ＷＤＢココ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 24.14億円
• 営業利益: 4.00億円
• 当期純利益: 2.79億円
• 1株当たり当期純利益: 116.06円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI統合分析

XBRLデータ（GPT-5）とPDF決算説明資料（Claude）を統合した分析

総括

ＷＤＢココ株式会社（単体）の2026年度Q2累計は、売上高24.14億円（前年同期比-7.0%）、営業利益4.00億円（同-40.3%）、当期純利益2.79億円（同-39.3%）と、トップラインの減速に対し利益面の調整弾力性が乏しく、明確な負の営業レバレッジが発生しています。粗利益は10.36億円、粗利率は42.9%と高水準を維持する一方、営業利益率は16.6%まで低下したとみられ（前年はこれを上回っていた可能性が高い）、販管費の固定費性が示唆されます。デュポン分解では、純利益率11.56%、総資産回転率0.454回、財務レバレッジ1.21倍によりROEは6.37%で、低レバレッジに支えられつつも収益率と効率の鈍化が株主資本利益率を抑制しています。営業CFは6.77億円と純利益の2.43倍に達し、利益の現金化は非常に良好で、利益の質は高いと評価できます。EBITDAは4.27億円、EBITDAマージン17.7%で、非現金費用（減価償却0.27億円、売上比1.1%）の小ささから、資産軽量型の収益モデルが示唆されます。財務の健全性は高く、流動比率453%・当座比率453%・負債資本倍率0.29倍と保守的。インタレストカバレッジは5,882倍と実質無借金に近い耐性を示します。税金等は2.13億円で、当期税引前利益（推計4.92億円）に対する実効税率は約43%とやや高めで、半期の一時要因や税効果会計の期ずれの可能性があります。売上の前年同期比-7%に対し営業利益が-40%まで落ち込んだことから、価格/構成の悪化、空室・稼働率の低下、または人件費・採用費・広告宣伝費などの固定的販管費の上振れが考えられます。運転資本は38.15億円と潤沢で、短期の資金繰りリスクは限定的。投資CFは期中ゼロ開示で、成長投資の断続か、タイミング要因の可能性があり、フリーCFは把握に限界があります（CapEx未開示）。配当はゼロで、成長投資/内部留保を優先する方針が示唆されます。資本効率（ROE 6.37%）は低レバレッジ構造も相まって控えめで、今後は売上成長の回復と販管費の弾力化が改善のカギです。総じて、収益は減速したものの、キャッシュ創出力とバランスシートの防御力は高く、短期的な下押しに耐えうる財務余力を有しています。今後の注目点は、売上の反転、粗利率の維持、販管費率の低下、ならびに投資キャッシュフローの再開有無です。データには未記載項目があるため（例：CapEx、現預金、株式数など）、追加開示により評価の精緻化が可能です。投資判断は提示しませんが、利益の質は高水準、成長モメンタムは要改善というコントラストが確認されます。

決算説明資料より: WDBココ社の2026年3月期Q2決算は、売上高24.14億円（前年同期比-7.0%）、経常利益4.03億円（-40.0%）、純利益2.79億円（-39.3%）と減収減益。減収の主因は安全性情報管理サービスにおける一部顧客での委託業務範囲の見直しと副作用情報収集数の減少。新規・追加案件も稼働しているが、既存案件の減速を補えていない。利益面では、前年下期の社員数増加の影響と、安定的な業務運営体制構築のための責任者層増強により売上原価が増加（売上減に対し原価は72百万円増）し、粗利率が39.9%から32.4%へ7.5pt低下。販管費も採用など間接部門人員拡充により増加し、営業利益率は25.8%から16.6%へ大幅低下。通期予想は売上50.63億円（前年比-5.0%）、営業利益11.12億円（-14.9%）、経常利益11.12億円（-15.1%）、純利益7.50億円（-17.8%）で据え置き。配当は95円（前期比+15円）へ増配予定で配当性向30.5%。同社は市販後業務特化CROで、医薬品・医療機器の安全性情報管理・市販後調査（PMS）・臨床研究を主軸とする。経営陣は、2025年11月27日にオンライン決算説明会を実施予定で、より詳細な事業説明を行う方針。

財務分析

収益性

デュポン分解では、純利益率11.56% × 総資産回転率0.454回 × 財務レバレッジ1.21倍 = ROE 6.37%となり、主なドライバーは利益率と資産効率です。粗利率は42.9%（10.36億円/24.14億円）と高い一方、営業利益率は16.6%（4.00億円/24.14億円）で、販管費は6.36億円、売上比26.3%と固定費性が高い構造が示唆されます。前年同期比で売上-7%に対し営業利益-40.3%の落ち込みは、固定費負担増・価格/ミックス劣化・稼働率低下のいずれかの影響が大きいと推測され、負の営業レバレッジが顕著です。EBITDAは4.27億円、EBITDAマージン17.7%で、減価償却（0.27億円）が小さいため、会計上の非現金費用に左右されにくい利益構造です。経常利益は4.03億円と営業利益に近く、金融損益の影響は軽微（支払利息6.8万円、インタレストカバレッジ5,882倍）。税前利益は推計4.92億円、税金等2.13億円で実効税率は約43%と高めに出ており、半期特有の要因や税効果会計の期ずれが影響している可能性があります。ROAはおおよそ5.2%（2.79億円/53.18億円、半期ベース）で、ROE6.37%とのギャップは低レバレッジに整合的です。総じて、利益率は依然堅調だが前年からの低下圧力が強く、営業レバレッジのマイナス寄与が課題です。

