株式会社ステムセル研究所 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 14.15億円
• 営業利益: 1.30億円
• 当期純利益: 85百万円
• 1株当たり当期純利益: 8.38円

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キャッシュフロー

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総括

株式会社ステムセル研究所（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期（累計）は、売上高14.15億円（前年比±0.0%）と横ばい、営業利益1.30億円（同±0.0%）、当期純利益0.84億円（同±0.0%）と、増収増益の勢いは一服したが利益水準は維持した。粗利率は61.6%と高水準で、ストレージ型のサブスクリプション収益モデルの強みが表れている一方、営業利益率は9.2%（=1.30億円/14.15億円）にとどまり、固定費負担や販管費の増加が収益性を抑制している。EBITDAは2.02億円、EBITDAマージンは14.3%で、非現金費用を加味するとキャッシュ創出力は営業利益より厚いが、営業CFは3,367万円と純利益（8,400万円）を下回り、営業CF/純利益比率0.40は利益のキャッシュ変換が弱含んだ四半期であることを示唆する。総資産は78.52億円、純資産は29.99億円で、当社試算の自己資本比率は約38.2%（=29.99/78.52）と中位の健全性を確保している。流動比率122.2%、当座比率122.2%と、短期支払能力はボーダーラインながら致命的な弱さはない。負債資本倍率1.62倍、財務レバレッジ2.62倍と、適度なレバレッジを活用しつつも過度ではない。インタレストカバレッジ48.5倍（EBITDA/支払利息ベースの示唆）と利払余力は良好で、金利上昇環境下でも耐性は高い。デュポン分解では、純利益率5.94%×総資産回転率0.180×レバレッジ2.62によりROEは約2.8%と低位で、利益率の改善と資産効率の引き上げが課題である。売上横ばいの背景には、加入者純増の鈍化やARPUの伸び悩みが推察される一方、解約率が安定していれば収益の防御力は保たれる。流動負債が43.23億円と大きい点は、前受金（長期保存サービスの契約に伴う未履行義務）比重の大きさを示唆し、ビジネスの先行受領・後サービス提供という構造を反映している可能性が高い。投資CFは未記載で、FCFは算出不可（0円表示は未記載を示唆）だが、設備・保管キャパシティ投資のタイミング次第でキャッシュの振れは大きくなり得る。配当は無配（配当性向0%）で、現段階では内部留保・設備投資・品質保証体制強化を優先していると考えられる。全体として、収益は防御的で利益率は安定的だが、成長鈍化とキャッシュ創出の弱さが短期の評価を抑制する。中期的には、加入者獲得効率の改善、解約率低下、価格改定、ならびに運転資本の最適化がROEとCF品質の改善ドライバーとなる。データには未記載項目が多く（投資CF、現金残高、株式数等）、定量評価の一部は推定・補完に依拠している点に留意が必要である。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 報告値ベースで純利益率5.94% × 総資産回転率0.180回 × 財務レバレッジ2.62倍 ≒ ROE 2.80%。- 利益率: 粗利率61.6%は高水準。営業利益率は約9.2%（=1.30億/14.15億）と、販管費比率が高めでマージンの頭打ち感。純利益率5.94%は、支払利息（268万円）や税負担を織り込んだ水準としては妥当。- マージンの質: EBITDAマージン14.3% > 営業マージン9.2%で、減価償却（7,188万円）の非現金費用が収益力に寄与。高粗利モデルだが、規模の経済が販管費で相殺されている可能性。- 営業レバレッジ: 売上横ばいで営業利益も横ばい。固定費の比率は一定程度高いが、増収時にはマージン拡大余地がある一方、減収時には利益感応度が高まる中程度の営業レバレッジ構造と評価。

