株式会社スプリックス 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 351.27億円
• 営業利益: 21.70億円
• 当期純利益: 10.92億円
• 1株当たり当期純利益: 61.73円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

スプリックス（7030）の2025年度Q4（通期）決算は、売上高35,127百万円（前年比+10.3%）、営業利益2,170百万円（同+98.5%）、当期純利益1,087百万円（同+117.4%）と、トップラインの2桁成長に加え、強い営業レバレッジで利益が大幅に伸長しました。粗利益率は28.3%で安定的なレンジに見える一方、営業利益率は6.2%（=2,170/35,127）まで改善し、販管費の伸び抑制が奏功したとみられます。デュポン分解では、純利益率3.09%、総資産回転率1.562回、財務レバレッジ2.25倍からROEは10.89%と健全水準に回復しており、資本効率の改善が確認できます。営業CFは3,580百万円と純利益の約3.29倍で、減価償却費753百万円を上回る運転資本のプラス寄与が示唆され、キャッシュ創出力は極めて良好です。投資CFは▲1,608百万円ながら、フリーキャッシュフローは1,972百万円と潤沢で、成長投資と財務活動（▲1,011百万円）を賄える水準にあります。流動比率106.3%、当座比率102.8%と、短期安全性は最低限のバッファに留まるものの、強い営業CFが流動性を補完しています。負債資本倍率1.09倍とレバレッジは適度で、支払利息8百万円に対するインタレストカバレッジは271倍と金利負担は軽微です。売上伸長（+3,284百万円）に対し営業利益の増分（+1,077百万円）から算出したインクリメンタルマージンは約32.8%と高く、固定費の吸収が進んだことが示唆されます。EBITDAは2,923百万円、EBITDAマージン8.3%で、減価償却費を含む非現金費用の負担は相応ながら、現金創出余力は十分です。総資産は22,485百万円、純資産9,981百万円で、算術的な自己資本比率は約44%（注：公表値0.0%は不記載扱い）と推計され、バランスシートは安定的と評価できます。法人税等は513百万円で、経常利益を税前利益の近似とすると概算実効税率は約23%です（提供指標の0.0%は不記載扱い）。配当は年0円、配当性向0.0%と内部留保を優先しており、FCFは十分なため、今後の配当・自社株等の株主還元余地も理論上はありますが、方針開示待ちです。EPSは61.73円で、逆算の加重平均株式数は約1,760万株規模と推定されます（発行済株式数の公表値は不記載）。需要面では既存教室の稼働率改善と新規開設の寄与が示唆される一方、少子化・人件費上昇・広告費競争など構造的逆風も存在します。総じて、収益性・CFの質が改善し、財務健全性も良好と評価できる一方、短期負債偏重と運転資本の一過性改善の反動には留意が必要です。データの一部が不記載（自己資本比率、現金残高、株式数等）である点は前提に、入手可能な非ゼロデータに基づき分析しています。

収益性分析

ROEのデュポン分解は、純利益率3.09% × 総資産回転率1.562回 × 財務レバレッジ2.25倍 = 10.89%で、利益率・回転率・レバレッジの三要素がバランス良く寄与。営業利益率は6.2%（=2,170/35,127）で前年から顕著に改善、経常利益率は6.3%（=2,218/35,127）。粗利率28.3%は安定的で、販管費の伸び抑制により営業段階でのてこ効きが確認できる。EBITDAマージン8.3%とEBITマージン6.2%の差（約2.1pt）は減価償却費負担を示し、資産計上型の投資（教室設備・システム等）の影響が一定。営業レバレッジは高く、売上+10.3%に対し営業利益+98.5%の伸び、インクリメンタル営業利益率は約32.8%（営業増益1,077百万円/売上増加3,284百万円）と高水準。費用面では人件費・広告宣伝費の効率化が進んだ可能性が高いが、競争激化局面では再拡大の余地あり。支払利息8百万円と極小で金融費用の利益圧迫は無視可能。概算実効税率は約23%（=513/2,218）で、税後も利益率は改善。利益の質は、営業CF/純利益=3.29倍と高く、会計利益の現金裏付けが強い。

成長性評価

売上高は35,127百万円（+10.3%）と堅調。単価改善（授業料・オプション）と教室ネットワークの拡大、既存教室の稼働率上昇の寄与が示唆される。利益成長は営業利益+98.5%、純利益+117.4%とトップラインを大きく上回り、営業効率化と固定費の吸収が進展。粗利率は28.3%で大幅なマージン拡大は限定的なため、販管費の最適化が主因。今後の持続可能性は、- 生徒数の純増/既存教室の同店成長、- 出退店のネット、- 教室長・講師採用の充足度、- 価格改定の受容度、- デジタル教材・ICT化による生産性向上、に依存。営業CFが強く、成長投資の自己資金調達能力は高い。もっとも、今期の運転資本の放出（CFプラス要因）は一過性の可能性があり、次期は成長投資に伴う在庫/前払費用/未収の積み上がりでCFが平準化するリスク。マクロ面では少子化による潜在市場縮小が中長期のヘッドウィンド。対抗軸として、単価の高度化（上位コース）、新規事業（デジタル教育・海外）やM&Aの活用が鍵。