成長性

売上高は24.14億円で前年同期比-7.0%。需要の一時減速、価格/案件ミックスの変化、または稼働率の低下が示唆されます。営業利益は4.00億円（-40.3%）と大幅減で、売上減少に対し利益感応度が高く、固定費の硬直性が示されました。純利益は2.79億円（-39.3%）で、税負担の影響もあり最終利益の落ち込みが大きいです。粗利率は42.9%と高水準を維持しており、構造的な付加価値は維持できていますが、販管費率が上昇した可能性があります。営業CFは6.77億円と純利益超過で、収益の現金裏付けは強固。中期的には、売上反転と販管費の伸長抑制が利益回復の前提で、営業レバレッジをプラスに転じられるかが焦点です。投資CFの未開示（ゼロ表記）により成長投資のトレンドは判断困難で、今後のCapEx/採用・開発投資計画の開示が見通し精度を高めます。現時点のデータからは、短期的な成長モメンタムは鈍化、ただし高い利益の質と財務余力により回復余地を確保、という評価です。

財務健全性

総資産は53.18億円、自己資本は43.82億円、負債合計12.90億円で負債資本倍率0.29倍と保守的です。流動資産48.95億円、流動負債10.80億円で流動比率453%、当座比率453%と厚い流動性クッションがあります。棚卸資産は未記載で、サービス色の強い資産構成が示唆されます。インタレストカバレッジは5,882倍（EBIT/支払利息）で、利払い負担は実質無視できる水準。運転資本は38.15億円と大きく、資金繰りの安定性が高い一方、資産効率（総資産回転率0.454回）には改善余地があります。資本構成は低レバレッジで、景気後退局面でも耐性が高い一方、ROEの抑制要因にもなっています。

キャッシュフロー

営業CFは6.77億円で、純利益2.79億円の2.43倍。EBITDA4.27億円に対しても約1.6倍で、運転資本の回収や前受/未払の活用により強いキャッシュ創出が観察されます。減価償却は0.27億円と軽微で、キャッシュ利益の持続性が高い構造です。投資CFは期中ゼロ開示でCapEx水準が不明なため、厳密なフリーCF評価は困難です（提供指標のフリーキャッシュフローはゼロ表記のため、未記載の可能性を考慮）。運転資本は38.15億円と厚く、将来的に成長が加速する局面では運転資本需要が増加し営業CFの変動要因となりえます。総じて利益の質は高く、短期のCF安全度は極めて良好です。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%で、内部留保/成長投資優先のスタンスが示唆されます。営業CFは強く、仮に将来配当を再開する場合でもキャッシュ創出力は十分な原資となり得ますが、CapExやM&A等の投資計画が不明なため、FCFベースの配当カバレッジは評価困難です。負債水準が軽く金利負担も極少であり、将来的な配当原資の安定性は財務面で担保されやすい一方、現時点の方針は成長投資を優先する段階と見られます。中期的な配当方針の転換余地は、売上成長の回復と販管費率の低下による安定的FCF創出の見通し次第です。

事業見通し

通期予想は据え置きで、売上50.63億円（前期比-5.0%）、営業利益11.12億円（-14.9%）、経常利益11.12億円（-15.1%）、純利益7.50億円（-17.8%）。Q2累計の進捗率は売上47.7%、営業利益36.0%、経常利益36.3%、純利益37.2%で、下期に利益の積み増しが計画されている。下期の前提として、既存顧客での業務範囲見直しが落ち着くこと、新規・深耕案件の本格稼働による増収、および人員増加効果の顕在化と販管費の伸長抑制が想定されていると推察される。ただし、PDF資料では下期の具体的な前提や施策は明示されておらず、今後の説明会での詳細開示が期待される。安全性情報管理サービスの顧客による委託範囲見直しや副作用情報収集数の減少という外部要因が今後も継続するリスクがあり、四半期ごとの動向注視が必要。また、新規顧客や追加案件の稼働が下期に加速するかが通期予想達成のカギとなる。

経営ガイダンス

経営理念として「成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて顧客の課題を解決し、医療の未来に貢献することを掲げる。今期の業績悪化について、経営陣は一部顧客での委託業務範囲見直しと副作用情報収集数の減少を主因として説明し、これは一時的な外部要因と位置づけている模様。一方、安定的な業務運営体制構築のために責任者層を増強したことを積極的に開示しており、短期的なコスト増を許容しても中長期の品質・納期安定性を優先する方針が読み取れる。採用など間接部門の人員拡充も明記されており、将来の成長に備えた先行投資フェーズにある可能性がある。配当については、利益減少下でも増配（95円、前期比+15円）を予想し、配当性向を21.1%から30.5%へ引き上げる方針で、株主還元の継続強化を明示している。これは「企業価値の向上をより加速するため、株主の皆様への還元を継続的に強化してまいります」との記載に整合的で、従来の内部留保重視から還元強化へのシフトが示されている。11月27日の説明会でさらに詳細な戦略が語られる見込みで、経営陣は投資家との対話を重視する姿勢を示している。