成長性評価

売上持続可能性: 売上+0.0%は新規契約の鈍化/解約の増加/価格据置のいずれかを示唆。ストック型収益（長期保存）が主体なら、加入者ベースの純増率が最重要。利益の質: 営業利益・純利益とも横ばいで、コストコントロールが維持された一方、成長ドライバーは不足。減価償却の増減は小さく、利益のボラティリティは低い。見通し: 短期は加入者獲得コスト高止まりと価格競争により成長は限定的。中期は価格改定（インフレ転嫁）、解約率低下（スイッチングコスト訴求）、付帯サービス（検査、保険的機能）の拡充で単価向上余地。規制・品質認証の強化は参入障壁となりシェア維持に資する。

財務健全性

流動性: 流動資産52.84億円、流動負債43.23億円で流動比率122.2%、当座比率122.2%。短期資金繰りは許容範囲だが、流動負債が大きく前受金依存が高い可能性。支払能力: インタレストカバレッジ48.5倍、支払利息2,681万円と軽微で金利耐性は高い。総資産78.52億円、純資産29.99億円より当社試算の自己資本比率は約38.2%で財務健全性は中位。資本構成: 負債資本倍率1.62倍、財務レバレッジ2.62倍と適度なレバレッジ。長短の負債内訳不明だが、流動負債比重が高く、収益認識のタイミングとミスマッチしないかのモニタリングが必要。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益0.40と、利益に対するキャッシュ創出が弱い四半期。売掛増や前受収益の取り崩し、税・賞与支払時期の影響が想定される。FCF分析: 投資CFは未記載（0円表示）。よってFCFは厳密には算定不可だが、投資が平準化していれば営業CFの弱さがそのままFCFの弱さに直結。保管設備やIT/セキュリティ投資の周期的発生時にはFCFが一時的にマイナス化するリスク。運転資本: 運転資本は9.60億円とプラス。売上横ばい下での運転資本積み上がりはキャッシュ効率を悪化させるため、入金サイト短縮・前受金の安定化・解約精算の平準化が課題。

配当持続性

現状は無配（配当性向0%）。内部留保・成長投資・品質/規制対応コストを優先する方針と整合的。FCFカバレッジは算定不能（0.00倍表示）で、投資CF未記載のため配当余力の定量評価は限定的。将来の配当には、(1) 営業CF/純利益の改善（>1.0）、(2) 前受金と解約・返金の安定、(3) 設備投資サイクル後のFCF黒字化が前提。方針見通しとしては、当面は保守的な資本配分（内部留保）継続の可能性が高い。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 規制・認証要件の変更（生体試料の保管・個人情報・医療関連法令）
• 解約率上昇や出生数減少による加入者純増鈍化
• 価格競争・ディスカウント強化によるARPU低下
• 保管品質事故・情報漏えい・BCP（災害・停電）リスク
• 新規サービス開発遅延によるクロスセル機会喪失

財務リスク:

• 前受金比率の高まりに伴う収益認識とキャッシュのタイミングミスマッチ
• 営業CFの弱さが投資サイクルと重なった場合のFCF悪化
• 金利上昇局面での借入コスト上昇（現状耐性は高いが注視）
• 流動負債偏重によるリファイナンス・運転資金リスク

主な懸念事項:

• 売上・利益がともに横ばいで、成長の牽引役が不在
• 営業CF/純利益が0.40と利益のキャッシュ化が弱い
• 流動負債の規模が大きく、前受金構造の健全性確認が必要

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利・サブスクリプション型で収益の防御力は高い
• ROE 2.8%と資本効率は低位、マージン・回転率の両面改善が必要
• 営業CFが弱く、運転資本・前受金の動向が短期評価のカギ
• 財務健全性は中位（当社試算自己資本比率約38%）、利払耐性は十分

注視すべき指標:

• 加入者純増数・解約率・ARPU
• 前受金（契約負債）残高とその回転
• 営業CF/純利益と運転資本回転（DSO/DPO）
• EBITDAマージンと販管費率のトレンド
• 設備投資額（投資CF）と保管キャパシティ稼働率

セクター内ポジション: 国内バイオバンク/保管サービス領域において、高粗利・高参入障壁を有する一方、成長率は鈍化し資本効率は同業サービス企業平均を下回る水準。キャッシュ創出の安定性で一歩劣後しうるが、規制対応力・ブランドが維持されれば競争地位は中位を確保。

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