- 売上高: 14.20億円
- 営業利益: 3.95億円
- 当期純利益: 3.17億円
- 1株当たり当期純利益: 32.04円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 14.20億円 | 13.47億円 | +5.4% |
| 売上原価 | 1.35億円 | - | - |
| 売上総利益 | 12.12億円 | - | - |
| 販管費 | 7.82億円 | - | - |
| 営業利益 | 3.95億円 | 4.30億円 | -8.1% |
| 営業外収益 | 6百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 2百万円 | - | - |
| 経常利益 | 4.02億円 | 4.33億円 | -7.2% |
| 法人税等 | 1.31億円 | - | - |
| 当期純利益 | 3.17億円 | 3.01億円 | +5.3% |
| 支払利息 | 57万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 32.04円 | 30.58円 | +4.8% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 30.42円 | 30.42円 | +0.0% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 15.43億円 | - | - |
| 現金預金 | 13.03億円 | - | - |
| 売掛金 | 1.61億円 | - | - |
| 固定資産 | 1.77億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 25百万円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 22.3% |
| 粗利益率 | 85.4% |
| 流動比率 | 432.7% |
| 当座比率 | 432.7% |
| 負債資本倍率 | 0.23倍 |
| インタレストカバレッジ | 689.35倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +5.4% |
| 営業利益前年同期比 | -8.0% |
| 経常利益前年同期比 | -7.3% |
| 当期純利益前年同期比 | +5.2% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 9.97百万株 |
| 自己株式数 | 66千株 |
| 期中平均株式数 | 9.90百万株 |
| 1株当たり純資産 | 167.29円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 20.28億円 |
| 営業利益予想 | 5.59億円 |
| 経常利益予想 | 5.64億円 |
| 当期純利益予想 | 4.65億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 46.95円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
ジモティー(単体、JGAAP)の2025年度Q3は、売上高14.2億円(前年比+5.4%)と増収ながら、営業利益3.95億円(同-8.0%)と減益、当期純利益3.17億円(同+5.2%)と最終は増益で着地しました。粗利益率は85.4%と極めて高く、同社のプラットフォーム型・軽資産モデルの特徴が収益構造に表れています。一方、売上成長に対して営業利益が減少しており、費用の先行や広告販促・人件費の増加、または規模の経済の一時的な剝落が示唆されます。普通利益は4.02億円で営業利益を上回り、営業外で小幅なプラス寄与があったとみられます(支払利息57.3万円と軽微)。純利益率は22.32%と高水準で、総資産回転率0.599回、財務レバレッジ1.43倍のデュポン分解からROEは19.13%と資本効率は優良です。ROAは約13.4%(=3.17億円/23.7億円)と高く、利益創出力の高さが確認できます。貸借対照表は総資産23.7億円に対して負債3.80億円・純資産16.57億円と保守的で、自己資本比率は当社推計で約69.9%と健全(開示の自己資本比率項目は不記載)。流動比率は432.7%、当座比率も同水準で、短期の流動性は非常に厚いです。運転資本は11.87億円のプラスで、運転資金面の安全余力が大きいと評価できます。営業CFや投資CF、現金残高は本四半期資料で不記載ですが、流動資産が大きく、棚卸資産ゼロのモデルから現金・預金や売掛中心の資産構成が推測されます。営業レバレッジは足元で弱含み(増収減益)で、短期的には費用先行や収益ミックス変化が利益率を圧迫している可能性があります。税金は131百万円計上されており、当社推計の実効税率は約32.6%(=131.3/402.0)と標準的水準です(実効税率の計算指標は不記載)。配当は無配(年間0円)で、内部留保・成長投資重視の方針がうかがえます。競合環境(総合フリマ・クラシファイド・地元系情報プラットフォーム)は厳しい一方、高い利益率と強固な財務体質が下支えとなっています。データの制約として、キャッシュフローと現金残高、発行済株式数等の重要項目が不記載であり、FCFや1株指標の精緻な評価は困難です。総じて、同社は高収益・高資本効率・堅牢な財務の一方、短期の営業レバレッジ悪化と収益持続性の検証が課題という姿です。