戦略的取り組み

• 安定的な業務運営体制の構築に向けた責任者層の増強（売上原価への先行投資的な人材増強）
• 採用強化など間接部門の人員拡充による将来成長基盤の整備
• 新規顧客からの受託案件の稼働と既存顧客への深耕営業（追加案件の獲得）
• 市販後業務特化CROとしての専門性を活かした顧客課題解決力の向上
• 株主還元の継続的強化（配当性向の引き上げ、利益減少下でも増配を実施）
• 投資家との対話強化（オンライン説明会の実施など情報開示・IR活動の拡充）

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減速下での固定費負担増による負の営業レバレッジ拡大
• 価格/案件ミックス悪化や稼働率低下による粗利率・営業利益率の圧迫
• 人件費・採用費・広告宣伝費等の上昇圧力
• 需要変動や顧客の発注タイミングに依存する売上のボラティリティ
• 規制・コンプライアンス環境の変化によるコスト増加（サービス業一般の構造リスク）

財務リスク:

• 資産効率の低下（総資産回転率0.454回）に伴うROE抑制
• 運転資本の積み上がりによる将来的な営業CFの変動
• 投資CF（CapEx）の未開示に伴うFCF持続性の不確実性
• 税負担の変動（半期の要因により実効税率が高止まりするリスク）

主な懸念事項:

• 売上-7%に対し営業利益-40%の大幅減益という営業レバレッジの負化
• 販管費率の上昇が示唆される中でのコスト弾力性不足
• 成長投資の見通し（CapExや採用/開発投資）の不透明感

決算説明資料のリスク要因:

• 安全性情報管理サービスの一部顧客における委託業務範囲の見直しによる減収リスク
• 副作用情報の収集数減少による売上への影響
• 人件費の上昇（社員数増加と責任者層増強）による売上原価・販管費の増加
• 顧客（製薬・医療機器企業）のニーズやライフサイクルの変化に伴う業績変動
• 本資料の取り扱いについてのセクションで、経済状況の変化、顧客ニーズ・ユーザー嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等が業績に大きく影響する可能性があることを明示
• 将来予想に関する前提の不確実性と、実績との差異が発生する可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 収益は減速する一方、営業CFは純利益の2.43倍と利益の質は高い
• 低レバレッジ・高流動性により財務耐性は非常に強い
• 営業利益率16.6%まで低下し、固定費の硬直性が課題
• ROEは6.37%で資本効率は控えめ、成長回復と資産効率改善が必要
• 投資CF未開示によりFCF持続性の評価に限界

注視すべき指標:

• 売上成長率（四半期ごとの反転可否）
• 粗利率と販管費率のトレンド（営業レバレッジの方向性）
• 営業CF/純利益と運転資本回転（回収/支払い条件の変化）
• 総資産回転率の改善度合い（資産効率）
• CapEx・投資CFの再開動向（成長投資の実行）

セクター内ポジション: 小型サービス企業としては粗利率・EBITDAマージン・流動性の水準は相対的に良好だが、直近の減益幅は同業平均より大きい可能性があり、資本効率は低レバレッジも相まって中位〜やや低位に位置。短期の防御力は高いが、評価の再上昇には売上回復とコスト弾力性の立証が必要。

PDF補足情報（主要ハイライト）

• 減収の主要因は、既存顧客（安全性情報管理サービス）での委託業務範囲見直しと副作用情報収集数の減少で、一時的な顧客側要因の影響が大きい
• 売上減に対し利益減少幅が大きい理由として、前年下期に先行投資的に増員した社員の人件費が通期で効くこと、責任者層増強による単価上昇が明示されている
• 売上原価が72百万円増加し、販管費も16百万円増加したことで、合計88百万円のコスト増が売上減181百万円と合わせて269百万円の経常利益減少につながった構図が明確
• 四半期ベースでは、Q1は前年比でまだ減収幅が小さかったが（Q1売上12.57億円 vs 前年Q1 12.81億円で-1.9%）、Q2単独では11.56億円 vs 前年Q2 13.14億円で-12.0%と減速が加速し、粗利率もQ2単独で30.0%まで低下（前年Q2は38.3%）
• 配当は年間95円へ増配を予想し、配当性向30.5%と株主還元を強化する姿勢を明示。前期までの配当性向は20%前後で推移していたため、利益減少下でも配当額を維持・増額する方針転換がある
• 2025年11月27日にZOOMウェビナーで決算説明会を開催予定で、経営陣（取締役藤原氏）が事業内容と決算を詳説する予定。投資家との対話を重視する姿勢が示されている
• 市販後業務特化CROという事業の特性上、顧客（製薬・医療機器企業）の製品ライフサイクルや規制環境の変化が直接業績に影響する構造が背景にある

免責事項

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