株式会社リグア 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 12.91億円
• 営業利益: -35百万円
• 当期純利益: -81百万円
• 1株当たり当期純利益: -34.37円

損益計算書

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キャッシュフロー

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総括

株式会社リグア（7090）の2026年度第2四半期は、売上高12.91億円で前年同期比▲14.7%と減収、営業損失3,500万円、経常損失5,800万円、最終損失5,100万円と赤字が継続しました。デュポン分析では、純利益率▲3.95%、総資産回転率0.462回、財務レバレッジ10.27倍から算出ROEは▲18.75%と自己資本の毀損が進んでいます。粗利率は70.1%と高水準を維持している一方、EBITDAマージンは▲0.4%（EBITDA▲529万円）と、固定費負担の重さと営業レバレッジの逆回転が見られます。金利負担は1,350万円、インタレストカバレッジは▲2.6倍で、利払いを賄えるだけのEBIT/EBITDAが確保できていません。流動比率は133.6%と一見良好ながら、自己資本比率は0.0%で、総資産2,794百万円に対して負債合計2,822百万円、純資産272百万円という構図からも、実質的に資本の薄さと高レバレッジが明確です。営業CFは1.05億円と黒字で、純損失との乖離（営業CF/純利益=▲2.06倍）は運転資本回収や非現金費用計上が寄与したと推定され、短期のキャッシュ創出は維持されています。一方、投資CFが0円、現金同等物が0円と表示されており、投資・現金残高の把握に不確実性が残るため、FCF評価は暫定的です。営業赤字幅が前年並み（+0.0%）に抑制されている点はコストコントロールの進展示唆ですが、売上減少率が高く、固定費の吸収不足が続く限り赤字脱却は困難です。運転資本は6.87億円のプラスとされていますが、売上減少局面での回収進展による一時的な押し上げの可能性があり、持続性の検証が必要です。財務CFは+3,519万円で、資金繰りの補完に外部資金へ依存した可能性が高く、レバレッジ上昇リスクは引き続き意識されます。税金等は3,386万円と開示される一方、実効税率は0.0%の算出指標となっており、損金算入や繰延税金関連の要因が示唆されます。配当は無配、配当性向0%で、当面は内部留保・財務安定化を優先する姿勢と整合的です。セグメント別の詳細は不明ながら、粗利率70%台はサービス/支援ビジネスの高付加価値性を反映しており、ボリューム回復と固定費の再設計が利益回復の鍵となります。総じて、収益性は売上減と固定費の硬直性で毀損、キャッシュは運転資本寄与で一時的に良好、財務は自己資本希薄化と高レバレッジが制約、という三重の課題が確認されます。データには一部未開示・暫定値（0表示を含む）が存在し、FCFや現金残高などの完全性に制約がある点は留意が必要です。今後は売上トラフアウトの確認、費用固定化の解消、金利負担の軽減と資本の厚み確保が、赤字からの脱却とROE正常化に向けた最重要論点です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率▲3.95% × 総資産回転率0.462回 × 財務レバレッジ10.27倍 = ROE▲18.75%。純利益率のマイナスが主因で、レバレッジの高さがROEボラティリティを増幅しています。売上総利益率は70.1%と高いものの、販管費の固定費負担でEBITDAマージン▲0.4%、営業損失3,500万円に転落/継続。営業レバレッジは高く、売上▲14.7%の減少に対して営業利益は前年並みの赤字（+0.0%）で、コスト削減の進展が一定あったとみられる一方、依然として固定費吸収不足。金利負担（1.35億円ではなく1,349.6万円）に対するEBITのカバーは不十分（インタレストカバレッジ▲2.6倍）。減価償却2,971万円はEBITDAとEBITの乖離を縮小させる規模に留まり、非現金費用での利益補填余地は限られます。実効税率は指標上0.0%で、赤字のため税負担は実質的に利益水準に影響しません。総資産回転率0.462回は低速で、需要軟化または提供能力の遊休が示唆されます。結論として、粗利率は強いが規模の縮小と固定費の硬直性が利益率を圧迫、金利負担が底割れリスクを拡大しています。

成長性評価

売上は12.91億円（▲14.7%）で、需要の調整または顧客基盤の縮小が進行。粗利率維持（70.1%）は価格/ミックスが一定保たれている可能性を示すが、ボリューム減が支配的。営業損失は前年同水準で、コスト最適化の進展が売上減の悪影響を一部相殺。EPSは▲34.37円で希薄化リスク（将来的な資本増強）を示唆。今後の成長は、(1) 既存顧客のARPU向上、(2) 新規開拓・チャネル多様化、(3) サービス提供の可変費化（外注・サブスク原価設計）による営業レバレッジ低減が鍵。短期見通しは、運転資本回収による一時的な資金余力を背景に、売上底打ちの確認が焦点。中期は、固定費削減と価格維持の両立ができれば、売上小反発でも損益分岐点を下げて黒字化余地。逆に売上が横ばいでも金利負担とレバレッジが重石となり、成長投資の裁量は限定的。

