株式会社サイバー・バズ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 71.31億円
• 営業利益: 3.49億円
• 当期純利益: 3.78億円
• 1株当たり当期純利益: 95.93円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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総括

株式会社サイバー・バズ（7069）の2025年度Q4（通期）決算は、売上高7,131百万円（前年比-4.4%）と減収、営業利益349百万円（同-14.2%）と減益、当期純利益385百万円（同-52.1%）と大幅減益となった。粗利益率は40.7%と高水準を維持しつつ、営業利益率は4.9%（=349/7,131）へ低下し、販売管理費増や価格競争、案件ミックス変化の影響が示唆される。一方、総資産回転率2.294回と資産効率は高く、財務レバレッジ4.13倍と相まって、デュポンROEは51.2%と非常に高い。純利益率5.40% × 総資産回転率2.294 × レバレッジ4.13の積で算出されたROEは、収益性・効率性・レバレッジの三要素がバランスし高水準を実現している。営業CFは272百万円で純利益に対する営業CF/純利益比率は0.71と、利益の現金裏付けは中程度。投資CFは+433百万円と資金回収色が強く、営業CFと合わせたフリーCFは705百万円のプラスと、キャッシュ創出力は四半期としては良好に見える。流動比率は75.1%、当座比率も75.1%と短期流動性はタイトで、運転資本は-542百万円と仕入債務主導の資金循環モデルが示唆される。負債資本倍率3.23倍とレバレッジは高めだが、支払利息8.3百万円に対し営業利益349百万円でインタレストカバレッジ42.2倍と、当面の金利負担耐性は高い。売上減速（-4.4%）に対して利益の落ち込みが大きいこと（営業利益-14.2%、純利益-52.1%）は、営業レバレッジの負の影響と一過性要因の併存を示す可能性がある。粗利率40.7%に比しEBITDAマージン6.3%とギャップが大きく、販管費の固定費化や人件費増、広告・プロモ費、プラットフォーム手数料等の圧力が推察される。総資産3,108百万円、純資産752百万円から算出されるレバレッジは高いが、資産の大半が運転資産である業態特性を踏まえれば、資産回転の高さは防御要素でもある。配当は年間0円で内部留保優先の方針とみられ、ROEが高い現状では成長投資や財務健全性回復への資金配分が妥当性を持つ。営業CFが純利益を下回る点は、売掛金の増加や前受・未払の変動など運転資本の影響が残る可能性がある。短期的には流動性指標の改善（例：流動比率>100%）と、営業利益率の底打ちが重要なチェックポイントとなる。事業構造上、インフルエンサーマーケティングやSNS広告の案件ミックスと単価、主要プラットフォームのアルゴリズム・ポリシー変更の影響度を注視したい。データは一部未記載項目があるため、現金水準や株式数に関する市場指標は算定できないが、提示の数値からは資産効率の高さと短期流動性のタイトさが併存する決算像が読み取れる。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率5.40% × 総資産回転率2.294回 × 財務レバレッジ4.13倍 = 51.2%。純利益率は前年比の大幅減益を反映し低下しているが、総資産回転率の高さがROEを強く押し上げている。営業利益率は4.9%（349/7,131）、EBITDAマージン6.3%（451/7,131）で、粗利率40.7%との乖離が大きく販管費吸収が課題。営業利益の対前年減少率（-14.2%）が売上の減少率（-4.4%）を上回っており、固定費比率の上昇や案件単価低下による営業レバレッジの負の作用が示唆される。インタレストカバレッジは42.2倍（349/8.3）と金利負担は十分にカバー。経常利益率4.8%（344/7,131）から当期純利益率5.4%への上振れは、非営業損益や税負担の影響によるものとみられる。資産効率面では総資産回転率2.294回と高水準で、アセットライトな広告・SNS領域らしい効率性が収益性補完に寄与している。

成長性評価

売上は-4.4%と減収で、マクロの広告需要や案件ミックスが逆風となった可能性。営業利益は-14.2%と減益幅が拡大しており、費用抑制や単価改善が課題。純利益-52.1%の大幅減は一過性要因の影響（評価損益、税負担の期ズレ等）の可能性があるが、継続性は要検証。粗利率は40.7%で粘着性がある一方、販管費比率の上昇が利益を圧迫。持続可能性の観点では、総資産回転率2.294回と案件回転の速さが成長再加速時のレバレッジとなり得る。短期見通しは、広告需要の回復、主要SNSプラットフォームの運用最適化、クリエイターエコノミーの需要取り込みが改善ドライバー。中期的には、運用型広告×インフルエンサーの統合提案、データ・計測の高度化、SaaS的収益やリテイナー型の比率拡大が利益の質向上に寄与しうる。数値面では、売上成長率のプラス転換、営業利益率の5%台半ば回復、営業CF/純利益比率の>1.0への改善が重要なマイルストーン。