財務健全性

流動資産9,806百万円に対し流動負債9,221百万円で、流動比率106.3%、当座比率102.8%と、短期安全性はミニマムだが一応の水準を確保。運転資本は585百万円と薄いクッションで、季節要因の影響を受けやすい。総資産22,485百万円、負債合計10,886百万円、純資産9,981百万円で、負債資本倍率1.09倍と過度なレバレッジは見られない。長短構成は流動負債比率が高く（9,221/10,886≈85%）、短期資金のロールオーバー管理が重要。インタレストカバレッジは271倍と高く、金利上昇耐性は十分。自己資本比率の公表値は0.0%（不記載扱い）だが、単純計算では約44%（=9,981/22,485）と推計され、ソルベンシーは良好。

キャッシュフロー品質

営業CFは3,580百万円で、当期純利益1,087百万円の3.29倍。減価償却費753百万円の非現金費用寄与に加え、運転資本の改善が大きく貢献（概算で+1,740百万円程度）。投資CFは▲1,608百万円で、主として成長投資・更新投資とみられる。フリーCFは1,972百万円と潤沢で、財務CF▲1,011百万円（借入返済/自己株等と推定）を十分にカバー。利益の質は高く、会計利益の現金化が順調。ただし、運転資本の改善は一過性の可能性があり、翌期以降は学費受領タイミングや売掛回収・前受収益の季節性で平準化するリスク。EBITDA 2,923百万円に対し設備投資のネットは適正規模に見え、過度な資本支出は確認されない。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%と内部留保を優先。今期FCF 1,972百万円の観点では、潜在的な配当原資は十分だが、現行方針は成長投資・財務健全性の維持を優先していると解釈される。FCFカバレッジ（配当/FCF）は0.00倍で、支払余力は極めて高い。持続可能性の観点では、- 営業CFの安定性（運転資本の反動）、- 必要投資額（教室網・IT投資）の見通し、- 財務CFの方針（借入返済/自己株）の優先度、が左右。方針開示が得られ次第、配当余力とバランスシート目標（ネット現金/EBITDA等）との整合性評価が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 少子化進行による学習塾市場の構造的縮小
• 人件費・採用難による講師確保コスト上昇と稼働率低下リスク
• 広告宣伝・獲得コスト上昇による粗利圧迫
• 価格競争・値引きインセンティブの強化によるARPU低下
• 新規出店の立地リスクとカニバリゼーション
• 教育指導要領・入試制度変更等の制度リスク
• ブランド毀損（指導品質・安全管理）に伴う解約率上昇

財務リスク:

• 流動負債比率が高く、短期資金ロールオーバー依存度の上昇
• 運転資本改善の反動に伴う営業CFの変動
• 固定費（賃料・人件費）高止まりによる損益分岐点上昇
• 潜在的な無形資産/のれんの減損リスク（M&A実行時）
• 金利上昇局面での調達コスト上昇（現状影響は軽微）

主な懸念事項:

• 短期安全性は最低限（流動比率106%、当座比率103%）で、季節性の影響を受けやすい
• 今期の高い営業CFに運転資本の一過性要因が含まれる可能性
• 二桁の営業レバレッジが逆回転した際の利益感応度の高さ

投資示唆

重要ポイント:

• トップライン+10%に対し営業利益+99%と強い営業レバレッジを実証
• ROE 10.9%まで改善、資本効率は健全圏
• 営業CF/純利益3.3倍、FCF約19.7億円とキャッシュ創出力が高い
• 短期負債比率が高く流動性はミニマム、運転資本管理が鍵
• 配当は無配だが、FCF余力は高く将来の還元余地は理論上あり

注視すべき指標:

• 既存教室の同店売上成長率・稼働率
• 新規出店数と教室閉鎖数（ネット開示）
• 人件費率・講師充足率・離職率
• 広告宣伝費率と顧客獲得単価（CAC）
• 売上債権回転日数・前受収益の推移（運転資本）
• 設備投資額とEBITDAのカバレッジ
• インクリメンタルマージンの持続性

セクター内ポジション: 国内学習塾・教育サービス同業他社に比べ、今期は営業レバレッジの効きとCF創出で上位の実行力を示す一方、短期負債依存と無配方針が保守的な財務運営として映る。総合的には、成長投資を自己資金で回しつつ、収益性の改善を達成している点が相対的優位。

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