財務健全性

流動性は流動比率133.6%、当座比率133.6%と短期的には許容範囲。ただし自己資本比率0.0%と財務クッションは脆弱。負債資本倍率10.38倍、財務レバレッジ10.27倍と高位で、金利上昇や金融環境の変化に脆弱。総資産2,794百万円、負債2,822百万円、純資産272百万円の構成から、実質的に資本の薄さが際立つ。利払い1,349.6万円に対し営業損失でカバーできず、リファイナンス/財務CF（+3,519万円）に依存する可能性。運転資本は+6.87億円と厚めだが、売上縮小局面では継続的な縮小（回収）余地がある一方、反転時には運転資本再投入で資金需要が再拡大する点は留意。

キャッシュフロー品質

営業CFは1.05億円と黒字で、純損失▲5,100万円に対して営業CF/純利益=▲2.06倍。非現金費用（減価償却2,971万円）および運転資本回収（売上減少に伴う受取債権や前払費用の縮小等）が主因と推定。投資CFは0円と表示されるが、未開示の可能性を含むため、実際の設備投資/無形投資の規模は慎重評価が必要。財務CFは+3,519万円で、借入やリースの増加による資金補填の示唆。FCFは0円と算出指標上は記載されるものの、投資CF不確実性のため暫定値。営業キャッシュ創出は短期的に良好だが、売上反転時の運転資本需要再拡大と利払い・元本返済のキャッシュアウトがFCFの継続性を制約する可能性。

配当持続性

2026年度Q2時点で無配（年間配当0円）、配当性向0%。赤字継続、自己資本比率0.0%、インタレストカバレッジ▲2.6倍という条件下では、配当の再開余地は利益回復と財務健全性の改善が前提。FCFカバレッジは0.00倍の指標だが、投資CF未開示の可能性があり参考値。資本政策としては内部留保の充実、金利負担軽減（デレバレッジ）、場合によってはエクイティ調達による資本厚み確保が優先される公算が大きい。よって、短期の増配/復配余地は限定的で、利益・FCFの安定化が先行課題。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上ボリューム減少長期化による固定費吸収不足
• 高粗利モデル依存による需要変動時の利益感応度上昇
• 顧客基盤の集中度・解約率上昇（詳細未開示）
• 価格維持とボリューム確保のトレードオフ
• 人件費・外注費等の固定化コストの硬直性

財務リスク:

• 自己資本比率0.0%と高レバレッジ（財務レバレッジ10.27倍）による財務耐性低下
• インタレストカバレッジ▲2.6倍で利払い負担が利益を圧迫
• 売上反転時の運転資本再拡大によるキャッシュ需要増
• リファイナンス・借入依存度上昇、金利上昇リスク
• 潜在的な持分希薄化（将来の資本増強）

主な懸念事項:

• 減収（▲14.7%）下での赤字継続とROE▲18.75%
• 投資CF・現金残高の表示が0で、FCF評価の不確実性
• 固定費構造の見直し進捗と損益分岐点の高さ
• 短期の資金繰りは営業CFで補完も、中期の持続性は未確証

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利率は維持される一方、固定費の硬直性でEBITDA/EBITが赤字
• 営業CFは黒字（1.05億円）で短期流動性は一定確保
• 財務レバレッジ10倍超・自己資本比率0%台で財務余力が限定的
• 売上のボトム確認とコスト構造の可変化が利益回復の鍵
• 配当は無配継続の蓋然性が高く、まずは財務健全化が優先

注視すべき指標:

• 四半期売上成長率（▲14.7%からのトレンド転換）
• EBITDAマージン（▲0.4%）と販管費率の推移
• インタレストカバレッジと支払利息の動向（1,349.6万円）
• 運転資本回転（売掛金回収・前受金の変動）と営業CF持続性
• 自己資本比率および財務CFの内容（借入/返済/株式発行）
• 設備投資・無形投資の開示（投資CF0円の精査）

セクター内ポジション: 同業の小型サービス/支援系上場企業と比較すると、粗利率は上位水準だが、規模縮小と固定費の硬直性により利益率・ROEは下位、財務レバレッジは上位（リスク高）に位置付けられる。短期キャッシュ創出は相対的に良いが、資本の薄さが総合的な耐性を低下させている。

免責事項

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