ポート株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 129.36億円
• 営業利益: 18.56億円
• 当期純利益: 12.66億円
• 1株当たり当期純利益: 95.40円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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総括

ポート株式会社（7047）の2026年度第2四半期（累計）は、売上高129.36億円（前年比+30.4%）、営業利益18.56億円（+18.4%）、当期純利益12.61億円（+31.4%）と、トップラインの大幅成長に対して利益も堅調に伸長しました。営業利益率は約14.4%（=18.56/129.36）で、前年は約15.8%（逆算）とみられるため、成長投資や販促費の増加によりマージンはやや低下しています。一方、純利益率は9.8%と良好で、実効税率32.0%を踏まえても税前利益18.45億円からのボトムライン取り込みは安定しています。デュポン分解によるROEは13.3%（純利益率9.8%×総資産回転率0.485×財務レバレッジ2.82倍）で、資本コスト上回りを示唆する水準です。粗利益率は52.7%と高位で、プラットフォーム/メディア型収益のスケーラビリティを反映していますが、販管費54.83億円の増勢が営業レバレッジを鈍化させました。EBITDAは21.83億円、EBITDAマージン16.9%と、減価償却3.27億円を考慮してもキャッシュ創出力は基礎的に堅調です。営業キャッシュフロー（OCF）は18.92億円で当期純利益の1.50倍と利益のキャッシュ化は良好です。投資キャッシュフローは-31.95億円と大きく、フリーキャッシュフロー（FCF）は-13.03億円とマイナスで、戦略的投資（M&Aや無形資産投資等）の実行が示唆されます。財務キャッシュフローは+14.34億円で、自社株買い-5.35億円と配当-0.26億円を賄いつつも、外部資金等でネットの資金調達超により投資を補完しました。期末現金同等物は25.43億円で、投資活動後の流動性は維持されています。総資産266.53億円に対して純資産94.47億円、自己資本比率35.5%、負債資本倍率1.51倍と、一定のレバレッジを活用しつつも資本緩衝は確保しています。売掛金は40.20億円と売上対比でやや大きく、回収管理の継続的な注視が必要です。配当支払は0.26億円と小さく、配当性向は2.8%で内部留保重視の方針がうかがえますが、FCFが投資でマイナスのため、配当は利益では十分にカバーできる一方、FCFベースでは投資サイクルの影響を受けます。包括利益は14.87億円と純利益を上回り、その他包括損益がプラス寄与しました。総じて、成長投資を継続しながら堅調なROEとOCFで支えるバランスのとれた決算ですが、販管費の伸びによる営業レバレッジ鈍化と投資CFの大きさが短期的なFCFを圧迫している点は留意事項です。なお、一部の勘定科目が未記載のため、流動性指標や金利負担指標の精緻な算出には限界があります。

収益性分析

ROEは13.3%で、デュポン分解は純利益率9.8%×総資産回転率0.485×財務レバレッジ2.82倍。純利益率は9.8%と業態としては良好で、実効税率32.0%を織り込んでも安定的。営業利益率は約14.4%で、前年の約15.8%から約1.4ポイント低下し、販管費の増勢が営業レバレッジを抑制。粗利益率は52.7%と高水準で、収益の質は堅いが、成長局面での顧客獲得費用・人件費増がマージンを圧迫。EBITDAマージン16.9%、D&Aは3.27億円と軽く、資産の資本集約度は低め。税前利益18.45億円→純利益12.61億円で、税負担は規律的に管理。営業レバレッジ面では、売上+30.4%に対し営業利益+18.4%と伸びが鈍化しており、短期的には「負の営業レバレッジ」に近い挙動。中期的には粗利率の高さと規模拡大により販管費率の低下余地があるため、マージン回復余地は残る。持分法投資利益0.62億円の寄与は限定的で、コア事業の収益性が主因。

成長性評価

売上成長率+30.4%は高い拡大ペースで、顧客基盤拡大や新領域/プロダクトの寄与が示唆される。営業利益+18.4%と伸びは継続しているが、販促・人員強化など成長投資の前倒しが利益率を圧迫。粗利率52.7%の堅さから、中長期のスケールメリット獲得により利益率の回復余地あり。利益の質は、OCFが純利益の1.50倍で裏付けられており、収益認識とキャッシュ創出の整合性は良好。包括利益が純利益を上回っている点も資本増強に寄与。見通し面では、投資CFの大きさ（-31.95億円）が将来成長ドライバーの獲得を示す一方、短期的なFCFはマイナスで資金効率は一時的に低下。今後は投資の収益化タイミングと販管費率の低減が成長の質を左右。売掛金の積み上がりはトップライン拡大の裏返しでもあり、回収改善が成長のキャッシュ転換をさらに高めるカギ。