財務健全性

総資産3,108百万円、負債2,430百万円、純資産752百万円。負債資本倍率は3.23倍（=2,430/752）でレバレッジは高め。流動負債2,178百万円に対し流動資産1,636百万円で、流動比率75.1%、当座比率75.1%と短期流動性はタイト。運転資本は-542百万円で、買入債務や前受金を資金源とするモデルが示唆される。インタレストカバレッジ42.2倍と利払い耐性は良好。自己資本比率は未記載だが、純資産比率（=752/3,108）は約24%相当と推計され、過度に薄い水準ではない一方、流動性改善は必要。財務CFは+42百万円で資金調達は小規模、過度な外部資金依存は見られない。

キャッシュフロー品質

営業CFは272百万円で純利益385百万円に対するカバー率は0.71と、利益の現金化は中程度。投資CFは+433百万円と資産圧縮や回収が進んだ可能性があり、営業CFと合わせフリーCFは+705百万円。短期的なキャッシュ創出は良好だが、投資CFが恒常的にプラスで続くとは限らず、持続可能性は今後の投資需要次第。運転資本は-542百万円で、売掛金回収と買掛金支払のタイミング管理がCFの振れに影響しやすい。減価償却費102百万円と営業利益の差分からみると、EBITDAは451百万円で、営業CFはEBITDAに比して抑制されており運転資本のマイナス寄与が示唆される。営業CF/売上は3.8%（=272/7,131）と控えめで、回収条件の改善や先行費用の最適化が課題。

配当持続性

当期の年間配当は0円、配当性向0.0%。フリーCFは705百万円のプラスで理論上の分配原資はあるが、流動比率75.1%や運転資本マイナス、レバレッジ3.23倍を踏まえると、内部留保の積み増しと財務健全性の改善を優先していると解釈できる。今後の配当実行可能性は、売上の再成長、営業利益率の回復（目安5–6%）、営業CF/純利益>1.0、流動比率>100%への改善が前提条件。現状の方針見通しは、成長投資・運転資金・財務体質強化を優先しつつ、安定的なフリーCFの定着後に還元検討が現実的。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 広告需要の景気感応度（マクロ減速時の予算削減）
• 主要SNSプラットフォームのアルゴリズム・ポリシー変更による成果悪化
• 大型案件への依存度上昇や顧客集中リスク
• インフルエンサー供給・単価の変動、案件ミスマッチ
• 人件費・採用費の上昇による販管費圧力
• 競争激化による粗利率・単価の低下
• 測定・コンプライアンス要件の高度化（薬機法/景表法等）

財務リスク:

• 流動比率75.1%・運転資本マイナスによる短期流動性リスク
• 負債資本倍率3.23倍と高めのレバレッジ
• 営業CF/純利益0.71と利益の現金化のばらつき
• 売掛金回収タイミングや前受・未払の変動によるCFの振れ
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状はカバレッジ良好）

主な懸念事項:

• 減収下での営業レバレッジ悪化により営業利益が売上以上に減少
• 短期流動性のタイトさが投資機会や大型案件対応余力を制約する可能性
• 純利益の大幅減少（-52.1%）の継続性と要因の精査必要
• 投資CFプラスの一過性要因の有無とFCFの持続性

投資示唆

重要ポイント:

• ROE51.2%は資産効率とレバレッジの寄与で高水準だが、利益率低下がボトルネック
• 営業利益率4.9%、EBITDAマージン6.3%と販管費吸収が課題
• 営業CF/純利益0.71で利益のキャッシュ化は中程度、運転資本管理が鍵
• 流動比率75.1%・運転資本-542百万円で短期流動性に改善余地
• FCF+705百万円と当期のキャッシュ創出は良好だが、持続性は精査要

注視すべき指標:

• 売上成長率（四半期YoY）と案件単価・ミックス
• 営業利益率と粗利率のトレンド（目安：OPM>5%）
• 営業CF/純利益比率（目安：>1.0）と売掛債権回転日数
• 流動比率（目安：>100%）とネットデット/EBITDA
• インタレストカバレッジ（目安：>20倍の維持）

セクター内ポジション: アセットライトで総資産回転率2.3回と効率性は同業界内でも良好。一方、流動性指標のタイトさと営業利益率の低下は競合比での弱点となりうる。案件ミックス最適化と運転資本改善が達成されれば、資産効率を武器に収益性の再強化が期待される。

免責事項

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