資余力と金利負担のバランスが制約要因となる可能性があります。

財務健全性

流動性は流動比率147.2%、当座比率105.5%と短期債務の返済余力は確保。運転資本は91,300百万円で、在庫80,602百万円が厚め。支払能力面では、負債合計387,834百万円、純資産121,868百万円で負債資本倍率3.18倍とレバレッジが高い。自己資本比率は未開示だが試算で約24.1%とみられ、景気後退時の緩衝力は限定的。インタレスト・カバレッジ2.2倍は金利上昇や一過性の減益に脆弱で、財務健全性の改善には有利子負債の圧縮や利益回復が必要。資産効率は総資産回転率0.628回で、中位水準。現金同等物・CFは不記載のため、実際の手元流動性クッションは判定不能。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益やFCFが不記載のため、利益のキャッシュ化度合いを定量検証できません。営業利益は8,038百万円と黒字ながら純損失に陥っており、非営業費用（主に金利）と税負担がキャッシュアウトを伴う可能性。減価償却費未開示により、EBITDAやメンテナンス投資水準（実質FCF）の推定が困難。運転資本面では、棚卸資産80,602百万円が売上原価に対して約33%と厚く、在庫削減は短期的なキャッシュ創出余地となり得ます。一方で受注/納期・品不足が在庫最適化の制約となるリスクも。投資CF・財務CF不記載のため、CAPEXや借入・返済、配当・自己株式の実行状況は判断不能。現時点ではFCFの持続性評価に強い制約があります。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で、赤字計上とレバレッジ水準を踏まえた資本保全を優先。FCFカバレッジは不記載で評価困難だが、インタレスト・カバレッジ2.2倍、負債資本倍率3.18倍という指標からは、当面は内部留保の強化と負債耐性の回復が先行課題。将来的な配当再開・増配には、(1) 営業利益率の回復（目安：営業利益率3～5%台）、(2) 金利負担の低下（利息/営業利益比率の20%台以下）、(3) 安定的な正のFCF確立が条件。配当方針は循環業のボラティリティを踏まえ、利益連動から安定配当に回帰するには時間を要する可能性があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクル悪化（物流投資・製造業設備投資の減速）
• 価格競争およびミックス悪化による粗利率低下
• 原材料・物流コスト上昇や為替変動によるコスト圧力
• 在庫水準の高止まりによる値引き・減損リスク
• サービス・アフターマーケット収益の伸び鈍化
• サプライチェーンの遅延・部材調達制約

財務リスク:

• 支払利息負担の重さ（インタレスト・カバレッジ2.2倍）
• 高いレバレッジ（負債資本倍率3.18倍、自己資本比率試算約24%）
• 税負担のボラティリティ（法人税等5,871百万円の計上）
• CF開示不足に伴う流動性・償還能力評価の不確実性
• 金利上昇局面での利払い増加リスク

主な懸念事項:

• 売上-3.3%に対し営業利益-48%と営業レバレッジが高すぎる点
• 非営業費用（特に金利）が純利益を大きく侵食
• 在庫80,602百万円の厚みと回転リスク
• キャッシュフローと減価償却費の未開示による分析制約

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下で営業利益率が2.5%まで低下、営業レバレッジの負の影響が顕著
• 支払利息3,714百万円で経常段階の圧迫が大きく、金利感応度が高い
• 純損失-710百万円、税負担のボラティリティが収益を一段と押し下げ
• 流動性は維持（流動比率147%、当座比率106%）も、レバレッジは高水準（3.18倍）
• 在庫水準が厚く、在庫最適化が短期CF改善のカギ
• キャッシュフローと減価償却費未開示でFCF評価に制約

注視すべき指標:

• 受注・バックログ推移と価格/ミックス（ASP）
• 在庫水準・回転（棚卸資産/売上原価、滞留在庫比率）
• 営業利益率と利息/営業利益比率（インタレスト・カバレッジの改善）
• 純有利子負債とネットD/E（開示時）
• 営業CF・フリーCF、CAPEX/減価償却費（投資負担の実像）
• 税効果・一時費用の発生有無（実効税率の平準化）

セクター内ポジション: 同業グローバル大手（Toyota Material Handling、KION、Jungheinrich等）と比較すると規模面で劣後し、金利負担・レバレッジの高さが収益安定性を低下させやすい一方、国内外のサービス・自動化ソリューションの伸長余地は残る。現状はコストと資本効率の再建途上で、同業上位に比べ利益率・財務余力で見劣りする局面。

免責事項

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