財務健全性

総資産266.53億円、純資産94.47億円で自己資本比率35.5%。負債資本倍率1.51倍と、一定のレバレッジを活用。現金同等物25.43億円、営業CF18.92億円と内在的な資金創出は堅調。流動資産72.87億円に対し流動負債情報は未記載のため、流動比率・当座比率は算定不可だが、運転資本は72.87億円とプラス幅は大きい。利払い情報未記載のためインタレストカバレッジは算出不能。総負債142.22億円の内訳（短長期借入）は未記載で、負債の期間構成・金利感応度の精緻な評価には限界。買掛金2.29億円と小規模で、仕入債務依存度は低い。資本構成上は、投資CFを外部資金・自社株買い調整を通じて柔軟にマネージしており、短期の資金繰り耐性は確保されているとみられる。

キャッシュフロー品質

営業CF18.92億円は純利益12.61億円の1.50倍で、利益のキャッシュ化は良好。投資CFは-31.95億円と大型で、FCFは-13.03億円（=18.92-31.95）。設備投資は-1.20億円と軽微であり、投資CFの主因はM&Aや無形資産取得等の戦略投資と推定。運転資本面では、売掛金40.20億円の増勢が示唆され、成長局面特有のキャッシュインタイミングのずれに留意。財務CFは+14.34億円で、配当-0.26億円と自社株買い-5.35億円を吸収しつつネット調達超。結果として期中の現金増減は概ね+1.31億円と、投資拡大下でも現金水準は25.43億円に維持。OCFの安定は高い粗利率と費用コントロールの賜物だが、FCFは投資サイクルに左右されるため、投資回収のモニタリングが必要。

配当持続性

配当性向は2.8%と低く、内部留保・成長投資を優先する政策。FCFカバレッジは-36.97倍と算術上はカバー不可だが、FCFが戦略投資でマイナス化している特殊要因であり、配当金水準（0.26億円）は営業CFで十分に賄える。自社株買い5.35億円は配当より大きく、総還元は機動的。今後の持続可能性は、投資CFの平準化とOCFの安定に依存。借入内訳が未開示のため、金利上昇局面での配当柔軟性評価には不確実性が残るが、現行の低配当性向は防御力が高い。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販促費・人件費の前倒し増による営業レバレッジ低下
• 売掛金の積み上がりに伴う回収遅延・信用コスト顕在化
• 大型投資（M&A/無形資産）の収益化遅延リスク
• 市場環境変化によるリード獲得単価上昇や広告在庫需給悪化
• 競合の強化による顧客獲得コスト上昇とARPU低下

財務リスク:

• 負債内訳未開示による借入期間ミスマッチ・金利感応度の不確実性
• FCFマイナスの継続時における外部資金依存度上昇
• 金利上昇局面での利払い負担増（インタレストカバレッジ算出不能）
• のれん・無形資産増加時の減損リスク（詳細未開示）

主な懸念事項:

• 営業利益率の前年割れ（約-1.4pp）と費用効率の動向
• 投資CFの大きさ（-31.95億円）と回収見通し
• 売掛金40.20億円の水準と回転の改善余地

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+30.4%と高成長、ROE13.3%で資本効率も良好
• 営業利益率は約14.4%へ低下、短期的な営業レバレッジ鈍化
• OCF/純利益1.50倍で利益の質は高いが、投資CF拡大でFCFはマイナス
• 自己資本比率35.5%、負債資本倍率1.51倍と適度なレバレッジ
• 自社株買いを含む総還元を機動的に実施、配当性向は2.8%で余力大

注視すべき指標:

• 販管費率とLTV/CACなど獲得効率指標
• 売掛金回転期間と与信費用
• 投資CFの内訳（M&A/無形資産）と投下資本利益率（ROIC）
• EBITDAマージンと営業利益率の回復度合い
• OCF継続性とFCFの黒字化タイミング
• 自己資本比率・負債期間構成・金利感応度

セクター内ポジション: 国内成長テック/メディア同業と比べ、粗利率・ROEは競争力があり、利益のキャッシュ化も良好。短期のFCFは投資偏重で劣後するが、投資回収が進めばマージンとFCFの改善余地が相対的に大きいポジショニング。

免責事項

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