ROE分解: ROE=純利益率(22.32%)×総資産回転率(0.599回)×財務レバレッジ(1.43倍)=約19.13%。高い純利益率が主因で、回転率は0.6回と中庸、レバレッジは低~中程度。
利益率の質: 粗利率85.4%、営業利益率27.8%(=3.95億/14.2億)、経常利益率28.3%、純利益率22.3%と四半期としては非常に高水準。営業外の寄与は限定的(利息負担は軽微)。費用増で営業利益が前年同期比-8%となっており、費用効率は短期的に低下。
営業レバレッジ: 売上+5.4%に対し営業利益-8.0%で負の営業レバレッジ。固定費(人件費・広告宣伝・開発費等)の増加、もしくはARPU/単価の鈍化が示唆される。中期的には規模拡大とモネタイズ強化で改善余地。
売上持続可能性: Q3までの売上14.2億円(+5.4%)はユーザー基盤や出品量の底堅さを示唆。市場環境(広告需要や個人間取引の活況)の影響を受けやすく、マクロ次第で上下変動リスクは残る。
利益の質: 高粗利に支えられた構造的な収益性は健在。一方、増収減益から費用の先行投資色が強まり短期の利益成長は鈍化。経常>営業は非営業の小幅プラス寄与。
見通し: 今後は費用の伸び抑制と単価向上(広告単価、課金・有料オプション、リード課金)が鍵。ユーザー安全・不正対策コストや人員増強の効率化が進めば営業レバレッジは改善余地。
流動性: 流動比率432.7%、当座比率432.7%、運転資本+11.87億円。棚卸資産ゼロのモデルで短期支払能力は極めて高い。
支払能力: 負債合計3.80億円と軽負債、利息負担57.3万円に対しインタレストカバレッジ689倍で安全域が極めて大きい。
資本構成: 総資産23.7億円、純資産16.57億円。当社推計の自己資本比率は約69.9%と厚い自己資本。負債資本倍率0.23倍でレバレッジは低位。
利益の質: 実績CFは不記載のため厳密な利益-キャッシュ整合性は評価困難。高粗利・軽資産モデルは中長期的にキャッシュ創出力が高い傾向だが、売掛金増や広告前払等で短期変動の可能性。
FCF分析: 営業CF・投資CFが不記載のためFCFは推計不可。減価償却費も不記載でEBITDA算定にも制約。設備投資負担は構造的に軽いとみられ、平常時のFCFマージンは高めになりやすい。
運転資本: 運転資本+11.87億円と潤沢。棚卸資産ゼロ、流動資産15.43億円の内訳(現預金・売掛金比率)が不明で、回収サイトの動向がキャッシュ変動の主因と想定。
配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0%。内部留保と成長投資を優先する段階とみられる。
FCFカバレッジ: FCFデータ不記載のためカバレッジ評価は不可。現状無配のため短期の持続可能性懸念はない一方、将来の配当開始判断には安定的な営業CFの確認が必須。
配当方針見通し: 高ROE・高自己資本水準から将来的な株主還元余地はあるが、まずは事業拡大・安全投資・運転資金需要を優先するとみるのが妥当。
ビジネスリスク:
- 広告需要や景気動向への感応度(単価・出稿量の変動)
- プラットフォームの安全性・不正対策コストの上振れ
- 競合激化(総合フリマ/クラシファイド/地域情報サービス)
- モネタイズ依存度の偏り(広告・リード課金等)による収益ボラティリティ
- ユーザー成長・エンゲージメント鈍化リスク
- 規制・法令対応(個人間取引、表示・景表法、個人情報保護)
財務リスク:
- 売掛金回収期間の伸長による運転資金負担増
- 広告投下や採用強化に伴う費用前倒しでの利益圧迫
- 非連続的な投資(開発・M&A等)発生時のCF一時悪化
- 金利上昇耐性は高いが、現預金運用利回り低下の機会損失
主な懸念事項:
- 増収にもかかわらず営業利益が減少し営業レバレッジが低下
- キャッシュフロー計数が不記載でFCF持続性の検証が困難
- 単価/ARPU動向と費用成長のバランス管理
重要ポイント:
- ROE19.1%、純利益率22.3%と高収益・高資本効率
- 流動比率433%、自己資本比率(推計)約70%で財務安全性は非常に高い
- 足元は増収減益で短期の営業レバレッジが悪化
- 営業外要因は軽微で、基本的な収益ドライバーはオペレーション
- CFデータ不記載につきキャッシュ創出の持続力評価は今後の開示待ち
注視すべき指標:
- MAU/出品件数/成約率などのプラットフォームKPI
- 広告・リード課金の単価(ARPU)と広告在庫消化率
- 販管費率(特に広告宣伝費/人件費)と営業利益率のトレンド
- 売掛金回転日数・前受金の推移による運転資金効率
- セーフティ/不正対策関連コストの比率
- 中期でのFCF(営業CF−投資CF)実績と投資配分
セクター内ポジション:
国内オンライン・クラシファイド/地域情報領域において、同社は高い利益率と堅固な財務基盤を備える一方、メルカリ等の大規模プラットフォームとの競争下で成長率は中庸。資本効率は同業平均を上回るが、短期の営業レバレッジは劣後。
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